立憲民主党・無所属

○近藤（和）委員　過去の耐震基準で造られたものであれば、原形復旧のということで、例えばですけれども、一億の建物が一億一千万になったとしても、それは原形復旧ということで認められるんでしょうか。

○近藤（和）委員　本当に大変ありがたい御答弁でございます。本当にありがとうございます。 　それでは、なりわい支援、ほかの支援もそうなんですが、スマート農業ということは、大臣も所信の中で言われましたが、今後のこの原状回復、原形復旧の中で、あくまでもスマートじゃない機械の原状回復であって、本当は今後スマート農業を進めていきたいわけですよね。 　ですから、壊れてしまったものを、段階を置いて、原状回復をしてそして更にスマート農業の機械をするということではなくて、今回を機に、スマート機能も付加をした形での原形復旧、原形復旧とは違うとは思いますが、していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○近藤（和）委員　耐震機能と比べてはちょっと微妙な答弁かなというふうには思いますが、意向をしっかりと受け止めてということで、何とか柔軟に動いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、基本法ですが、基本法は、我々農林水産の委員であれば、さあ大改正だということで気合が入っていると思っています。 　ただし、地震が起きる前の能登の私の地域でも、さあ基本法改正だということでの意識というか盛り上がりは余りありませんでした。残念ながら今はもう災害ですから、それどころじゃないという方がほとんどなんですけれども、全国的に見ても、本当に盛り上がっているのかということが大変不安です。 　世論調査のようなものはあったのかなということで調べてみましたら、三月三十一日に日本農業新聞が、三月二十六日に農林中金が調査しているんですよね。そこで、私もその調査を見て、これはまずいなと思ったのが、

○近藤（和）委員　食料を余り作っていない東京や大阪の方々にも、本当に意識をしてほしいなというふうに思います。 　そして、その中で、今、食料自給率のことについては、昨日からも度々質疑に上げられていますが、大臣は、基本計画の中でしっかりとやっていきますよという答弁であったりとか、また、安定供給ということで、輸入も含めてということを、今のうちからそれを打ち出し過ぎるのはいかがかなというふうに考えています。 　それで、食料の自給率であれば、一度も今まで達成したことがないということは周知の事実でございますが、かけ声だけになってはいけないと思っています。 　そして、今までの基本計画の中でも、農地については、食料の自給率を上げていくためのベースの推測、これくらいは農地が必要ですよね、使っていかなければいけませんよねということは計画の中にはありますが、就業人口も含めて、これくらいの人にはやはり農業に

○近藤（和）委員　国民的理解なくしては、今回の改正の本当の意義を達成することはできないと思います。 　資料の一ですが、これは、バブルのときからの農水省の予算、自給率、就業者人口、これは水産業も入れてということでございますが、悲しいことに、ほぼリンクをしています。要は、農林水産関係の予算を増やさなければ食料の自給率というのは上がらないんじゃないですかということを、多くの方々に共通の認識として持っていただく必要があると思います。 　そして、農林水産省の関係予算だけではなくて、農林水産省の職員の数も、十年間の間に、二万二千三百七十九人から一万九千五百八十三人で、一割以上減っているんです。定員合理化計画の中で、十年間の中で、農林水産省だけが真面目にこの削減に取り組んで、ほかの省庁でいけば、ほかは総務省と防衛省しか減っていないんです。 　予算は減るわ、職員は減るわの中で、本当に食料自給率を、例

○近藤（和）委員　どのような立派な車を造っても運転手は必要ですし、油も必要ですから、是非ともこの立派な車を今回基本法として作り上げなければいけないと思いますが、運転をする農林水産省の方々の人件費、そして数、そしてさらには農林水産省に関しての予算ですね。一次産業に関わる方々へ、しっかりと、あなたたちこそが日本の食料を支えていただいているんだということも含めて、この枠組みを何とか〇・五歩でも一歩でも、大臣には、これは巡り合わせだというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。 　それで、最後になりますが、資料の二です。 　都道府県別での食料自給率の目標は作っていないということで、確かにどこまでこの目標をぎちぎちにやっていいかという難しさはございますが、この資料を見ていただいて分かることが、赤で線を引いてあるところはカロリーも生産額でも一〇〇％を超えている。そして、青のところは生産

○近藤（和）委員　ありがとうございました。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　今日は基本法改正案の審議ということで、まず食料の合理的な価格ということについてお尋ねしたいと思います。 　私も地域の農家の皆さんと話をしていますと、今回の基本法改正で、やはり、価格に目が向いた、価格にメスを入れてもらえると、大変喜んでいます。期待をしています。 　もう大臣も御承知のとおりですけれども、なかなか農業はもうからないんですよね。これは令和四年の資料ですけれども、小規模な農家も大規模なのも全て含めて、農業のいわゆる売上げ、一千百六十五万八千円。そのうち経費が幾らかかるか、一千六十七万四千円。手元に残るのは九十八万二千円なんですね。八・四五％です、令和四年ですけれども。というように、この中に人件費も入っていないところもあります。ですから、ほとんどもう赤字ですね、手元に残らない。 　そういう中で農業をやっていますので、生産者の皆さん。今回

○野間委員　国民の納得する価格、そして関係者も納得する価格ということなんですが、本当にできるのかなと思います。生産者については、農家についても今申し上げたとおり、ほとんどぎりぎり、赤字でやっている。 　食品業界はどうかといいますと、これは二〇二一年のデータですけれども、営業利益というのが、これは全業界のあれですけれども、二・九％しかないんですよね。欧米の大きな食品産業を見ますと、ほとんど三割とか、三〇パー、五〇パー、利益を取っています。非常に低いです。これでも、その前年よりはよくなっているんですね。 　これは二〇一九年ですけれども、食品関連企業で上場企業が百三社ありますけれども、この中で一〇％を超える利益を出しているというのが十社もないんですね。二％未満というところも三十三社もあります。 　このように、食品業界、上場企業であっても、なかなか今、利益が出ない業界であります。恐らく、外国

○野間委員　そうなってくれることを望みますけれども、大臣もこの間、フランスのエガリム法もなかなかうまくいっていないという現状もおっしゃっておりました。 　そうしますと、それは本当にうまくいくのかどうか、うまくいかない場合もありますね。我々は、やはり、これはどうしても生産者に最終的なしわ寄せが行くんですね。歴史を見てもそうであります。そうしますと、やはり生産者に何らかの形で所得の補償をしていかないと、本当の食の安全保障は守れないと思います。 　我々は、かつて民主党時代、価格は市場に任せよう、所得は政策で補おうということを主張しておりました。それは今でも変わりありませんし、そういった手法を取るべきだと思うんですね。 　大臣、ちょっと通告はしていないんですけれども、岸田総理の本会議の答弁のこともちょっと関係するんですが、例えば、市役所の職員さんが兼業で農業をやっている。その人が米作りをして