立憲民主党・無所属

○おおつき委員　では、次に、法定養育費制度の導入について伺いたいと思います。 　本改正案では、法定養育費の額は、法務省令で定める方法により算定することとして、金額が決まっているのではなく、また、支払い能力を欠くこと等を証明した場合には、法定養育費の全部又は一部の支払いを拒むことができることとしています。これでは、現在の養育費の受給率、先ほども申し上げましたが、大きく変わるとは思えません。 　そこで、家族法制部会では、今回の法定養育費制度の導入に際して、公的な養育費の立替え払い制度が必要であるとの意見が出されましたが、今回導入が見送られた理由を伺います。

○おおつき委員　それは、再度検討する可能性というのはまだあるんでしょうか。

○おおつき委員　ここはこれから政治判断になってくると思います。私は必要な声は高まってくると思いますよ、制度が始まったら。これはまた引き続き、制度が始まるかどうかまだ分からないですけれども、私は議論を続けていくべき問題だと思っております。 　さて、次に、ＤＶ等の被害者の避難に係る住民基本台帳制度の支援措置について伺います。 　ＤＶやストーカー行為等の児童虐待及びこれらに準ずる行為で避難した場合、当該の住所地の役所に、加害者の相手方に住所を知られないようにするために住民基本台帳の支援措置を申請することになっております。 　こちら、家裁で保護命令が出るのは本当に刑事事件相当の傷害があった場合で、精神的なＤＶ等ではほぼ保護命令は出ません、現時点で。唯一、子供の安全を守るための支援が住民基本台帳の支援措置となっております。 　ただ、今回の民法改正に歩調を合わせたものなのか、いつの間にか、今年

○おおつき委員　審議官、しかし、やはり裁判になった場合に、言葉とかの精神的なＤＶなど、証拠提出が難しい場合は支援措置を受けられなくなるのか、また、継続申請の場合、離婚して数年たったから別居親からの危険性はないと判断されて支援措置が受けられなくなるんじゃないかという、危惧される声はたくさん届いているんですよ。 　だから、総務省にもう一回伺います。今回のこの通知発出を踏まえた上で、今後の支援措置の在り方についてお願いいたします。

○おおつき委員　審議官、これは、各自治体、大変なことになっていくと思いますよ。本当に、窓口に出て対応する方は、これから負担が増えるんじゃないかとまた不安になっちゃいますよ。当事者だけじゃありません。窓口で対応する方々の気持ちも是非考えていただいて制度設計をお願いしたいと思います。 　さて、時間もだんだん少なくなってまいりましたので、最後に、今回、共同親権というのは原則ではないんですよね。原則ではないということを改めて、最後に、大臣、原則ではないかどうかだけでいいです、答弁をお願いいたします。

○おおつき委員　共同親権は原則じゃないということを改めて確認いたしました。 　これは、済みません、時間が来たので終わりますが、聖書のソロモンの審判とか、江戸時代の大岡裁きの子争いのように、当時は女性同士だったんですけれども、今は、この制度の導入によって、父母双方の真摯な同意がない場合、こういう引っ張り合いになっちゃうんじゃないかと懸念しております。だからこそ、真摯な同意がある場合に限って共同親権ができるということをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　最初に、余り言いたくもない話題なんですけれども、自由民主党の杉田水脈議員が、今まさに我々が審議している民法改正案について、この法改正の肝は、ある日家に帰ったら突然妻（夫）と子供がいなくなっていた、その後、幾ら捜しても会えない、養育費だけ取られている事例が後を絶たないことから、どうすればそれが防げるのかというところにあります、この法改正で本当にそんな事例がなくなるのかと。 　そこまではいいと思うんですよ。問題提起として、それはどう考えるのも自由ですから。でも、ここからが問題で、私はなくならないと思います、なくすためにはそこにうごめく離婚でもうける弁護士、左翼活動家をリストにして国民に知らしめるくらいやらないと、そして、法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れるようでは絶対に駄目です、公安の協力を得て締め出せと、この二点、法務省に

○米山委員　安心しました。 　次に、これは法務大臣にも伺わせていただきたいと思いますが、この杉田議員が言っている有識者会議というのは、これはどう考えても法制審議会の家族法制部会のことだと思うんですよ。私、別に極左活動家だろうが極右活動家だろうが、そこでテロをしたら困りますよ、それは当たり前ですけれども、テロをするんじゃなくて、別に、その中の議論で、言論で戦われるなら、それは誰がいたっていいじゃないですかと。それは、頼むのに適正かどうかは別として、だって、いるのは別に構わぬわけですよ、意見を言うのは。 　それはそうなんだけれども、それはそれとして、法制審議会の家族法制部会の皆さん、極めて見識高い識者でございまして、排除しなければならないような方はいらっしゃらないというふうに考えておりますが、これもそういう御認識でよろしいですか。

○米山委員　安心いたしました。これは当然だと思うんですけれども。 　次に、今度は、また似たようなお話で恐縮なんですが、これは、でも、議論の中の一つだと思うんですが、私、午前の三谷委員、谷川とむ委員の質問についてはちょっと違和感をやはり感じざるを得ないということで、通告していないんですけれども、同内容の中で質問させていただきたいと思います。 　まず最初、三谷委員の質問に対する答弁で、連れ去りは親権の取得にとってマイナスという御答弁がございました。極論的に言うなら、それはそれであると思うんですよ。それは、本当に何の瑕疵もないというか、昨日まで仲がよかったのに、突然いなくなっちゃって、しかも連れ去っていったというなら、それは問題があると思うんですけれども、しかし、そうじゃないものってすごくいっぱいあると思うんです。だから、単にこの言葉が独り歩きするのは、本当にたった今、離婚やＤＶで苦しんでい

○米山委員　そういう御答弁になるんだと思うんですけれども、やはり、何せ、何でもかんでも連れ去りで、何でもかんでも人格侵害だみたいなことをおっしゃるのは、何か余りにも現実離れしていると思うんですよ。大体そんな、人間同士がいたら、それは仲よくしたくたってけんかしちゃうでしょう。けんかしちゃったら、それはたまにはぷいっと出ていったりするでしょうということだと思います。 　さらに、やはり同じコンテクストで、今ほども言いましたけれども、子の連れ去りはＤＶになり得る、略取誘拐になり得るという御答弁がありましたが、これも、今度は刑事局の方に、これはもう極端な例ということであって、何も、今言ったみたいな、いや、実家に行きました、そういうようなことまでは入らないんだということを確認させていただきたいと思います。