立憲民主党・無所属

○柚木委員　今後の被害拡大の防止についてに移ります、ちょっと時間がないので。また時間があればちょっと戻りますけれども。 　今回、二か月、事実上放置された形ですね。時系列の部分は、ちょっと資料は、ずっと自主回収からの流れをつけておりましたので、ちょっと触れる時間がなかったんですが、九ページを見ていただくと、ちょっと画質の方が見やすいからテレビ報道から取っていますが、一月十五日に最初の被害を把握。三人の症例報告が二月の一日にあって、しかし、二月中は原因が分からないという中で、昨日の記者会見でも、そこに対して株主から非常に厳しい指摘が。私はもっともだと思いますよ。怒号が飛び交っていましたね。そして、今月の二十二日の記者会見まで、事実上、二か月、情報公表、報告もなされない。患者や利用者、死亡者からしてみれば放置されていたわけですよ。 　こういうことを繰り返さないために、必要な制度や法改正を行う

○柚木委員　厚労大臣、答弁する前に一応念のために。 　先ほどちょっと申しましたが、医薬品医療機器法は、七十条違反なら八十四条で三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金又はその両方、これは回収命令をきっちりと行わなかったときですね。それから、七十二条違反、改善命令、これをきっちりやらなかった方が業務停止命令ですからね。もう業務停止して回収に専念しろ、それぐらいの規定があるわけです。 　食品表示法の機能性の食品表示を届出制から許可制に変更することも含めて議論すべきだと私は思っていますので、それも含めて、迅速な報告義務と、できなかったときには罰則規定を課す、こういうことを是非、これは食品衛生法上の、まさに今回、回収命令を出しているわけですから、所管の厚労大臣として答弁を求めます。

○柚木委員　まさに、その回収命令違反の罰則規定はあるんですね。しかし、どう考えても、その回収命令を出す前に、今回のように、情報の報告、公表、こういったものが伴わずにいきなり回収命令ということになりません。そこが、やはり罰則規定がなければ、今回のようなこと、同じことが繰り返されますよ。 　岸田総理は、あらゆる対応を検討しなければならないと言っていますよ。検討してください、是非、罰則規定について。もう一言、答弁をお願いします。

○柚木委員　重要な答弁ですよ。これまでは、まさに、機能性表示食品は届出制、もちろん一定の審査基準はあるけれども。この後やりますけれども、更なるガイドラインの改定等も必要だというふうに有識者も指摘をしている。事実上、フリーパスですよ。点検だって、一割ぐらいしか事後点検できていない。そして、出口である食品衛生法のまさに回収命令違反についての罰則規定はあるけれども、報告義務違反についての規定を検討するという答弁は重要ですよ。これは非常に重要です。 　なぜならば、この次の質問にもかかりますが、資料を見ていただくと、十八ページ目以降ぐらいから入りますけれども、御案内のように、当初、二〇一五年、三百十四億円の市場規模だったものが、現在、その約二十倍、六千八百六十五億円、約七千件の届出のある機能性表示食品が出回っている。 　そういう中で、次のページは、機能性表示食品は事実上、届出制ですから、フリーパ

○柚木委員　武見大臣、今の答弁も、私、今後本当に、原因究明、被害の拡大によっては厳しく見直しすべきだと思いますよ。 　なぜならば、十三ページ目以降、資料を御覧いただくと、まさにアベノミクスの第三の矢、政治主導であっという間に設立をされたというふうにこの有識者の方は答えておられますが、十四ページ目以降、機能性表示食品、二〇一五年から開始で、まさに安倍総理、肝煎りで、十五、十六を見ていただくと、十七ページ目、健康食品の機能性表示を解禁しますと高らかにうたわれたわけですが、二十倍以上に市場拡大、製品七千品目。これは、制度が安全性の確保に追いついていないんじゃないですか。 　アベノミクスの第三の矢が放たれたわけですが、この機能性表示食品解禁という形で、現在のこの七千品目、今、緊急点検、アンケート調査も行っています。四月十二日までには返ってきます。それも踏まえた形で、是非、このアベノミクスの規制

