立憲民主党・無所属

○井坂委員　今後、様々な働き方、また生計維持の方法が増えてまいります。副業や兼業、こういうことが増えてくるわけですけれども、政府は令和四年からマルチジョブホルダー制度をテスト実施しています。二つの仕事の労働時間を足して、合算して週二十時間以上であれば両方の仕事について雇用保険に加入できるという、大変すばらしい制度であります。どちらか片方の仕事を退職、離職するだけで失業手当がもらえる、対象者は六十五歳以上に限られていますが、画期的な制度であります。 　現状、例えば二つの仕事で週十五時間ずつ、合計三十時間働いていた場合、これまでは、マルチジョブホルダーで、どちらの仕事も失業手当がもらえました。しかし、今回の法改正で週十時間以上が雇用保険の適用対象となるため、今後はメインの仕事だけしか雇用保険に加入できなくなります。 　参考人に伺いますが、この部分では改悪になってしまうので、適用拡大後もマル

○井坂委員　マルチジョブホルダー制度、おっしゃったように、令和九年に検証される予定であります。現在、シングルマザーなど、収入が少な過ぎて複数の仕事をかけ持ちする労働者も多い社会状況です。その場合は、どちらかの仕事を失うだけで生活が成り立たなくなってしまいます。 　大臣に伺いますけれども、副業や兼業で生計を立てている労働者について、高齢者に限らず、労働時間の合算により、いずれの仕事を失っても失業手当が受けられるようにする必要があるのではないでしょうか。

○井坂委員　まさに今、六十五歳以上に限定をしてテスト実施をしているわけでありますから、いろいろ課題も出てくると思いますけれども、しかし、その課題を乗り越えて、いわゆるダブルワーク、昔みたいに趣味で副業とか、趣味で兼業という世界とは全く異なって、どちらの仕事がなくなっても生計が成り立たない、こういう厳しい御家庭も今増えておりますので、是非、この試行、テスト実施の課題を解決をして、全年齢にこの合算しての失業手当の給付というものができるように進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、失業手当の議論に移りたいんですが、今回の法改正、雇用保険の適用対象が広がるという意味では大変評価をしております。 　しかし、では、それでセーフティーネットが万全かというと、残念ながらそうではありません。雇用保険に加入できても肝腎の失業手当がもらえないというケースが多過ぎるわけであります。失業手当の受給者

○井坂委員　大臣、最後に大事なことをおっしゃいましたので、それはちょっと、少し、後で議論させていただきたいというふうに思います。 　今回、雇用保険、適用拡大されるわけですが、日本は、二〇〇一年に年収要件が撤廃されて以降、この二十年間で何度も何度も適用対象が拡大をされてきました。本来であれば、その分、失業手当がもらえる人の割合も増えて当然だったわけでありますが、実際、失業手当の受給者割合はこの二十年間全く増えておらず、ずっと二〇％台前半で低迷をしております。 　今大臣がおっしゃった安易な受給を避けたいという気持ちはもちろん分かりますが、しかし、後ほど私が議論するように、一方で、労働者の自発的な労働移動というものも今大事になっているわけでありますから、是非、余り、いわゆる給付を渋るような制度設計というのはそろそろ転換の時期ではないかということを申し上げたいというふうに思います。 　日本も

○井坂委員　踏まえながらというところにかすかな希望を見るわけでありますけれども、二〇〇七年までは、こんな十二か月以上なんていう厳しい要件ではなくて、六か月以上加入して保険料を払っていれば、一般と特定なんて分けずに失業手当の受給資格が認められていたわけであります。今回、パートに適用拡大しても、失業手当をもらえる人が、むしろこの要件にひっかかって増えてしまうおそれがありますから、ここは是非、元に戻すことを検討していただきたいというふうに思います。 　大臣に、先ほどの重要な論点、更問いでお伺いをしたいんですけれども、自己都合の退職には厳しい規制をかけて失業手当をもらえなくするという政策は、私はそろそろ見直しの時期が来ていると考えております。今回、自己都合でも失業手当がもらえるまでの給付制限期間が二か月から一か月に短縮をされるということは非常に高く評価をいたします。さらに、退職後に学び直し、リス

○井坂委員　そこは評価しておりますので、要は、リスキリング、もちろんあってもいいんですけれども、リスキリングがなくたって斜陽産業から成長産業へ労働者が移ることには何の問題もないと思いますので、それをこの給付制限期間でブロックをする必要は私はないと思いますから、今大臣がおっしゃった、考えは全く一緒だと言っていただいてその感じがいたしますので、是非そういったことを考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、失業手当でもう一つ、失業手当がもらえないもう一つ大きなグループ、属性、集団が、学生であります。 　昔のように、親の仕送りをたくさんもらって、遊ぶために学生がアルバイトをしているだけなら、これは失業手当はさすがに必要ないかなと思いますが、しかし、現在は、多くの学生が多額の奨学金をもらいながら学校に通い、バイトで生活費や学費を稼ぎながら通っている苦学生も多いわけであります。現に、

○井坂委員　ちょっと、大臣、今の参考人の答弁はやや大ざっぱ過ぎると思うんですよ。変更する状況にないと一言で切って捨てましたけれども、私もるる説明しましたが、そういう、失業したら生活も学業も成り立たない学生であったり、そもそも、昼の学校かどうかということに、謎の線引きにこだわる理由がなくなってきていると思うんですよね、リスキリングとかいろいろ考えても。 　ちょっと、大臣、今の現状認識、もう一言で切って捨てましたけれども、本当にそういう状況にないと大臣もお考えですか。

○井坂委員　さすがに参考人のように全否定はされなかったので、引き続きこれは議論をしていきたいというふうに思います。 　続きまして、教育訓練給付について伺います。 　今回の法改正で、教育訓練給付の上限が、受講費用の七〇％から八〇％に引上げをされます。受講後に賃金が上昇したり、また資格が取得できた場合に一〇％上乗せされるわけであります。 　国の教育訓練については、以前から、先ほどの議論でもありましたが、その効果について厳しい意見がありました。 　参考人に伺いますが、教育訓練給付について、賃金上昇の確認とか講座の効果測定を今後どのように行っていくか、伺います。

○井坂委員　教育訓練給付について、もう一つ伺います。 　教育訓練とかリスキリングが進むと、正社員と非正規雇用の格差が開く可能性があります。実際、労政審の雇用保険部会の資料では、自己啓発を行った者の割合、正社員は四四％で、正社員以外は一七％と、非常に大きな差が開いているわけであります。 　参考人に伺いますが、非正規労働者の教育訓練給付の利用率を把握しているか、そして、正社員と同等の利用率にするために今後どう取り組むか、お答えください。

○井坂委員　最後に、国の財政負担の在り方について大臣に伺います。 　雇用保険法の第一条には、労働者の生活及び雇用の安定を図る、そのことが目的とされています。政府を挙げて取り組む経済社会政策としての、人への投資を目的としたリスキリング施策などは、本来の雇用保険の目的を上回る、国策としての拡充であって、本来は雇用保険ではなく一般財源で実施すべきものではないでしょうか。