立憲民主党・無所属

○柚木委員　これはちょっと、ちゃんとまた確認いただいて。李下に冠を正さずとはこのことですよ。本当に、会長も辞めていただくべきだと思いますし、政府全体がそういう不信の目で見られかねない状況も、更にこれはそういう材料だと思いますので、是非、党内でもそういうことが確認されるのであれば、これは私は会長を辞していただくべきだと思います。 　では、次の二番目の質問に入ります。機能性表示食品で健康被害が疑われる事案が発生した場合の事業者の報告義務。当然これは罰則とセットですね、医薬品、薬機法のスキームからいっても。 　これについて、九ページ目に朝日の報道をつけておりますが、これはもちろん、食品表示法でやれる部分もあれば、食品衛生法、出口の方ですね、入口と出口でいえば。回収命令とか罰則規定ですから、衛生法の方でやる、どちらも可能だと思いますし、消費者庁においては、来週、まさに、製造販売過程の安全性確保

○柚木委員　内閣府副大臣、御退席いただいて結構ですので。済みません。 　エビデンスはもちろんやってください。そして原因究明も行ってください。しかし、それとは切り離して、この国会での成立を、政治資金規正法と同様に、国民の健康、命を守る、私たち、健康食品被害防止法案なるものを今議論もしていますし、出しますので、この国会で与野党でまさに合意が得られるように、大臣、まさにエビデンスの話を次しますので、進めてください、議論も。 　次の質問は、まさに、私、ちょっと本当に、専門家の方からいろいろ御意見をいただいていまして、ＧＭＰの専門家の方とかね。紅麹コレステヘルプ、もちろん、ずっと古来から食品として、食文化は大切にすべきです。しかし、紅こうじを成分とするサプリメント、六十種類ぐらいあると、私も全部リストまでいただいて見ましたけれども、私たちが日頃目にするようなものも含めてですね。 　これは、摂取

○柚木委員　お願いします。アメリカのＦＤＡでは、妊婦、授乳中の方、青少年、子供、またスタチンを服用している人は紅こうじサプリメントは避けるべきとの見解、メイヨー・クリニック、日本でいう東大病院、そういう形で運用している。これは是非日本でも、ちょっともう少ししっかりと、ガイドラインに本当に沿った運用をお願いします。 　ちょっと時間がないので、最後に行きます。 　消費者庁の、今回報道されている、資料の十三ページ、あるいは十五、十六ページに、論文採択率九割の問題。昨日は早稲田議員が、機能性表示、必ず有意差を出す、でっち上げじゃないかという議論がありましたが、そういった点についての質問をさせていただきます。 　まず、報道にも出ております、十三ページ、消費者庁が判明しているのを認めております。約二割の機能性表示、撤回千五百二十一件ですね。これは、科学的根拠が乏しいとして表示を撤回した件数、場合

○柚木委員　終わりますが、消費者庁の副大臣からも、まさに、参考人の方ではちょっと言いづらい、踏み込んだ答弁だったと思いますよ。是非その決意を、機能性食品はもとより、健康食品全般的に私はやってほしいと思います。それを専門家の方は求めていますから。機能性食品だけじゃなしに、全般ですね、健康食品。そのことをお願いをして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　まず、今年の春闘について、連合が四月二日までに回答のあった二千六百社の賃上げを集計したところ、一九九一年以来の三十三年ぶりとなる五％超えの水準を維持しているということであります。 　一方で、先日公表された実質賃金は二十三か月連続マイナスとなりました。名目賃金に相当する現金給与総額は二十六か月連続のプラスになっていますけれども、賃金上昇が物価高騰に追いついていない、こういうことが実情だというふうに思います。二十三か月連続マイナスというのは、リーマン・ショックのときの二〇〇七年の九月から二〇〇九年七月のときに並ぶ過去最長タイということになります。まず、この受け止めを武見大臣にお伺いします。 　とともに、併せて、実質賃金が前年比プラスに転じるのは一体いつなのか、今年度前半なのか、それとも今年度後半なのか、いつと見ているのかを大臣にお伺いしたい

