立憲民主党・無所属

○山井委員　この場は厚労委員会で、お医者さんや看護師の方もたくさんおられますし、恐らく、今の私の意見、党派を超えて、この厚労委員会の方々は、超党派で多くの方が賛同されるんじゃないかと思うんです。 　それで、それに関連して、今日の配付資料四ページ、これも武見大臣にあえて確認したいんですけれども、つまり、機能性表示食品というのは、機能性及び安全性について国による評価を受けたものではないということですよね、これはもちろん書いてある。ところが、今朝も、ある女性の方から言われたけれども、いや、国が責任を持っているんでしょう、機能性表示食品を売っている以上は、お墨つきを与えると言われましたけれども。 　結局、武見大臣、機能性と安全性については、機能性表示食品というのは国は責任は持っていないんですよね、確認ですが。

○山井委員　だから、これは本当に、ほとんどのサプリメントを飲んでいる国民の皆さんは、機能性表示食品が、安全性と機能性、有効性について国は責任を持っていないということは知らないと思うんですよね。やはりこういうこともきっちりと正直に言っていく必要があると思います。 　それでは、後半、悪質ホストクラブの被害の問題について質問させていただきたいと思います。 　このことに関しては、去年から、武見大臣については大変前向きな答弁をいただきまして、それで、精力的に窓口をつくって取り組んでいただいております。 　そして、先日も、ブローカーですね、三年間で三百人、海外売春をあっせんしたと。これは職業安定法違反ですから、逮捕の容疑は。そういう意味では、厚生労働省さんも協力していただいて、この配付資料の十六ページ、左、三年間で三百人、海外売春をさせて、その多くの方々がホストからの借金返済などを迫られていたと

○山井委員　これは、残念ながら全国に被害は広がっております。青母連の方々の話を聞いても、被害相談もどんどん増えていると。 　実際、今日の配付資料にもありますように、これは、私も読むのもはばかられるけれども、初回無料にしているんですよ、お客さんが今減っているから、国会で取り上げられて。初回無料、飲み放題とか、例えば初回無料で三杯無料とかで、無料にしているんですね。 　それで、初回、行ったら、これは報道されていますよ、十八ページ。二人で会いたい、ゆっくりまた、長くいられる時間の方が俺的にはベストとホストが言ってくると。朝ドラに出ている、清楚キャラでしょう、次の日休みとかで朝まで一緒にいられる日、ホテルじゃないよ、お互い余り知らんやん、だから一緒に長くいられる時間の方が俺的にはベスト。それで、女子高生に関しては、俺が一生いる、十八歳になったら、ホストを辞めるから結婚しようと言われた。結局、そ

○山井委員　こちらの配付資料のラスト、おとついの晩、見ていたら、十九ページ、ニュース23という番組で、高校生が六百万円払わされたということに関してアンケート調査をやったら、やはり、取締り強化は一七％で、法改正をというのが六一％なんです。最後やはり女性の方々を守れるのは法律なんですね。 　武見大臣も東京選挙区であられるわけですよね。私も、正直に言いますけれども、十数回行かせていただきました。歌舞伎町に行って、多くの被害者の方々の話、またホストの人や、またホストクラブの経営者の話も聞きました。でも、別に、言いづらいけれども、良質なホストクラブはちょっとあえておいておきます。やはり、こういう法外な売掛金なり前払いをさせるようなところに関しては、これは法規制をもっと厳しくする意義があると思うんです。 　そこで、武見大臣にお願いなんですけれども、是非一度、これはもう本当に深刻過ぎる問題ですから、