○柚木委員　最後、重要な答弁です、現在の規制の在り方について検討する。岸田総理も、あらゆる対応、まさにアベノミクスの第三の矢、機能性食品解禁による影響も含めて、あらゆる対応を検討しなければならない。今うなずいていただきましたので、見直しも入るということでございますので、是非、この連携室の中で今後まさにこういう機能性表示食品の在り方そのものも見直しを検討するという、これは重要な答弁だと思います。 　質問は、ちょっと介護報酬の方に行きます。 　訪問介護の基本報酬引下げについて、この間、衆参の予算委員会を含めて、この委員会でもるる議論されてきました。いよいよ四月に入ります。四月から実施される基本報酬の引下げ、我々は撤回をして見直しをすべきだという提案をしています。今日、ＮＣで法案も登録される見通しです、我々の訪問介護緊急支援法案。 　是非、四月以降の基本報酬引下げの影響について、早急に、サ

○柚木委員　終わりますが、把握して、本当に四月以降、五月、六月、大体二か月ぐらいですよね、加算等も取得できるのは。それまでには対応してください。 　最後の資料につけていますが、経産省は、介護離職防止に、企業に要請して、専任役員まで置く。育児・介護休業法を修正して介護休暇を取りやすくする。取りやすくしようとしても、ヘルパーがいなければ取れませんよ。あべこべのことになっていますから。 　迅速な対応を強く求めて、質疑を終わります。ありがとうございました。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　まず、年金積立金について伺います。 　私は、単にお金がもうかるだけではなくて、社会全体にとってプラスになる公益性の高い仕事に人やお金が集まるような、公益資本主義というものを目指しております。 　世界では、近年、社会的インパクト投資という新しい投資手法が急速に広まっており、その市場規模は百五十兆円に達しています。 　インパクト投資というのは、単に経済的リターンを求めて投資するのではなく、その事業が社会に与えるよい影響、すなわちインパクトの大きさに着目をして投資先を決める手法であります。現在日本で行われているＥＳＧ投資というのは、企業が環境や社会に配慮しているかどうかを考慮して投資先を選ぶのに対して、インパクト投資というのは、事業そのものが社会課題を解決するかどうかで投資先を選ぶのが大きな違いであります。インパクト投資を行うと、単にお金が増える

○井坂委員　事前にそういう説明は受けているんですが、要は、投資収益、経済的リターン以外のことを目的としてはいけない、一言で言うとそういうことだと思います。 　しかし、大臣、岸田総理は昨年十月のＰＲＩの年次総会でこうスピーチしています。ＧＰＩＦの資産規模は約二百二十兆円、世界最大規模となっています、持続可能な社会の実現には、社会課題に応える企業に投資を振り向けることが大切ですと。 　更にこうおっしゃっています。投資を通じて社会課題に取り組むことは、変革に取り組む企業の背中を押し、経済社会の成長、持続可能性を高めることで、資産家の皆様、ひいては皆様に資金を預けた受益者にとっても長期的な収益機会となるものです、まさに、受託者責任に基づく、責任ある投資の一環と考えますと。 　更に総理はこうおっしゃっています。公的年金基金がサステーナブルファイナンスへの取組を強化し、その流れを市場全体に波及す

○井坂委員　年金の積立金というのは、もちろん、減ってしまって毀損したら大変なことになるわけであります。そういう意味では、経済的リターンを唯一の目的としてやるべしと現状定まっていることは理解ができます。 　ただ、これは参考人の方にお聞きをしたいんですけれども、お金を預けている側の被保険者が、とにかく金銭的リターンだけを考えて、お金をひたすら増やしてくれとおっしゃっていた時代から今変わってきていて、最近の被保険者、お金を預けている側は、経済的リターンに加えて、社会課題の解決であったり持続可能性等についても求めているのではないかというふうに私は見ております。 　こうした被保険者の年金運用に対する意識調査、またその変化というものを定期的に把握しておられるかどうか、参考人にお伺いします。