立憲民主党・無所属

○渡辺（周）委員　是非この機会に、ＦＭＳの在り方については、これはもう与党、野党問わずずっと指摘されてきた。まさにアメリカが優位性を持って、いわゆるアメリカ主導で、我が国が、正直、このＦＭＳ制度、これはまさに、追加の費用もそうでしたけれども、納期の問題とかいろいろなことがある。この点については、これとは別の組織だという、是非この機会に、今日はこの問題は余り多くは申しませんが、また改めての機会でやりますけれども、是非ここは、この際に改めてＦＭＳの在り方については、もうとにかくアメリカにはっきりと言っていただきたいと思うんですね。言葉だけは、ますます深化したとか、ますます同盟関係は強化されたとかいろいろなことを言うけれども、でも、結果を開けてみたら、言葉は悪いけれども、日本は常に主従の従に、従う、もう従の方でばかりであったと。 　この点について、言葉だけの、対等な関係や同盟関係が深化したなど

○渡辺（周）委員　既に、Ｇ７の広島サミットでも国連の総会でも、このＡＩのことについては、これは相当議論がされています。 　我が国として、今後、やはり、三つの点、一つは、今申し上げた、ＡＩの安全保障、軍事利用に関する我が国のルール、基準というものをしっかり明確にしなければいけないということと、もう一つは、軍事利用リスクを低減するために、アルゴリズム、具体的にはいろいろな情報をインプットするわけですけれども、そこに誤った判断、誤った識別が、つまり、偏った判断がされないように、その情報を入れるという、これは我が国だけの問題ではないんですが、今後、アメリカと共同開発をする、共同研究をする、あるいはＡＵＫＵＳとやっていくという中で、我が国としてどのように技術を開発していくのか、その点についてはどうなっていますでしょうか。

○渡辺（周）委員　この質問の最後に、政府、開発企業、研究機関、これから日米で共同研究、共同開発で、様々な研究機関も協力するということでございますが、倫理に関する教育、啓発活動、これも必要だということですね。つまり、ＡＩ技術を導入するに当たっては、例えば、二〇一八年六月、グーグルは国防総省との契約を更新しない、つまり、軍事利用されたくないというようなことで契約を見直したというようなこともありますけれども、現実問題として、やはり、平和利用されるものと軍事利用されるものの線引きというものも考えなければいけませんし。 　まさにＡＩが暴走をして、人間のコントロールが利かなくなる。そして、何よりも、人間が判断をしないで、もっと言えば、ＡＩが、民間人なのか、敵の兵士なのか、果たしてそれを識別できるかどうかとか。こういう技術的な問題もそうだけれども、当然、誤爆をしたり、誤判断をして、その間違った判断の下

○渡辺（周）委員　改めて、今要求していますけれども、この戦闘機の共同開発、第三国への輸出、そしていわゆる防衛装備品の輸出について、これから集中的審議を、与野党で今話をしておりますが、この問題についてはそこでまた改めてやりたいと思うんですけれども。 　やはり、ＡＩの軍事利用について、世界のいろいろな動向はもちろんですけれども、中には国連で採択をしても棄権をした国もあります。ロシアなんかはこれを棄権したわけでございます。ただ、例えば、我々が同志国だと思っているインドはこれに棄権をしているとか、決して国によって一概ではない。ですので、この点については我が国がしっかりと、共同研究、共同開発で、ＡＩのまさに利用について、しっかりとしたガイドラインというか、やはり、そこは遵守するということを国として、国是として決めるべきだ、そして共同研究や共同開発に行かないとなし崩しになるということを今から指摘をし

○渡辺（周）委員　いや、政府の中では、防衛省として、せっかくあって、航空自衛隊宇宙作戦群を持っているわけですから、防大や自衛隊の中から志願、これは最後はおめがねにかなうかどうか分かりませんけれども、是非積極的に、宇宙飛行士のどっちか一人になれるように、そんなふうに呼びかけるつもりはないですか。これはすごいチャンスですよ。

○渡辺（周）委員　ちょっと残り時間が少なくなりまして、新たな戦闘機の要求性能についてはちょっと改めて別の機会にやりたいと思います。 　では、法案の中で触れたいんですが、任期最長五年で採用する任期付自衛官制度に求められる専門知識とは何なのか。例えば、フェイクニュースだとか、今言ったようなＡＩだとか、今、非常にフェイクニュースなんかも、あるいは人工音声も含めて、真贋を見極めるのが大変に、これはもう相当な精度で、もっともらしくこういうのが世に出て流される。 　そういう意味で、どういう分野の方でも是非民間の英知を集めたいと思うんですが、ただ、最長五年ですからね。例えば、任期が終わったら、過ぎた後の処遇はどうなるのか。元の職場に戻ることができるのか、片道なのか、回転ドアで往復で戻れるのかどうなのかということについてはどう考えているのか。 　あわせて、四月八日の発出で、防衛省・自衛隊におけるＡＩ

○渡辺（周）委員　ということは、例えば、四十代あるいは三十代で、せっかくだから自分の経験をお役に立てたいということで来られても、五年が限度ですから、五年が最長ですので、そこでその方にしてみれば辞めざるを得なくなる、そういうことになるわけですよね。 　これは、延長はないんですか。あるいは、別の形で、何かしら引き続きの知識を別の形で生かすようなことで、何かあっせんとかはないんですか。

○渡辺（周）委員　終わります。

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　本日議題の法律案について、四月四日の本会議における趣旨説明、質疑での議論を受ける形で質問を行いたいと思います。 　その前に、大臣、大変済みません、通告外なんですが、実は、地元の今朝の新聞に、うるま市で今建設を予定している自衛隊の訓練施設、これについて、所有者が防衛省に売却しないという趣旨の発言を行っているんですが、大臣は、それについては認識されているんですか。

○新垣委員　やはり、所有者が、地主がもう売らないという意向を示しているのであれば、それはもう断念しかないのかなと思っております。 　これまでも各委員から随分厳しい指摘がありました。やはり、地元を軽視をする、そして、当初から予算もありきの話をずっとやってきた時点で、自民党県連もそうですし、地元の市長も前から反対だということですから、やはりこれは当初から厳しい計画だったのではないかと思います。やはり、こういう場合は、しっかり地元と調整、説明、そして地元が納得できるような形でやらないと、今後もそういうことが起きてくるだろうと私は予想しております。 　仮に、うるま市が断念ということになったとしても、他の自治体はこれから非常に不安を持っています。それで、各自治体の議会でも反対決議がなされているということですから、やはり今後は慎重にすべきだろうと思っておりますので、そのことをまず指摘をしておきたい