立憲民主党・無所属

○山井委員　もちろんこれは、好き嫌いですから、別にミルクティーでも牛乳でもリンゴジュースでもどんなものでも良識の範囲内ならオーケーなんですけれども、やはりなかなかエビデンスというのは難しいし、薬事行政をつかさどる厚生労働省が余り、この病気に効きますというのは軽々に言えないというのは分かりますけれども、コーヒーもすばらしいし、紅茶もすばらしいけれども、お茶というものも非常にいいですので、何よりも、私は、こういうお茶を飲みながら議論すると、余りヒートアップせずに和やかに議論できるんじゃないかと。田村議員も伊勢茶の振興をされていますし、田中議員も静岡茶の振興をされていますが、そういう意味では、脳を活性化して、本当に国民の健康や福祉に役立つ議論が、充実した議論ができればいいんじゃないかと思っております。 　それでは、次の質問に移らせていただきますが、ちょっとこれも生活困窮者支援法の前にお聞きした

○山井委員　残念ながら、多くの事業所が潰れてしまった、ヘルパーさんが辞めてしまったと分かってから、これは大変なことになったと言って、もう一回ホームヘルプ事業所をつくってくださいと言っても、それは誰もつくりませんから。そういう意味では、もちろん、今言ったことは最低限のことで、一回、在宅介護が崩壊して、今、もう事業所やホームヘルパーさんがどんどん離れつつあります。もうその流れはできてしまっています。厚生労働省はホームヘルプ、在宅介護はもう諦めたんだなと多くの人が思ってしまっています。 　ついては、一旦その流れができたらもう取り返しがつかなくて、十年、二十年後、あの年、厚生労働省が大失敗したことによって日本の介護は崩壊したなと言われかねませんので、そうならないように、今からでも、今すぐにでも、小規模を含め、ホームヘルプ事業所が統廃合、廃業、倒産しないような手を今すぐにでも打つべきだと思いますが

○山井委員　まずは、幾ら加算をつけても、事業所が潰れたり統廃合されたら意味がないですので、是非早急な対策をお願いしたいと思います。私も、議員になる前は、高齢者福祉を大学で教えておりまして、高齢者福祉の本は十冊書きましたので、非常に思い入れがありますので、強く申し上げたいと思います。 　それでは次に、これも、今までから、武見大臣、また朝川局長に大変御尽力いただきましたが、能登の震災に対する被災者への支援金です。 　私たち、一月二十六日に、日本維新の会、国民民主党、そして立憲民主党三党の共同で議員立法を提出させていただきまして、被災者支援金の上限の倍増を強く要望させていただきました。それを受け入れていただいて、今回、一〇〇％同じものではございませんし、ちょっと欠けるところはありますけれども、新しい交付金というものを、朝川局長、武見大臣の御尽力の下、八割ぐらいがカバーされるのではないか、被災

○山井委員　是非、幅広く支給をしていただきたいと思います。 　それでは、生活困窮者支援という立場から、配付資料五ページにありますように、残念ながら、生活が困窮する一つの理由というのは、やはり障害があって十分に仕事ができないという方が多いんですね。そういうことで、障害のある方々に対する雇用支援、雇用創出に厚労省としてはどのように取り組んでいるのか、もっと力を入れるべきだと考えます。 　ついては、まず、ここの五ページにもありますように、例えばですけれども、特別支援学校の生徒さんが、より安定した雇用、一般就労も含めてですけれども、より高い賃金の雇用に就けるように、もちろん障害の程度によってできること、できないことはあるんですけれども、今言ったような、より安定した、より高い賃金の雇用に、安定雇用に就けるように、厚労省としては特別支援学校に対してどのような支援、連携をしているのか。例えば、京都に

○山井委員　私も特別支援学校にお子さんを行かせておられる保護者の方々ともよく意見交換させていただきますが、やはり雇用、卒業後のこと、また人生のことを一番心配に、不安に思っておられます。ですから、文科省が特別支援学校、厚労省が障害者雇用の担当で、ちょっと縦割りがあるんですけれども、是非、連携をしていただければと思います。 　また、それに続きまして、より多くの特別支援学校の生徒が安定的に就労でき、生活困窮に陥らないように、障害者雇用の法定雇用率の引上げや障害者雇用の創出、拡大などについて、厚労省はどのような支援、取組を今後するんでしょうか。

○山井委員　障害のある方々に対する雇用拡大、生活困窮に陥らないための支援策について、もう一問だけお聞きしたいと思います。 　そのような趣旨からも、例えば、今後、障害者雇用の更なる拡大のために法定雇用率を今予定されている以上に引き上げることや、残念ながら、法定雇用率を守らずお金を払って済ませる企業というのが半分ぐらいあるわけですけれども、それを達成する事業者の割合をどうやって高めていくのか。さらには、一方では、一般就労できない方々が通所の障害者の作業所、通所施設で働いておられますけれども、工賃が低過ぎる、何とかしてほしいという悲鳴も、私、聞いておりますが、このような低過ぎる工賃も厚労省の指導で引き上げるべきではないでしょうか。

○山井委員　是非、支援拡大をお願いしたいと思います。 　次に、もう時間がありませんので、ラスト、二、三問を一括して、年金と賃金についてお聞きしたいと思います。 　といいますのが、七年間連続で、物価高に対して年金引上げが追いつかずに実質目減りをしているわけですね。その大きな目減りになっている理由は、いわゆる年金カット法案ということで、キャリーオーバーしたやつを一気に下げるとか、賃金の上昇率を勘案して物価だけではなく下げるとか、様々なことをやったせいであります。このようなことをやり過ぎたということについて、今後、年々実質的に年金は下がる一方なんですね、これは。さすがにやり過ぎで、まさに生活困窮者を増やすことになると思います。このようなことに関して、目減りする年金の改善策を考えるべきではないか、特に生活困窮者に対しては打撃が大きいのではないかということ。 　それと最後にもう一点、似たような

○山井委員　どうもありがとうございました。 　終わります。

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　いよいよ法案でございますが、水素社会推進法、そしてＣＣＳ事業法が上程されて、これから質疑ということでございます。トップバッターということですので、まず、この基本的な水素、ＣＣＳの位置づけについて議論をさせていただこうと思います。 　先日、ＪＥＲＡさんの碧南火力発電所を訪問してまいりました。巨大な石炭火力発電所でございまして、運転開始から比較的日の浅い施設も二基あるということで、この脱炭素の流れの中で、とかくやはり石炭火力というのが敵視されるみたいな中で、どういうふうにこの設備を生かしていけるのかということで非常に悩まれている、そういう印象を強く持ちました。そうした悩みの中から、今取り組んでいらっしゃるアンモニア混焼というソリューションが出てきたんだろうと。そして、今回の法案で

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、化石燃料中心の既存のシステムを単に延命するためのＣＣＳやあるいは水素活用では私はいけないというふうに思うのであります。 　それはなぜかといえば、今、気候危機、エネルギー転換の大きな時代の流れがある中で、二つの戦略が基本的にあると思うんですよ。一つは、既存の産業をできるだけ維持をしながら、化石燃料や原発や、まあ原発については意見があるかもしれません、今、水素だとかＣＣＳを組み合わせて、既存の産業構造をできるだけ維持をしたまま、どちらかというと、延命的に産業を続けていくという方向性と、もう一つは、やはり新しい産業構造に変えよう、省エネもやり、再生可能エネルギーを大量に入れ、蓄電などの技術も活用し、一部水素の熱の活用とか、そういったものをうまく入れて、新しい産業構造で社会や企業の活動などを維持しようという、この二つだと思