立憲民主党・無所属

○青山（大）委員　立憲民主党の青山大人でございます。 　まずは、財務大臣にお伺いします。 　令和六年分所得税の定額減税の仕方について、ちょっといろいろ思うところがございまして、質問させていただきます。 　改めて、この令和六年度分の所得税を減税する目的を簡潔に教えてください。

○青山（大）委員　今大臣から、分かりやすいという御答弁があったんですけれども、私自身も会社を経営をしております。先日、令和六年度分所得税の定額減税の仕方という国税庁の冊子が届きました。給与所得者に対する定額減税は、給与の支払い者の下で、その給与等を支払う際に、源泉徴収額から定額減税額を控除する方法で行いますと記載をしております。十六ページにわたって、やり方について丁寧な説明が書かれております。財務省の皆さんも、この短期間でよくこの制度を構築されたなと本当に思います。 　そして、給与を支払う側、つまり経営者側へも丁寧に説明しよう、そういう意思は感じ取ることができますが、事業者側といいますか、中小企業、私のような小規模事業者の立場からしたら、給与を支払う際の手間、この手間が大きな負担なんです。年末調整が二回あるようなものです。 　通常の年末調整時にこの減税分を上乗せして還付しようとか、そう

○青山（大）委員　ちょうどうちの会社も、従業員が十人未満の会社でございます。およそ日本企業の約七割が、従業員が十人未満の事業者でございます。それらの企業では源泉所得税の納期の特例承認が認められており、すなわち半年ごとにまとめて納付できるという特例制度が認められております。これは正直、事務的な負担からするととてもありがたい制度でございます。 　一月から六月までに支払った分の給与に対する所得税の納期が七月の十日でございますので、いわゆる特例承認が認められている事業者に対しては、一月から五月分も減税対象にすれば、事業者にとって減税の手続が簡略化されるし、先ほど大臣も、何度も、いわゆる早く減税の恩恵を、効果が表れるようにしたいという答弁をおっしゃいましたけれども、もし、いち早くその効果が表れるようにするのであれば、まさにこの特例承認を今回の減税の制度に認めて、小規模事業者の負担が解消できると私は

○青山（大）委員　今、できるだけ簡素という御答弁がありました。せっかく減税をして、デフレマインド脱却、そういう、国民の皆様にとってせっかくいい制度にしようと思って、多分、大臣、政府はいろいろ考えてこの政策を決断されたと思うんですけれども、かえって、大企業はそれなりに経理担当の方とかいるかもしれませんけれども、中小企業、小規模事業者、これからまさに従業員の賃上げを考えようという中で、非常に事務的な手間、そしてその負担をとても感じるんです。 　そもそも、もし、簡潔にやろう、まさに税の基本は簡素ですよね。でも、今回どうしても、この制度、なかなか複雑なんです。私は、もし同じ額を国民の皆様へ、消費に回そう、還付しようというのであれば、例えばコロナ禍で行った一時給付金、こういうものがあると思うんですよ。コロナのときに一度行っております。同じ額を国民の皆様へ還元するのであれば、なぜこういったシンプルな

○青山（大）委員　私は、もうこれは決まった制度ですので、別にこれをどうこう言うといいますか、どうせやるのであれば、何でもっとそういうシンプルな方法でできないのかということなんです。 　恐らく、多分、財務省の方たちも、この制度、この短期間で、突貫工事でするのはとても大変だと思うんですよね。ちょうど昨年は、中小企業からすると、やはりインボイス制度の対応で結構苦労したんですよ。経理担当も大変な思いをしました。仮にもしこれが一度きりの定額減税だとしたら、本当に私は、正直もったいないなと思うんです。 　大臣、せっかく今回このような制度をつくられた、そして中小企業、小規模事業者へそういった給与の支払いを負担させる。だったら、これ一回きりじゃなくて、どうでしょう、来年も継続していく、もしかしてそういうような大臣の考えがあるのかな、そのように思ってしまうんですけれども、その辺、いかがでしょうか。

○青山（大）委員　大臣、私が言いたいのは、中小企業、小規模事業者、この中で、従業員に今賃上げしよう、そういうふうに思っている中で、本当に余計な手間、負担増になったことがとても残念に思いますし、是非やはり、中小企業や小規模事業者、そういった視点も欠かさずに制度設計をしてほしい、そういったことを私はその立場から主張をさせていただきます。 　あともう一点、せっかくこれをつくったんだから、そんな一回きりと断言しないで、またこの制度は使えるんですから、思い切って来年、再来年もこうやって還元していって、もっと景気が上向くまで是非どんどん私はやってほしいなと重ねて提案をさせていただきます。 　それでは、次の質問に行きます。 　食育の推進についてお伺いします。 　ちょうど私、今、六歳と四歳の子育て中でございまして、たまたま、通わせている幼稚園で、授業参観と併せて、保護者向けに食育の専門家から、食育

○青山（大）委員　まさに大臣おっしゃるとおり、親子で学んだり、そういった地産地消の料理教室とか大人も楽しめる農業体験など、本当にそういうのも大切でございますし、令和三年三月に発表されました第四次食育推進基本計画も、改めて私どももじっくり読ませていただきました。その中で、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、これも一応書いてあるんですけれども、やはり、そこの中でも保護者の意識の向上を図るとはあるんですけれども、そこがちょっと、大臣、私は弱いなと思っております。 　そこで、大臣、これは参考人の方でもいいんですけれども、そもそも食育に関する予算がどのくらい確保されているのか。消費・安全対策交付金の中に食育の推進予算が含まれていると思われますが、消費・安全対策交付金、まず全体の予算、そしてその中の食育の推進は大体幾らぐらいか、参考人の方で結構ですので、お伺いします。

○青山（大）委員　質問は、その十七億円の交付金のうち、食育に充てるところが大体幾らぐらいなんですか。そこをちょっと大臣にお伺いします。

○青山（大）委員　今大臣おっしゃったように、この交付金というのは、鳥インフルエンザが発生した際とかそういうときに、恐らく、この交付金のほとんどは、そういった鳥インフルエンザ対策とか、そちらの方に使用されていると思うんですよね。 　私は、是非この交付金、食育と切り離して、食育の部分だけ切り離して、そこでしっかり食育の推進という予算立てをしてほしいなと。私は、そういう意味で、先ほど、この全体、鳥インフルエンザとかの対策と食育、どのような割合かなと聞いたわけでございますけれども、実際、大臣、今後、まさに食育を推進するに当たって、その辺を切り離すような考えはないでしょうか。お伺いいたします。

○青山（大）委員　大臣、これは今後の議論ですけれども、こういう意見があったということで、是非検討してみてください。 　最後、関連して文科大臣に一問だけ質問します。 　私は、この食育の推進で、いろいろな農業体験とかも、それも大切だと思うんですけれども、関心がある親御さんだけになるんじゃなくて、やはり子育て中の親御さんみんなにそういう聞けるような場をつくっていくことが大切かなと思うんです。子育て中の親が、保護者が、年に一度でいいと思うんです、例えば学校で集まる機会に食育の大切さを学ぶとか、そういう聞く機会をつくるべきではないでしょうか。子供だけじゃなくて、まさに子育て中の親に、年に一度でも聞かせる機会をつくる。 　例えば、都道府県などを通じて、特に小さなお子さん、幼稚園とか小学校で保護者が集まるような機会が必ず年に数回あります。私も、長男が小学校に入学して、あしたは朝一で入学式に行ってま