立憲民主党・無所属

○山井委員　今の答弁は表示についての答弁であって、安全性と有効性については責任を持っていないわけですよね。 　そこで、武見大臣にお伺いします。 　言いづらいですけれども、アベノミクスの一環、機能性表示食品、揺らぐ信頼、不安拡大、経済優先。アベノミクス、いいところもあったと思います。ただ、やはり問題点もあったと思います。 　武見大臣、お聞きしづらいんですけれども、やはり今回、因果関係は分かりませんよ、分からないという大前提なんですけれども、この機能性表示食品というのは、今もお聞きしたら、表示については責任を持っているけれども有効性と効果に関しては消費者庁も国も責任を持たないということですけれども、やはり安全面というか、そういうものがちょっと弱かったんじゃないかというふうに思いますが、武見大臣、いかがでしょうか。

○山井委員　ということは、今後、五月末に向けて見直しの議論を厚労省と消費者庁がされるわけですけれども、やはり、安全性の確保、ここも見直しの重要なポイントになるという理解でよろしいですか。

○山井委員　これは、はっきり言って、本質的な問題なんですよ。これだけ、体によくなると思って飲み続けたら残念ながら亡くなってしまわれたという問題なのに、この機能性表示食品には厚労省がほとんど関与していないというか、できないというか、そういう制度なんですよね。それで、いざ問題が起こったら、大臣なり厚労省が出ていかざるを得ない。 　そういう意味では、武見大臣、やはりこの機能性食品という制度について厚労省なり厚労大臣が関与できる制度に見直していくべきじゃないでしょうか。

○山井委員　これで終わりますが、今おっしゃったように、私も大学院でバイオを研究していた人間の端くれとして、やはり、エビデンス・ベースト・ポリシー、エビデンスに基づく見直しというのは一番重要だし、それは私は、はっきり言って、与野党対決ではなく与野党協力して、消費者庁、厚労省、消費者特別委員会、そして厚労委員会、協力して。ただ、五月末までというのは、申し訳ないけれども、国民感覚からすると遅過ぎるから、やはり国会での議論とか、こういう見直し議論を早急に、前向きに、建設的にやっていくべきだと思います。そのことを申し上げて終わります。 　ありがとうございました。

○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。 　格差の問題について、まずお聞きします。 　先日、三月二十二日の本委員会におきまして、我が国の所得格差についての認識をお聞きしたのですが、武見大臣からは、残念ながら、論点をずらした答弁しかいただけませんでした。 　大臣は、我が国のように医療保険で現物給付なんかをしておりますと、これは実はジニ係数のＯＥＣＤの算定の中には入りません、こうしたことを踏まえて、我が国の所得格差の問題を国際比較していくことがやはり必要と答弁されました。つまり、所得格差そのものについての認識ではなく、統計の問題にすり替えてお答えになったというふうに感じました。 　その後、委員長のお取り計らいによりまして、理事会で御協議いただき、厚労省から御説明いただきました。感謝申し上げます。 　先日、三月二十七日の本委員会では、岬委員からも、我が国の格差の問題を正確に把握するには、現

○堤委員　もちろん、厳密に比較するということは、確かに、それぞれ各国、制度が違いますので難しいかと思いますけれども、しかし、こうやって厚労省が統計を出されていらっしゃるということで、やはりこれは、大きく見て、日本の福祉その他が少ないんじゃないか、ＯＥＣＤ諸国、三十二位ということは少ないんじゃないかということは言えると思うんですね。 　やはり私は、申し上げにくいんですけれども、医療業界の団体から、自民党の議員の方々、多額の政治献金を受け取っておられますけれども、福祉の分野の業界団体からはそれほどの政治献金が期待できないということも、もしかして、そういうことで政策がゆがめられているということがあるのではないかと思わざるを得ないと思います。 　また、御案内のように、日本の高齢化率は世界で最も高い、世界一位です。しかし、年金給付は世界一位ではありません。資料一をもう一度御覧ください。三十八か国

○堤委員　先週、本委員会でも、年金の水準が余りに低い、特に単身の女性の高齢者の貧困が非常に大変だというような話も出ていました。やはり医療にちょっと偏り過ぎているんじゃないかなと、私は、率直な感想でございます。 　それから、資料二を御覧ください。これは、公財政教育支出の対一般政府総支出、つまり、政府支出全体に占める教育支出を示したものです。教育支出は、ＯＥＣＤ加盟諸国三十八か国のうち、下から五番目。公的な教育支出が少ない、政府が教育にお金をかけていないということになろうかと思います。 　先日も申し上げましたが、我が国の再分配効果は国際的に見ても低い。これは多くの研究者も指摘しているところでございます。ＯＥＣＤ諸国のうち、公的移転による再分配では下から三番目、税による再分配では何と最下位です。 　武見大臣は、医療保険制度の所得の分配の中で果たしてきた役割は税制よりもはるかに大きくて、政府

○堤委員　発展段階によって変わってくるということは分かりますけれども、ですから、教育、これも現物給付も入っているわけですけれども、これもどんどん増えていくべきではないか。今、少子化対策という意味でも、教育の現物給付も大事だということも指摘しておきたいと思います。 　では、次に、歯と口の健康づくりについてお聞きしたいと思います。 　幾つになっても歯と口が健康で、おいしく食事ができることは、体全体の健康を保つ上でも、とても重要でございます。近年では、歯と口の健康が体全体の健康と密接に関連していることが知られるようになってきました。歯周病が進行すると、歯茎から歯周病菌が血管の中に侵入し、毒素を出しながら血流に乗って全身を巡るなど、非常に様々な病気のリスクを高めるということです。健康寿命を延ばすためにも、子供の頃からの口腔ケアが重要であると考えています。 　しかしながら、学校で集団的に行うフ

○堤委員　資料三を御覧ください。これは、二〇〇五年のスウェーデンのスウェディッシュ・デンタル・ジャーナルの記事でございます。赤線のところ、下に訳をつけさせていただいています。 　１のところです。一九八〇年代半ばから後半にかけて、スウェーデンの多くの郡が、学校ベースのＦＭＲプログラム、学校でのフッ化物洗口ということですが、これを放棄した、やめた、中止したということです。 　２のところです。齲蝕有病率の低い十三歳から十六歳の青年集団に対する学校フッ化物洗口の三年間の中止は、学校でのフッ化物洗口を三年間続けた集団と比べて、新しい齲蝕病変や詰め物、既存のエナメル質病変の進行に統計学的な有意な差を示さなかったという研究もございます。 　こういったことも是非踏まえて、厚労省は学校でのフッ化物洗口に関する調査研究を委託する、そういう予定であるとお聞きしております。もしそうであれば、これまでの様々な

○堤委員　もう一つは、学校現場の問題でございます。 　御存じのように、多忙を極めております教職員の皆さん、精神疾患などによって病気休職する教職員の方が毎年増加しているという状況も厚労省はよく御存じかと思います。 　昨年五月二十三日の参議院文部科学委員会で、古賀千景委員の質問に対し文科省は、教職員がその業務を担う場合には少なからず負担が生じると教職員の負担をお認めになっています。その一方で、教職員の負担軽減に配慮するよう都道府県教育委員会等に対して依頼するということにとどまっています。 　しかし、そもそも、実施の必要性が薄い、そういう人たちが多いわけです。そして、学校現場の負担が大きいフッ化物洗口は実施を中止すべきであり、厚労省として新たな見解を示す時期に来ていると私は思いますが、いかがでしょうか。