立憲民主党・無所属

○山岸委員　排除されないということですよね。実務経験を有する方に来てもらうということで、実務経験となれば、公安調査庁のような調査機関の参画ということが当然想定をされるわけで、内閣府の方とか経済産業省の方とか外務省の方ということじゃなくて、いわゆるインテリジェンスコミュニティーの所属の方々が入ってきて調査をするということが十分想定をされるわけです。 　もちろん、それは想定されるんだけれども、非常に私は注意点が必要だろうと思っています。やはり、国民の皆さんの不安の声の中には、いわゆる素行調査みたいな、あるいは思想調査のような広範な監視が行われて、その情報が政府、行政府に集中をする、しかも、それが公務員の情報ではなくて民間企業の従業員の情報が大量に集中をする。このことに対する懸念があって、しかも、その担い手が、公安調査庁のようないわゆる監視を主務とする組織から来た方々によって担われるということ

○山岸委員　時間ですから終わりますけれども、まだ疑問点が非常に多い。引き続き伺ってまいります。 　ありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　法案の審議の前に、ちょっと一点だけ、せっかく高市大臣に来ていただいていますので、お尋ねいたします。 　大阪万博についてなんですが、一月に、大臣、長野県内で講演されたときに、能登半島地震の復興を優先すべきだとして二〇二五年大阪万博の延期を総理に進言したというふうに発言をされております。 　私自身、兵庫県ということで、建築業界、土木業界の大変厳しい現状を聞いておりますので、大臣の勇気ある発言というのを大変高く評価させていただいているところなんです。なかなか、物言えば唇寒しというようなところで、権力に、ともすれば官邸の意向におもねてしまう、そういう風潮もある中で、しっかり現実を直視して、天下国家、国民のために発言いただいたということだというふうに受

○櫻井委員　大臣、こういうことで、許可を取り直したり、手続をし直さなきゃいけないというようなことで、その結果、認可されない、許可されないということだってあり得るわけですから、これはなかなか厳しい状況もあるということで、こうしたことを踏まえれば、延期のみならず中止というのも選択肢にあり得るのではないのかというふうに考えるんですが、大臣の御所見をお願いいたします。

○櫻井委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。大臣の思いも私も共有させていただいたところでございます。 　今日は法案審査ですので、法案の方に移らせていただきます。 　まず、三月十九日、衆議院本会議で森山議員から、指定はあくまで政府が保有する情報に限定していますか、こういう質問をさせていただいたところです。岸田総理からは、政府が現に保有する情報、こういう答弁をいただいております。 　ただ、条文を見ますと、政府が現に保有する情報というふうにはなかなか書いていない、明文規定がない。特にこういったことを書くのであれば、一条、二条、三条のどこかに書いておくべきものだというふうにも思うんですが、見当たらないということで、これでちょっとお尋ねをいたします。 　この重要経済安保情報として指定される情報は、政府が現に保有する情報、これは条文のどこで規定されているのか、どこを読めばこのように解釈で

○櫻井委員　いろいろ丁寧に御説明いただいたんですが、それだけ説明をいただくと、なぜはっきり、当該行政機関が保有しというような文言を入れないんだろうかというふうに不思議に思うわけですね。 　例えば、そもそも指定の範囲がどこまで広がっていくのかということで、現状、政府が現に保有しという総理の答弁もあったので、その範囲であればということで、なるほど、何かいろいろなところに勝手に政府が指定されるということはないんだということが一つの安心材料になっているわけなんです。ただ、明確には書いていないから、法案審査のときには答弁でそう言っていても、この後、実際に法律の運用が始まったときに、あちこちにだんだん広げられてしまうんじゃないのか、何かそういう心配をする向きもあるものですから、だったら、最初からちゃんと条文に書いておいたらどうでしょうか、このように考えるわけなんです。 　具体的には、三条の一項で、

○櫻井委員　今の答弁を聞くと、やはりだんだん心配になってくるわけなんですね。 　民間が持っている場合、それは政府とは無関係に持っている場合もあれば、政府との関係において、政府が一旦それを、ある種、買い受けるなり契約をして政府が保有するに至るという場合もあろうかと思います。いずれの場合にしても、政府が持っているということが一つ要件として明確になっていれば何の疑いもなくなるわけなんですけれども、条文上そこが曖昧で、何か運用で云々とか、ガイドラインとか、基準とかいうふうに、政府がある程度恣意的に変えられるものでやってしまうというのは、やはり心配の種が残ってしまうんですね。 　やはり条文上明確にしておくことを提案申し上げるんですが、条文の修正とか、是非お考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　もう一度、その点についていかがですか。入れたら何か不都合があるんですか。さっき申し

○櫻井委員　そうすると、本会議で総理は、現に政府が保有する情報というふうに答弁されているわけなんですが、それと何か話が違ってきますよね。まだ持っていない情報は、総理の言う現に保有する情報には含まれないじゃないですか。

○櫻井委員　ちょっとおかしいですよね。総理の答弁と違います。総理は、政府が現に保有する情報と御答弁いただいているわけですから、これは政府委員と総理との答弁がずれていると思いますので、この点も含めて、やはりそこは曖昧にせずに条文に明記することを提案申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、今日は官房副長官に来ていただいておりますので、先に適性評価の話から始めたいと思います。 　国務大臣等に対する適性評価についてです。 　岸田総理は、三月十九日の本会議で、現行の特定秘密保護法において、国務大臣等は特定秘密の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされていることから、その任命の際に必要な考慮がなされる、本法案においても、特定秘密保護法と同様に、国務大臣等については、その任命の際に必要な考慮がなされるとの考えに基づき、適性評価の対象外としているというのが総理の答弁です。 　そこで、官房副長官にお伺いしたいんですが、特定秘密や重要経済安保情報を取り扱うために国務大臣等が任命の際になされる必要な考慮というのはどういうものなんでしょうか。例示で結構ですので、具体的に御説明ください。