立憲民主党・無所属

○おおつき委員　大臣、もう一問です。 　では、被疑者の家族も含めて、いつ頃から始まるのかなというのが普通の人の感覚だと思うんですよ、いつ頃から。 　去年の十一月の臨時国会のときに、大臣、既にそういった背景にある事情というのはしっかりと承っているというようなお話をされていますよね。もうそこから四か月たちました。今現状、この四か月で、自分自身の認識、法制審議会の審議状況を含めて、これからどのぐらいのスピード感で進めていかれる御決意ですか。

○おおつき委員　加速化と言いましたので、大臣、就任中に是非実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 　では、次の質問に行きます。 　技能労務職員減員に係る具体的な検討内容についてです。 　さて、今回の裁判所職員定員法の改正では、裁判官以外の裁判所職員の定員を三十一人減員することとしておりまして、そのうち技能労務職員は十八人減ることとなっています。 　この技能労務職員は、かつては一年間に六十人から七十人程度減員されていた時期もあったんですけれども、ここ二、三年は十八人の減員となっています。 　さて、昨年の衆議院の法務委員会において、最高裁判所は、技能労務職員の定員に関しては、定年等による退職に際し、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断し、後任を不補充にして生じた欠員について定員合理化をしている旨の答弁をされているかと思います。 　

○おおつき委員　では、その合理化の目的について伺いたいんですけれども、今回の法改正の結果を見据えて、来年度予算の人件費を積算して要求されていると思うんですけれども、今回の減員による公務員人件費の削減効果、これはどれぐらいになると見込んでいらっしゃいますか。

○おおつき委員　九千万円余りということです。これは、たとえ技能労務職員の減員を進めて人件費の削減を行ったとしても、技能労務職員が行っていた業務を外注して、その費用が人件費の削減分を上回るようになっては、これは元も子もないと思うんですよね。となると、新たな外部委託というのは、基本的には入札によって委託業務が決まることになると思われるんですが、経済的な側面からいっても、予定価格の作成の在り方や実際の入札率によっては、これまでどおり公務員で実施していた場合に比べて、外部委託への振替によってかえって費用負担が大きくなってしまう可能性も否定できないんじゃないかなと思うんですが。 　もちろん、現段階ではこの費用対効果の詳細は不明かと思うんですけれども、予算要求の段階で、大まかな試算で結構ですので、今回の法改正に伴う減員による人件費の削減と外注に必要な費用との差引きで、どの程度の予算削減につながってい

○おおつき委員　ごめんなさい、その一億円というのは、五年間で一億円ということですか、それとも一年間でですか。

○おおつき委員　ありがとうございます。 　このように、一つ一つ、元も子もないような事態にはならないように、しっかりとこれからも伺っていけたらと思います。 　さて、次に気になるのが、業務の更なる外注化が進むことによって、外部の方が裁判所の庁舎に出入りする機会が増えることで、セキュリティー面の対策が重要になってくると思います。当然ですけれども、裁判所では、当事者のプライバシーや、営業秘密等に係る秘密保持が必要となる情報を取り扱っている場所だと思います。 　セキュリティー面では、裁判手続等のデジタル化の推進に伴って、サイバーセキュリティーに注目が集まりがちなんですけれども、いわゆる従来型の人の出入りや対人接触に対応する、警備保安上も含めたセキュリティー対策も引き続き重要であると考えております。 　もちろん、外部委託に当たっては、契約書において、秘密保持義務が明記され、その違反については、

○おおつき委員　その契約もしっかりとセキュリティー対策を行いながら、そういったことを強化することによって、かえって費用負担が大きくなるような事態に陥らないようにしっかりと監視を徹底していただきたいと思います。 　それでは、最後に、裁判職員における女性活躍という観点でお伺いしたいと思います。 　先週の三月八日は国際女性デーでした。日本のジェンダーギャップ指数、百四十六か国中百二十五位と、昨年の百十六位からまた後退して、過去最低となった事態であります。これは先進国の中の最低で、Ｇ７でも最下位と言われているんですけれども、裁判官以外の裁判所職員について見ると、実は、三十代以下では女性の方が多くなっているんですよね。特に二十代では、女性が男性を大きく上回っているというデータがあります。 　裁判官以外の裁判所職員の中で、特に女性の割合が高くなっている職種はあるんでしょうか。女性職員の割合が高ま

○おおつき委員　時間が参りましたので終わりますが、男性も女性も、是非子育て世代が挑戦できる環境を整えていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　本委員会で理事を務めさせていただいております。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　今回の法案について質問する前にちょっと、昨日、ホットな話題で判決が出されました、同性婚訴訟について法務大臣の受け止めを伺いたいと思います。 　同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に反するとして訴訟が行われ、昨日午前中には東京地裁で、そして昨日午後には札幌高裁で判決が出されました。東京地裁では、違憲状態であるということ、それから、札幌高裁では、三年前の札幌地裁では違憲ということだったんですけれども、それに対して、札幌高裁では、さらに、違憲というところも踏まえて、また、憲法二十四条一項それから二項についても違憲という判断、判決を下されました。 　この点について法務大臣の受け止めを伺いたいと思います。

○道下委員　札幌地裁では、憲法十四条について違憲、そのほかは合憲でしたけれども、今回、札幌高裁は、全てに関して違憲と。そして、憲法二十四条二項については、東京地裁で二年前に違憲状態、名古屋地裁では違憲、福岡地裁では違憲状態、東京地裁では違憲状態ということで、今、司法の判断は、同性婚を民法等で認めないのは違憲若しくは違憲状態であるという大きな流れができております。 　昨年の毎日新聞によりますアンケート調査によりますと、同性婚を法的に認めるか認めないかというアンケートに対して、認めるべきという賛成する人が六三％、反対は二四％、もう国民は過半数以上が、同性婚を法定で認めるべきという世論が多くなっています。大臣、是非、私はしっかりと政府が動くべきだと思います。 　今日の朝日新聞朝刊では、早稲田大学教授、家族法が御専門の棚村先生のお話として、「札幌高裁判決は、憲法二十四条一項の婚姻の自由に同性婚