立憲民主党・無所属

○山崎（誠）委員　資料六を見ていただきたいと思います。水素、アンモニアの経済支援体制というのがやはりかなり厚くあるということです。 　これを見ていただくと、技術開発段階で経済産業省のエネルギー関連予算それからグリーンイノベーション基金で補助が行われています。そして、次、既存の化石火力、新規の火力、あるいは既存の火力の混焼、こういったものにも、容量市場という電力市場を通して一定の支援が行われている。そして、今回、ＧＸの経済移行債を使って値差支援とかインフラ拠点整備とかに支援が回るということであります。 　一定の支援をしたいというのは分かるのでありますけれども、私は、これだけのことが今行われているんだというのは認識をすべきだと思っています。というのは、例えば技術開発で、グリーンイノベーション基金で、再エネ関連のプロジェクトにどれだけ予算が振り向けられているか、水素、アンモニアにどのぐらいの

○山崎（誠）委員　このグリーンイノベーション基金で、再生可能エネルギーには幾らぐらい補助がありますか。

○山崎（誠）委員　今お話があったとおりでありまして、再生可能エネルギーの倍ぐらい、水素、アンモニアに支援が行くんですよ。 　私は、これは先ほど、一番初めにお見せしたとおりで、水素をやるなとは言っていないんですよ。ただ、再エネとのバランス、全体のエネルギーミックス、脱炭素社会をつくるための施策のバランスが取れていないんじゃないの、そういう指摘です。 　時間になりましたので、また引き続き議論をさせていただきますけれども、私は、是非、今日お話ししたようなポイントをもう一回精査していただいて、今後の施策、本当に戦略の構築をお願いをしたいということで御要望させていただきます。 　終わります。

○荒井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　我が国が、パリ協定の一・五度目標と整合的に二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、既に確立された技術をもって低廉なコストでその達成に貢献できるとされる再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の取組を更に強化するとともに、本法に基づく支援措置については、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立、国民負担の過度な増大に留意しながら適切に進めること。 　二　低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する各種施策については、省エネルギー化や再生可能エネルギーの

○荒井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　政府は、ＣＣＳの分離回収、輸送、貯留に係る技術概要、これを導入する意義や必要性等について広く国民の理解を得るため、前面に立って丁寧に説明すること。その際、二酸化炭素の地下貯留に伴う国民の様々な懸念の払拭に最大限努めること。 　二　政府は、ＣＣＳ事業を実施する地域の選定に当たって、北海道苫小牧市等の先行地域の事例を参考にしつつ、地域住民や地方公共団体、利害関係者をはじめとする幅広い国民の多様な意見を丁寧に聴取し、それらの意見を十分に踏まえるとともに、事業者に対し、こうした意見を十分に踏まえて事業を実施する

○大河原委員　おはようございます。立憲民主党の大河原まさこです。 　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。 　また、委員長を始め委員の皆様、議会局ほか、国会スタッフ、職員の皆様には、日頃より様々に御配慮をいただいておりますことに心から感謝を申し上げ、質疑に入らせていただきます。着座にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、私の地元、東京多摩地域でも市民の間で不安が高まっております有機フッ素化合物について質問します。 　私も、多摩地域に住む当事者として血液検査も受けましたが、住民の方たちの中には、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの血中濃度が非常に高い方もおられました。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについては、御存じのとおり、多摩地域だけではなく、今や全国的な問題となっております。 　そこで、まず環境省にお尋ねいたします。 　既に規制されている

○大河原委員　昨年、私は決算行政委員会でもこの問題を質問させていただきましたが、その際、政府からは、泡消火剤を全部処理し切れない理由として、ＰＦＯＳなどを含む泡消火薬剤を処理できる事業者が限られ、処理能力にも限界があるとの御答弁でした。 　そこで、環境省に伺いますが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む泡消火剤の処理や事業者の増加など、何か進展があったでしょうか。お答えください。

○大河原委員　ＰＦＡＳの処理、管理については、未知の物質でありますが、市民、住民の危機感はとても強く、政府もしっかりと対応すべきだと考えます。御答弁にも、事業者の数やまた処理した量については若干の増加があったということですけれども、この調子では、完全に処理していくにはまだまだ時間がかかりそうだということです。 　一万種類以上あると言われているＰＦＡＳ、現在規制されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどを含む泡消火剤の代替はほぼ完了しているという理解でおります。 　しかし、本年一月二日には、羽田空港で、あってはならない航空機事故があり、大きな火災となりました。この際には泡消火剤が使われたのかどうか、そして、その消火剤はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含有されたものだったのかどうか、また、それ以外のＰＦＡＳが含まれている可能性があるのか、お答えください。

○大河原委員　御答弁ありがとうございました。 　代替した泡消火剤には、現在は規制されていないＰＦＡＳが使用されているという可能性はあるということだったと思います。 　そこで、再び環境省にお尋ねします。 　このように現在規制されている物質以外のＰＦＡＳが今後新たな規制対象となることを考えた場合、次々に代替品で交換していくという事態になっていくのではないでしょうか。あるいは、ＰＦＡＳ類が入っていない泡消火剤の使用を視野に入れていくのか。その点についてはいかがでしょうか。お答えください。

○大河原委員　より安全なものに替えていくということは私も望んでいるところでございますけれども、次々に代替品に交換していくということではイタチごっこになってしまいます。そして、有害なＰＦＡＳを使い続けることにもなるわけですから、その影響を懸念しております。 　ＰＦＡＳ全体を規制する取組について、今度は大臣に伺いたいと思います。 　ＰＦＡＳの規制については、ＥＵが進めているように、ＰＦＡＳ全体を把握し、規制していくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。お答えください。