立憲民主党・無所属

○階委員　ここも具体的な数字はなかなか言いにくいかもしれませんが、もう一度繰り返しますが、五ページ目の三つのシナリオのうち、現状投影シナリオでいくと、二〇二五年から六〇年度の平均で、実質成長率は〇・二％程度ということになっています。これに、ＧＤＰデフレーターが〇・五ぐらいじゃないかということが六ページに書いていますので、〇・二足す〇・五で、平均〇・七％の名目成長率で今後歩んでいくと仮定します。 　〇・七％という名目成長率、そして二〇〇％という債務残高対ＧＤＰ比、ここから導き出される今許容され得る財政収支はどれぐらいかということが、七ページ目、これは非常に優秀な私の信頼する専門家に試算してもらったデータでございます。シミュレーション結果でございます。 　この左のベースラインケース、上の段に実質ＧＤＰ成長率と名目ＧＤＰ成長率の将来に向けての推移が書いていまして、それを前提にして、国、地方の

○階委員　これで終わりますけれども、物価の安定を図りつつ国の財政も健全化していくという逆方向に向かっている二兎を追うのは非常に大変なことですけれども、是非、この委員会でこうした議論を積み重ねて、この国の財政をいい方向に持っていければと思います。 　終わります。

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。 　今日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　先ほどの三ッ林先生の、国会議員として、また専門家、ドクターとしての質疑も、大変私も同じ問題意識で、医師の働き方改革も、私も後援会長が現役のドクターで病院長でもありますので、本当にそういう、急患を受けられない、受けたくても受けられない、救急ですね、そういう状況が起こっているのは私も承知していますので、是非私の方からもよろしくお願いしたいと思います。 　大臣におかれましては、昨日、今日も資料の八ページ目におつけをしておりますが、私たちの方から、まさに今回の小林製薬、健康食品の摂取による様々な状況に対しての報告義務化、法改正等の要望をさせていただきまして、本当に丁寧に昨日も御対応いただきまして、感謝申し上げます。 　また、今日は、内閣府そして消費者庁からそれぞれ、副大臣、お越しいただき

○柚木委員　ありがとうございます。 　米国の制度を参考にという中で、今日、後ほど、アメリカのＦＤＡ、食品医薬品局やあるいはＥＵパネルなどの現状の対応についても例示しながら、原因究明や対策についても提案させていただきますが、資料の四ページ目につけております、規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ、特に中心的に御尽力をされたのが大阪大学の森下竜一先生だということは、様々私も、森下先生のインタビューも含めて全て調べられるものは拝見しておりますので、承知をしております。 　この議論の中で、機能性食品解禁、私、調べられる範囲で、この間、消費者庁の検討会も含めて、委員の方の発言、議事録、そして様々なインタビューも拝見しました。この懸念を示すような意見、代表的なものがあれば、可能な範囲で御答弁ください。

○柚木委員　非常に正直に、率直に御答弁いただいていると思うんですけれども、そうなんですよ。規制改革会議の中ではどんどん進んでいっちゃったんですね。 　しかし、消費者庁の検討会はそうじゃないですね。 　副大臣、消費者庁から、今日は工藤副大臣、ありがとうございます。消費者庁の食品の新たな機能性表示制度の検討会での議論経過、まさに様々な懸念が示されていたと承知しておりますので、それも含めて経緯を御答弁お願いします。

○柚木委員　その議論の経緯の中で、資料の六ページ目が今御答弁をいただいた全八回の議題並びにその検討会のメンバーですね。この中には、まさに森下先生と二人三脚というか、私、一緒にインタビューを、記事も拝見しましたが、例えば、ファンケルの創業者である、宮島さんが、これは日本の通販協会の理事としても入っておられます。 　まさにインタビューの中では、安倍総理はまさにこの機能性食品解禁に向けての守護神であった、そういうことを、インタビューでまさに出てくる、それぐらい熱心に取り組まれている方もメンバーに入っていますが、他方で、消費者団体やそういう専門家の方も入っておられて、私も何人かの方からそういう当時のやり取りも伺っております。非常にいろいろな、消費者団体、あるいは専門家、個人、懸念の声も出ていたと思うんですね。 　代表的なもので、当然、こういう生活に密着な方というのは、やはり女性の方とか、主婦連

○柚木委員　二〇一三年から一五年までのこの機能性食品解禁に至るまでのプロセスの中でも、様々本当に懸念の声、私も実際に当事者の方々からもお聞きをしております。 　そういうことがあった中で、今日、資料の三ページ目にもおつけしていますように、アベノミクスの第三の矢として、まさに、二〇一三年六月五日の安倍総理の成長戦略第三の矢のスピーチ、健康食品の機能性表示を解禁いたしますと。本当に専門家からすれば、生煮えで、そして健康被害が増大するという懸念を押し切る形で実は解禁されているという経緯があります。 　そこで、まさに、今日はちょっと、現状として非常に問題になっている小林製薬さんが、自民党さんの政治団体、国民政治協会に、資料の一ページ目、三十四年間にわたって千三百九十一万円、一年も欠かすことなく、行政命令で業務停止処分とかを受けている、データ改ざんでですね、製品回収を命令されているとか、いろいろな

○柚木委員　是非、岸田総理は今アメリカに行かれていて、今日はアメリカの議会で演説をされるということで、それは結構なんですが、やはり日本の国会においても、本当にまさに裏金、脱税、キックバック、国民の本当に政治不信を招いている。これは与野党共に招いていると思いますよ。 　ですから、まさに与野党共に、政治家が誰かのせいにして逃げ切ることのないような連座制とか、あるいは政治資金の透明化、デジタル化とか、そしてまさにこの企業・団体献金、特に、利害関係のある企業・団体献金の禁止とか、こういうことをこの国会で、武見大臣、この国会で法改正を、これは解散・総選挙をやっている場合じゃないです。その前に、解散するのであっても、まさに政治資金規正法の改正、政治と金、裏金、脱税防止法案、こういったものをこの国会で成立させるべきだというふうに岸田内閣の一員として思われませんか。いかがですか。

○柚木委員　非常に今重要な答弁ですね。もちろん、自民党の一議員としてのお立場でもありますし、岸田内閣の一員でもあるわけで、与野党で、超党派で、まさにこの裏金、脱税、キックバック問題、これは政治資金規正法改正、超党派でやはり合意を目指すべきだという、これは本当に明確な御答弁をいただいて、私は、今、武見大臣は聞く力を発揮されようとしていると思いますよ、国民の声を。是非これは、岸田内閣挙げてこの国会での成立を目指していただきたいし、私たちもその提案をしっかりします。 　この問題、もう一点だけ、私、ちょっとこれは看過できないなと思ったので、一例だけちょっと挙げて、これは皆さん御存じないかもしれませんので。これはちょっとさすがに、機能性食品の企業、先ほど、上位五社、申し上げましたが、六百四十六社が加盟する最大の日本健康・栄養食品協会。 　ちなみに、会長はどなたか、武見大臣、聞いたことはありますか

○柚木委員　私もびっくりしましたね。自民党の参議院議員の山東昭子さんが会長なんです。 　二〇一三年から一五年、まさに機能性食品解禁のさなか、一億円献金していますよ、この日本健康・栄養食品協会の会員会社が自民党の政治資金団体である国民政治協会に。しかも、山東昭子議員御自身も二百万円、御自身が代表の自民党支部に献金を受け取っていますよ。 　これは、武見大臣、不適切にもほどがあるんじゃないですか、こういうの。ちょっと見解、一言述べていただけませんか。