○大西（健）委員　できるだけ早くと言われましたけれども、物価高騰、足下では円安もまた進んでいますので、輸入物価の高騰もあるということですので、なかなか、まだまだ厳しい状況が続くんじゃないかと思いますが、是非早く、これはプラス転換させていかなきゃいけないというふうに思っています。 　そうした中で、特に中小とか非正規の賃上げ、こちらもしっかり見ていかなきゃいけないんですけれども、最低賃金についても、二二年度、二三年度と連続して過去最高の引上げ幅になりましたけれども、それでもまだ他の先進国と比べると見劣りがする。 　資料の一ページを御覧いただきたいんですけれども、これは内閣府がＯＥＣＤ各国の最低賃金を比較したものであります。この左上のグラフですけれども、賃金中央値に対する最低賃金の比率というのを見たときに、フランスと韓国が六〇・九％、英国が五八％、ドイツが五二・六％に対して、日本は四五・六％

○大西（健）委員　明らかに、でも、やはり中央値の六割というのをＥＵ指令でほかの諸国がやっていること、お隣の韓国と比べてもやはり日本の最賃の水準というのは低いじゃないかと。ですから、例えば今、ワーホリで若者が海外に行った方が稼げるみたいな、円安もありますし、ということが起こっちゃっているわけですよね。ですから、これはやはり私は一つの水準として参考にすべきだと思います。 　次に、小林製薬の紅こうじサプリの健康被害と機能性表示食品に関してお聞きしていきたいと思います。 　まずは昨日、立憲民主党のプロジェクトチームの要請を、大臣、お受けいただきまして、本当にありがとうございました。その中にも、原因物質の特定、原因究明については国が責任を持って行うことというのを入れさせていただきましたけれども、先ほどもちょっと別の委員からもありましたけれども、この点、厚労省が先月の二十九日に、小林製薬のサプリメ

○大西（健）委員　一方で、最初の頃は未知の物質と言われていて、未知の物質というとすごい何か怖いので、それでプベルル酸という言葉を出したんだと思いますけれども、今言われたように別に断定されているわけではないので、しっかりここは原因究明していただきたい、原因物質も特定していただきたいと思います。 　もう一つ、私、素朴に疑問に思っていることがあるのでちょっとお聞きしたいんですけれども、小林製薬は社名に製薬と銘打っていますけれども、処方箋が必要な医療用の医薬品というのは取り扱っておられない、商品は全て薬局などで買える、一般用医薬品は作っておられるということですけれども、それから、機能性表示食品を始めとする健康食品、また日用品、こういうものを作っておられる会社だということですけれども、社名で製薬と名のることに何らかのルールというのはあるんでしょうか。これは参考人からで結構ですので、教えてください。

○大西（健）委員　そうなんですよね。でも、機能性表示もそうですけれども、機能性表示と特保の違いも一般の消費者の方はほとんど分かっておられないと思いますが、製薬とついているから、何か薬を作っている会社が作っているのかな、だから大丈夫なのかなとやはり思っちゃうところがあるので、ちょっとこれは私は初めて確認させてもらって。やはり製薬というのは、だから、それは一般医薬品ですよね、処方箋が要らないやつ。もちろん一般医薬品は作っているんですけれども、でも、今の話だと別にルールはないわけで。だから、一般医薬品を作っていなくても、いわゆる機能性表示食品だけしかやっていないところでも、製薬と名のろうと思ったら名のれちゃう話じゃないですか。だから、それもちょっとどうなのかなというふうに思います。 　今回問題となっているこの機能性表示食品ですけれども、機能性表示食品は、当然、医薬品でなくて、健康食品の一部です

○大西（健）委員　今御答弁があったように、当然、食品衛生法による規制を受けますし、食品である限り、その安全性ということについて問題になったので、国会で厚労省が答弁しているんだと思うんですね。 　問題は、医薬品を除いた広い意味での健康食品の中で、先ほども言ったように、表示という観点で保健機能食品は消費者庁所管になっていますが、今言ったように、食品全般、食品衛生法で安全ということを考えた場合には、私は本当にそれでいいのかなというふうに思っています。 　今回問題になったサプリメントというのは、有効とされる特定の成分が濃縮されてカプセルとか錠剤の形で定期的に長期にわたり摂取されるという点で、やはり食品という幅広いものとは違った安全面での規制というのが必要じゃないかと思います。 　例えば、新たなカテゴリーを設けて、先ほども少しそういう話が出ていましたけれども、サプリメント法のようなもので厚労省