立憲民主党・無所属

○重徳委員　つまり、承諾があればというか、承諾つきで行っているということだと思います。ですから、そういうものが多発したり、あるいは同意を得るいとまがないとか、何かしら、そういう場合に向けた法律上の根拠というものは、現時点では、少なくとも不正アクセス禁止法上はないということだと思います。 　それでは、もう一点お聞きします。総務省にお聞きします。 　今のようなケース、あるいは、いろいろと民間のＩＴ機器なんかにサイバー攻撃が向けられることはあると思います。場合によってはそこから拡散するような場合もあると思うんですけれども、現行法上、何ができるのかということについてお答えください。最後にお尋ねします。

○重徳委員　また続きを次回、機会をつかまえてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いします。 　先ほど屋良委員からもるる御質問があったんですが、私からも若干お尋ねしたいと思っております。 　先ほどの、うるま市、石川市のゴルフ場跡地の自衛隊の訓練施設ですね。先ほどあったように、市民団体、断念を求める会の皆さんからも署名が七千三十七筆提出をされたり、そして、超党派の沖縄県議団が防衛省で木原大臣と面会したり、全会一致で白紙撤回を求めるとか、県内のうるま市以外の町村でも全会一致で可決をされたり、そして、自民党の沖縄県連の幹部も大臣に面会して、白紙撤回を求めるというような状況が今県内で起きて、非常に大きな問題となっているんです。 　そういう状況の中で、木原大臣そして防衛省においては、本件、ゴルフ場跡地への訓練場整備計画を検討するに当たって、これだけ多くの県民、そして県内で反対が過熱するというのが予想できていたんでしょう

○新垣委員　事がかなり大きくなっているので、検討を十分になさって、私はもう白紙撤回しかないのかなと思っているんですが。 　次に、内閣府副大臣、工藤副大臣にお尋ねしたいんですが、三月二十六日に訓練場撤回の意見書を携えて上京した沖縄県議団が副大臣に要請を行っておりますが、その際、副大臣は、面談の席上、選定はいかがなものかとか、地域に耳を傾けない、トップダウンは通用しないんじゃないかとかいうことで、これは新聞のコメントがあるんですが、その真意を是非お聞かせしたいなと思っております。

○新垣委員　沖縄振興を担当する内閣府の副大臣ですから、やはり沖縄県民の思いを酌んでそういう御発言をしたのかなと思って、私は大変うれしく思っていたんですが、所管外だということで、それでも、これは防衛省の話だということなんでしょうけれども、その辺は内閣府としても県民の思いを是非酌んでいただきたいなと思っております。 　そして、あと一点ですが、このゴルフ場の跡地の整備計画なんですが、場所の選定過程を含めた計画策定の経過を記録した文書は存在するんでしょうか。そしてまた、求めがあれば開示する考えは持っているのかどうか、お尋ねします。

○新垣委員　じゃ、場所の選定過程とか経過の記録とかは確実に残っているということなんですか。

○新垣委員　すぐにはできないけれどもということなんですが、是非、その開示を求められて、できる範囲で開示をしていただきたいなと思っております。 　次に、土地規制法についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　政府は、昨年十二月二十六日、土地利用規制法に基づく区域指定第四弾として、沖縄本島の米軍、自衛隊施設を含む県内三十一か所を選定し、有識者による土地利用状況審議会に提示をしております。ここで在沖米軍施設が対象となるのは今回が初めてなんですが、八か所が特別注視区域、二十三か所が注視区域となっております。政府は、これら区域指定案について、自治体への意見聴取の結果を整理した後、審議会を経て告示する予定のようでありますが、告示の見通しは立ったのでしょうか。そして、県内自治体からどのような意見が寄せられているのかを確認をしたいと思います。

○新垣委員　告示は四月ということなんですが、この各自治体、名前は当然公表できないんでしょうけれども、結構な意見が出ているんですか、どうなんでしょうか。意見は少ないという話なのか、結構出ているという話なのか。

○新垣委員　私の選挙区では、新たに規制対象となる見込みとなった区域指定が波紋をちょっと広げているんですね。 　嘉手納町の全域、嘉手納基地がある全域です、そして北谷町の九九・八％が、一定面積の土地の売買で事前届出が義務化される特別注視区域に指定をされております。ただ、この中で、北谷町にある美浜のアメリカンビレッジの一部だけが区域から除外されているんですよ。全体はほぼ九九％指定をされているんですが、そこだけ入っていないということなんですが、その入っていない理由をまず教えていただきたいということと、米軍基地全体を一括して指定するやり方は、政府の言う必要最小限度の措置と矛盾するのではないだろうか、私はそう思っています。必要な範囲の最小限度の指定の定義についても伺いたいと思います。

○新垣委員　ただ、沖縄の場合は、御承知のとおり、私が住んでいる中部地域というのは、普天間基地、嘉手納基地があるんですね、当然のこと。そこは、そうなるとほぼ全域が特別注視区域になっちゃうわけです。 　私が心配しているのは、先ほど生活に支障がないとか不動産取引には支障がないという話をしているんですが、本当に支障がないのかということで、今、県内の企業の皆さん、不動産企業の皆さんも、そしてそこに住んでいる住民の皆さんも、非常に心配をしております。一体どういう形になるのかさっぱり分からないというような状況があるので、その辺はしっかり説明というんですかね、どういう形でやるのか。 　土地が広いところだったら、それは分かるはずなんですが、ここは密集地です。だから、全てそれが、やっていいのかということを思っているんですが、もう一度、その辺はどうなんでしょうか。