○山井委員　今、相談窓口もつくっていただいて、厚労省が窓口で、多くの御相談にも乗っていただいているんですね。これはもう当然、党派関係ない問題だと思いますし、繰り返し言いますけれども、今回この悪徳ブローカーが捕まったのは職安法違反ですからね。厚生労働省のお力もあって捕まえていただいたんですから、すごく武見大臣には私は期待しておりますので、是非一度、現地に行っていただけるのか、いただけないのか、ちょっとそれはさておきまして、とにかく被害者の方の声を聞いていただければと思いますし、最後になりますけれども、先ほど言ったように、やはりこれは今の法律の力では限界があるんじゃないかということで、法改正も私たちは今検討しているんです。 　これについて、一般的な見解で結構ですけれども、やはりここまで、数千人規模の女性の方々があっせんをされている状況で、法改正も検討すべきだと私たちは議員の立場で思っておりま

○山井委員　時間が来ました。終わります。ありがとうございました。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、機能性表示食品の安全性ルール、それから、後半は少子化対策について伺います。 　まず、配付資料の一番、御覧ください。先ほど山井議員も示しておられた資料で、機能性表示の制度、日本だけでなく、アメリカ、ＥＵ、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ、世界各国にあるけれども、結局、届出制、国が関与せず企業任せな届出制は日本とアメリカしかないということまでは事実上お認めをいただいております。 　さらに、アメリカも機能性表示については日本と同じようになっているんですが、事安全性、機能性表示食品の安全性、サプリの安全性ということについては、アメリカはＧＭＰも義務化をされている、報告も義務化をされている。 　また、今回、小林製薬の紅こうじサプリは、僅か二年の食経験、日本でも食べられていますよという、それをもって安全だと届け出ていたわけでありますが、アメリカ始め各国は

○井坂委員　大臣の口から世界一緩いということはなかなか答弁していただきにくいんだと思いますが、こうして客観的に見れば、世界一緩いと言っても間違いない状態だというふうに思います。 　日本は、安全性試験のレベルにも非常に問題があります。安全性試験というのは、別にこの試験をやったらいいという簡単なものではなくて、試験方法とか試験の期間、あるいは試験の対象となる人数とかネズミの数とか、そういうやり方によってその信頼性が大きく変わってまいります。だからこそ、ＯＥＣＤは、化学物質の安全性を評価するための国際的に合意された試験方法を、ＯＥＣＤテストガイドラインとして世界標準でまとめているわけであります。 　ところが、今回、小林製薬が紅こうじサプリの届出に記載をした安全性試験は、対象とするマウスや人の数あるいは投与する量などなど、ＯＥＣＤテストガイドラインから大きく逸脱した、信頼性の低い試験だったとい

○井坂委員　ちょっと今、大臣、今の答弁を聞いて、簡単に受け止めをお聞きしたいんですけれども、例えばエビデンスでっち上げ会社みたいなのがいたりとか、あるいは論文九割受け付けますみたいなジャーナルがあったり、今日お話ししたように、そもそも世界的にはこれでちゃんとした試験とは認められないようなもの、届出制なんですよ、だから、中身を国がチェックしていないんです。届出制にもかかわらず、安全ですよと企業が書いていることの、その安全の信頼性が極めて低くても全く問題なく許されてしまう、これはさすがに問題があると思いませんか、大臣。

○井坂委員　ちょっと通告の三番を飛ばして四番に今の流れで行きたいと思うんですが、もちろん、原因究明をして、エビデンスに基づいて再発防止策を打つ、これは大事だと思います。ただ、再発防止はもちろん大事なんですけれども、それだけでは不十分だというふうに思います。 　今申し上げたような、安全性試験のレベルが極めて低いという問題、もしかしたら、今回の小林製薬の紅こうじサプリのことを調べても、それが直接の原因ではない可能性もあります。だからといって、じゃ、再発防止策、今回の件の再発防止策には、今私が申し上げたような、届出なのに安全性の信頼性が非常に低いというような問題は関係ないかもしれないけれども、ただ、これは厳然として制度の穴としては残っているわけです。今回の事件が、たまたまそこに原因がなかったかもしれないだけであって。 　大臣、伺いますが、今回の機能性表示食品の制度、これは発足当初からそして今