山崎誠

立憲民主党、山崎誠でございます。 　貴重な質疑の時間をいただきました。早速質問させていただきます。 　赤澤大臣、経産大臣就任おめでとうございます。非常に期待をして、今日は、基本的な質問、私は専門はエネルギーでございますので、エネルギー全般で気になるポイントを、赤澤大臣のお考えもお聞きをしてまいりたいと思います。少々多岐にわたりますので、参考人の皆さんもできるだけ端的にお答えをいただいて、御確認をいろいろ進めさせていただこうと思います。 　冒頭、一点だけ、最近の大きな問題であります中国との通商関係が今心配だということで、一問目、質問させていただきます。 　高市総理、頑張っていらっしゃるのでありますけれども、台湾有事をめぐる発言以降、日中関係の緊張が高まっています。中国側は渡航自粛を呼びかけるなど、既に経済分野で具体的な影響も出ているのではないか。ついては、現時点での経済的な影響の分析

ありがとうございます。 　この問題、長期化も言われているということでありまして、中国も経済的な対抗措置というのをエスカレーションさせていくリスクも当然考えられるわけであります。 　そうすると、中国への依存度というのは非常に日本は高いわけでありますから、大臣ももう釈迦に説法でございますけれども、日本のサプライチェーンをどういうふうに守っていくのか。ここで答弁はなかなか難しいのかもしれませんけれども、先手先手で準備を、対応をやはり検討して、いざというときにやはり日本の企業をきちっと政府が支えていくということをお約束をいただきたいと思います。

ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、この後エネルギーの御質問に入るわけなのでありますけれども、今日は防衛副大臣にお越しをいただいております。御多忙のところをお越しいただいていますので、ちょっと順番を変えて、まずはその問題に触れさせていただきたいと思います。 　順番は一番最後からで恐縮なのでありますけれども、原子力発電に関する諸課題の中で、懸念材料として幾つか挙げてある中の一番最後は、原発に対する武力攻撃のリスクというお話であります。 　これは委員会でも何度も私は取り上げているのでありますけれども、ウクライナの戦争、ザポリージャ原発に対する武力攻撃のリスクが高まっている、そうしたことが、日本に置き換えてみると、日本の原発、たくさん、原発だけではありませんね、再処理工場などもあります、これを自衛隊の皆さんが当然今守ってくださっているとは思いますけれども、

ありがとうございます。 　実際に、例えば、初期の段階で、戦闘が始まったときに飛んでくるミサイルを迎撃をする、それは一定今のお話の中でカバーできていると思うんですけれども、私は、ウクライナの戦争なんかを見ていると、もう毎日のようにミサイルが飛んできて、ドローンの攻撃だとか、何百という攻撃、兵器が飛んでくるわけですよ。そういうときに、本当に、原発がこれだけ日本にたくさんあって、通常兵器でも、当たればやはり過酷事故のリスクというのは高いと思いますよ。 　私は、結論から申し上げれば、原発というのは、日本の安全保障を考えた上で、やはりこの依存を低減して安全な状態に持っていくというのが、日本の、本当に国を守る、そういう視点から必要な、そこを検討すべきだというふうに思っておりまして、副大臣というお立場で、原発は日本の安全保障上、防衛上リスクになるんだ、そういう認識をお持ちですか。

これまでの私の質疑でも、お答えがあったのは、最後は守り切れないことはありますよ、そのときには、国家保護計画ですか、そちらに切り替わるんですというお話をいただきました。今、副大臣は、その認識はない、守り切れるんだという認識なのかどうか。ここで時間を使いたくないので、ここはここで止めますが。 　赤澤大臣、今のお話を聞いて、本当に、この原発、これから新増設も含めて、国家安全保障上のリスクという観点から、本当に国民の命や財産を守る、そういう観点から、この原発というものについてやはり一定の歯止めをかけていくべきだ、国際的に本当に緊張が高まっているということを今の高市政権も含めてずっとおっしゃっている、そういうことであるならば、真っ先にこの原発の問題を考えるべきだと思うんですよ。武力攻撃に対して原発をどうするのか、赤澤大臣、お答えください。

今の規制委員会が持っている安全基準、安全の考え方、あるいは事業者、電力会社が考えている安全の基準はテロ対策までですよ。テロ対策までなんですよ。武力攻撃は入っていないから言っているんですよ。それが新しいフェーズに今入ってしまったんだから、これは今の御答弁では不十分ですよ。私の質問に答えていません。是非この点はまたこの後もお話を聞いてまいりたいと思います。 　宮崎副大臣、ここで退室、結構でございます。ありがとうございました。

それでは、質問を前に戻らせていただきまして、エネルギー基本計画に係る基本事項ということでお尋ねをしてまいりたいと思います。 　まず、気候危機に関する認識、これは大きな問題ですけれども、是非お聞きをしたい。 　というのも、赤澤大臣はずっとトランプ大統領と、テーマは違うかもしれませんけれども、交渉の中でいろいろなお話をされてきたと思います。トランプさんと気候変動についてのお話をしたことがありますか。

済みません。大変なお役をしていたわけだから、それについてとやかくコメントはしません。でも、残念だと私は思います。せっかくトランプさんとパイプを持ったのであれば、今後は是非気候変動についてもトランプさんとお話ししてもらいたいと思います。 　赤澤大臣のスタンスをお聞きしたいんですよ。トランプ大統領は、気候変動はフェイクだ、地球温暖化はフェイクだとおっしゃっています。その考えに対して、赤澤大臣、どうお考えですか。

ありがとうございました。 　安心しました。トランプ大統領と仲よくなって、俺もフェイクだと思われたら困るのでありまして、是非今の方針を堅持をしていただきたい。 　その上で、再生可能エネルギーです。 　政府は、七次のエネルギー基本計画、二〇四〇年に再生可能エネルギーの比率四〇から五〇％であります。脱炭素の切り札はやはり再生可能エネルギーです。今いろいろな問題も起きているのでありますけれども、この四〇から五〇という目標の達成の見込み、これはどうお考えなのか。できるだけ五〇％に近い形で入れていただきたいんですけれども。これは、参考人、手短にお願いします。

今、先ほどもお話ありましたメガソーラーの問題や、あるいは三菱商事の風力の撤退などがあるんですよ。うまく進んでいないと思いますよ。 　それに、新しい技術に期待していますといったって、二〇四〇年って、あと十五年しかないんですよ。今できることがたくさんあって、今やらなければいけないことがたくさんあるのに、それをうまく進められていないというのが、私は、この四〇％、五〇％の達成は難しいんじゃないかと危惧をしているんですよ。 　大臣にお聞きします。 　資料はお手元にありますかね。見ていただくと、五〇％以上の導入を二〇二四年で既に達成している国はたくさんありますよ。ドイツ五五％、スペイン六一％、カナダ六八％、チリ、ポルトガル、デンマーク、ブラジル、スウェーデン。今、もう達成できているんですよ。四〇％台を達成できている国もたくさんありますよ。これは、当然、二〇四〇年に向けて、更に伸びていくはずです。