立憲民主党・無所属

○近藤（和）委員　所有権を移転できれば大丈夫なんですよね。

○近藤（和）委員　済みません、譲渡という言葉を聞き漏らしました。ありがとうございます。譲渡できれば大丈夫だということですね。 　実際には、大家さんが御高齢で、例えば施設に入られていて、そのお子さんやお孫さんが都会に出ていっていて連絡が取れないとか、そういうケースもあり得ますので、そこは、何とかその地域でそのお店が再開すれば、その地域にそれこそ復旧ではなくて復興の光になりますので、踏み込んで、ここは柔軟に柔軟に対応していただきますことをお願いをいたしたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますが、違う場所でつくることが可能なのかということです。 　田舎ですから、場所はいろいろ空いているわけですよね。原則は同じ住所なんですよね。でも、違うところにその方の別の場所があるケースもありますし、土地がですね。若しくは、離れた同じ石川県内で息子さんが商売をしている、そこに、もう家も壊れて商店

○近藤（和）委員　他律的な要因、合理的な理由、ケース・バイ・ケースということで、御相談くださいということでございましたので、本当に、老舗のお店でも、百年続いているお店でもそういうケースがあるんですね。そのお店がたとえ違う石川県内の場所に移っても、その地域にとって、未来へつないでいける、この災害を乗り越えたということになるはずなので、何とぞお力をかしていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○米山委員　それでは、御質問させていただきます。 　冒頭、改めて、今般の地震で命をなくされた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々が一日も早く日常を取り戻されるように、与野党力を合わせて全力で取り組むことを申し上げさせていただきます。 　さて、地震から二か月半が過ぎました。去る二月四日、これだってもう一月以上前ですが、私は、立憲民主党の同僚の、地元選出の、先ほど質問された近藤和也議員らとともに被災地を視察させていただきました。もちろんいろいろ改善点はあるにせよ、現地は一定の落ち着きを取り戻しており、ここまで復旧されたことに率直に敬意を表させていただきたいと思います。 　一方で、二か月半が過ぎ、間もなく三か月になろうとしているということは、応急対応の時期が終わり、生活再建、復旧復興のフェーズに移ったということであります。ここできちんとした方針を迅速に示していくということは極め

○米山委員　結局、質問には答えておられないんですけれども。 　要は、残りの二割の方はそのままお借りをしていただいて、利子補助で勘弁してくださいという話なんだと思うんですが、先ほど言ったとおり、これはやはり合理的説明がつかないと思うんですよ。 　手続を簡易にしていることは結構なことなんですけれども、だから、手続をむしろ複雑にしろと言いたいんじゃもちろん全然ないんですけれども、手続をそういうふうに簡易にしている以上、それはもう、正直、先ほど言ったとおりの例なんですけれども、幾ら貯金があったって、百万円借金があればもらえるわけですよ。逆に、全然貯金がなくたって、借金もなければ、借りたらどうですかと言われちゃうわけですね。少なくとも、逆に、形式的にしているからこそ対象にならないわけなんです。それを、おかしいじゃないかという声にどう応えるのか。 　特に、借金がない人は借りればいいと言われるかも

○米山委員　結局御答弁はいただけないんですが、まさに、もう押し問答は繰り返しませんけれども、それこそ、賃貸の方とかは借金しないわけですよ、家賃を毎回払っているわけですからね。だから、そういう人はそうはいったって結局対象にならないんでしょうということで、極めて不合理だと思うんです。そんな不合理なことをして僅か二〇％を残すということに対して、それは是非御再考をと言わせていただきたいと思います。 　また、地理的に関しても同じことでございまして、富山県の氷見市、これは隣接しておりますから、何で氷見市が違うんだという気持ちは非常にあると思いますし、もちろん、隣接していない、大分離れているとはいえ、新潟だって、いや、何で違うんですかということは非常に思うところだと思います。 　先ほど来、高齢化しているという地域の特性に鑑みとおっしゃられるわけなんですけれども、一方で、この補助金はどう見たって個人に

○米山委員　どう言ったって押し問答になるんでしょうけれども。 　これは、やはり非常に不可解といいますか、本当に、何でここで百五十億円なり二百億円なりを政府は、しかも一兆円規模の予備費を積む、どんどんと気前よく一兆円規模の予備費を積んでおきながら、僅か二百億円をけちるのか、非常に分からぬということを申し上げさせていただきたいと思います。 　ちなみに、この交付金、百歩譲って、新たな交付金はそういう特殊な交付金だからしようがないんだとおっしゃられるなら、まあ、納得がいかないなりに、そういう理屈なんですかということなんですけれども。 　しかし、そんなことをするよりもというか、そもそもそんなことをしなければならないのは、やはり、被災者生活再建支援法の最大三百万円というのがもはや実情に合わない。これは幾ら何でも、それこそ、政府がわざわざ物価高をつくったわけですよ、インフレになるようにと。インフレ

○米山委員　同じ答弁ですからね、それは。これも押し問答はしませんけれども。 　いや、しかし、見舞金だって、それは時代が変われば上がるでしょうと思いますよ。だって、慶弔費といいますか、御結婚のときだとかお葬式のときにお包みするお金だって、三十年前か五十年前と今とはそれは違うわけなんですから。それが物価高になった今でもずっと同じというのは、それは違うと思いますので、是非これをちゃんと時代に合わせて改正していただくことを改めて要望させていただきたいと思います。 　では、次に、道路啓開計画についてお伺いいたします。 　これは大分古くなりますけれども、一月二十四日の参議院予算委員会での我が党の杉尾議員への答弁もありましたけれども、今回の地震においては、昨年の四月二十五日に総務省行政評価局が国土交通省の道路啓開計画の策定を勧告しているにもかかわらず、国交省北陸地方整備局が道路啓開計画を策定してい

○米山委員　それはもう是非お願いしたいと思います。 　何せ、科学的と言って、より科学的に言えば言うほど、どこか分からないという話になるかと思いますので、厳密に科学的に言えば言うほど。そこは是非全ての場所でということでお伺いしたいと思います。 　ちょっと時間があれなので、二つほど問題を飛ばさせていただいて、いきなり大きなお話を一つだけ聞かせていただきたいと思います。これからの復興の大きなグランドデザインということで伺わせていただきたいと思います。 　今、いろいろな話がございまして、我が党としても、可能な限り速やかなインフラの復旧や、被災者生活再建支援法の拡充や、また仮設住宅の増設などを求めてまいりたいと思っております。その前提で、しかし、能登地方のほぼ全域が全部過疎若しくは一部過疎であり、六十五歳以上人口の占める割合、高齢化率は、おっしゃられたとおり、能登中部で三七・六％、能登北部では

○米山委員　時間が来たので一言で終わらせていただきたいと思いますけれども、是非これは与野党協力して、本当に国を挙げて対応させていただければと思っております。 　これは、私も、短いなりに知事をやった中で、なかなか言うのは難しいわけですよ。それはもちろん戻れる方は戻っていただきたいし、それが一番いいのは分かっているんだけれども、でも、やはり現実として、災害がなくたって高齢化していって、災害がなくたって過疎化していった地域を災害の後に復興するということに関しては、やはり相当、みんながある程度言いづらいことだって言って、現実的なプランを作っていくべきだと思うんです。そうしないと、本当に地域が続きませんので。 　その中においては、やはりリーダーシップというのは大事で、要は、言いにくいことを言えるのは結局はリーダーだという話ですから、それはもちろん市町村であり県がまずは第一ですけれども、是非国にも