立憲民主党・無所属

○渡辺（創）委員　国は、令和十二年度の目標として、粗飼料については自給率一〇〇％を目指していますが、仮にこの目標が達成できたときに、食料自給率全体の改善にはどのぐらい貢献するという見通しですか。

○渡辺（創）委員　分かりました。 　じゃ、ちょっと一問飛ばします。国の取組を聞くつもりでしたが、それを飛ばして。 　宮崎県では、全国有数の畜産県でありますけれども、今年度から、国の目標よりも早期の令和八年度に粗飼料自給率一〇〇％を達成するということで取り組んでいます。これは、昨年あったサミットの農相会合の宮崎アクションを実践しようという取組であります。 　宮崎県では、令和三年度のデータで粗飼料の自給率が八八％、全国平均よりも一〇ポイントぐらい高いという状態でありますけれども、二十万五千ＴＤＮトンを二十四万ＴＤＮトンに増やすという計画をしています。今、田んぼにすき込まれてしまっている稲わらをちゃんと回収できるような仕組みをつくろうとしたりとか、県内に四十七あるコントラクターのオペレーションの人材確保、また、県内での広域化などにも取り組もうというふうにしていますが、こういう、国の対策の先

○渡辺（創）委員　ありがとうございます。 　大臣、今お話あったように、価格差が縮まっているからこそ好機だと思うんです。やはり、畜産に関わる皆さんや生産者の皆さんも、安心で安全な、近くでできた粗飼料を基に生産したいという思いは強くあられると思いますので、国としても是非機運をしっかり高めていくことによって、実現は不可能ではない、そして、この基本法改正の理念にも沿う方向性でありますので、しっかり御支援をお願いしたいというふうに思っています。 　この後、獣医師確保についてもちょっとお伺いをしたいところでありまして、幾つかの質問を予定しておりまして、通告もしておりましたが、申し訳ありません、一点だけお伺いしたいと思います。 　確保が大変深刻だというのは、先日の委員の質問でもあったところであります。特に、公務員獣医師の確保、産業動物を診る先生方の確保、大変難しい状況にあると思います。その中で、先

○渡辺（創）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○逢坂委員　皆さん、おはようございます。逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 　日本国憲法といえども、決してすり減ることのない不磨の大典ではないと考えております。したがいまして、一字一句変えてはならないというものではありません。社会の変化に応じて不断の見直しを行うことが求められていると考えております。ただ、その見直しを行う主体、これは憲法で命令される側の国会ではなく、主権者である国民自身です。ここに立憲政治の核心があると考えています。ところが、最近の憲法議論を見ていると、この立憲政治の核心が揺らいでいると感じております。 　一月三十日、岸田総理は施政方針演説で次のように述べました。総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力をしたいと考えています。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。 　本来まないたの上

○逢坂委員　逢坂でございます。 　馬場幹事、それから北側幹事始め、幾人かの皆さんから我が党に対する質問がございました。加えて、過去の奥野委員、それから中川委員の発言に対する質問もございましたけれども、これらの質問、御要望などにつきましては、今日の議事録を改めて精査をさせていただいて、次回以降の憲法審の中で、答えるべきものがあれば対応をさせていただきたいというふうに思います。 　なお、中谷幹事から突然、起草委員会ですか、の御提案がございましたけれども、この憲法審、基本的には筆頭間で協議をしてという話をしておりますので、改めて中谷幹事から御提案をいただいた上で、筆頭間で取りあえずの整理をさせていただきたいと思います。 　私からは以上です。

○近藤（昭）委員　おはようございます。立憲民主党の近藤昭一でございます。 　私からは、地方自治法改正案が閣議決定され、三月一日、国会に提出されました、このことについて申し述べたいと思います。 　この法案については総務委員会でしっかりと議論されるものと思っておりますけれども、私は、憲法九十二条に定めた地方自治の保障の観点から、国会法百二条の六に規定されているこの審査会の目的のうち、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うことに関連した問題と考えて発言をさせていただくわけであります。 　そもそも、日本国憲法に、大日本帝国憲法には定めのなかった地方自治の制度の規定を設け、これを保障した意義は、第一に、中央政府から独立した地方公共団体が地方の事務を処理することによって強大な中央政府の権限を抑制すること、第二に、地域の特性に応じて処理されるべき事務は、

○渡辺（周）委員　立憲民主党で次の内閣の安全保障担当をしております渡辺でございます。 　法案の質問に入る前に、先ほどまで行われておりました日米首脳会談、まだ速報のレベルだということは承知しております。まだ首脳の共同声明、「未来のためのグローバル・パートナー」というものですね。全文は、既に我々も政権を経験しておりますので、この共同声明に至るまでの間に相当な文言のすり合わせがあって、これは事務方の方々が相当何度も調整をして作られたものですから、いろいろ途中アドリブ等があって英語の訳なんかがもしかしたら当初の原稿とは、予定されていた草案とは違うのかもしれませんが、それはよくあることだとして、今のところ報道されている「未来のためのグローバル・パートナー」というところから数点伺いたいと思います。 　まず一つですけれども、日米首脳会談でバイデン大統領が、両国は、防衛、安全保障協力を強化するため、重

○渡辺（周）委員　具体的なことは２プラス２で具体化をしていくということは何か指示をしたというようなことも報道されております。 　それで、改めて、何となく見過ごしてしまうような言葉にあえてこだわりながらちょっと質問したいと思うんですけれども、指揮統制を現代化するという、ちょっと、現代化という言葉が、アップ・トゥー・デート、一番最新のものにするという意味なのか分かりませんけれども。さらに、部隊同士の相互運用性を高め、途切れることなく効果的に連携できるようにすると。相互運用性というのは、防衛省・自衛隊のホームページなんかを見ますと、要は、相互の、もっと言えば、装備品の共通性も含めて運用性を高めるというふうにも書かれているわけなんですが、これは一般論としてですね。 　そこで、伺いたいんですけれども、ということは、日本の自衛隊と米軍と、相互運用性を更に高めるということは、共通化する、一体化すると

○渡辺（周）委員　今、次に触れようと思ったんですけれども、やはり日米共同宣言の中でも防衛装備品の共同開発、生産に関する協議体の話が出ております。 　今あったＤＩＣＡＳという協議体なんですけれども、これは、もしこの仕組みでできて、協議をしていくとなると、今、防衛生産なんですが、共同開発の、装備品の。開発、生産というところで、いわゆる、今までＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールスの、国会でも何度も指摘をしてきました。会計検査院を含めて、財政当局からも、ＦＭＳの在り方については相当な指摘もあって、何といっても、言い値で契約をして、納期も向こうの都合、ＦＭＳ関連に占める割合というのが、どんどん額が増えていって、大変日本はアメリカ主導の、もうこのＦＭＳ方式というのはいかがなものかということにも、相当いろいろなフラストレーションもたまっていたんですけれども。 　今回、こういう新しい協議体ができる