立憲民主党・無所属

○道下委員　今、小泉法務大臣からの御答弁で、国民の理解とかコンセンサスということでございましたが、先ほど申し上げたように、毎日新聞のみならず、他のアンケート調査では、もう同性婚を認めるべき、法的に認めるべきという意見はあちこちで過半数、そして、当事者の団体のアンケート調査でも七割以上が賛成、特にまた若い人たちが九割近く賛成しているわけであります。もう私は国民の理解やコンセンサスは得られているというふうに思っております。 　それから、国会での議論もありましたけれども、この法務委員会には、我が党が昨年三月に、民法の一部を改正する法律案、いわゆる婚姻平等法を提出しております。先ほど、早稲田大学の棚村先生が、国会や政府は重く受け止め、早急に議論を進めるべきということでありますけれども、これについて我が立憲民主党は、この婚姻平等法を既に昨年提出をしておりますし、それに対して、本会議で趣旨説明を要求

○道下委員　法務大臣の今の御答弁は、ちょっと国民の認識また理解とずれているというふうに私は思います。 　是非、その点は、非常に重要な役職に就かれて、そして答弁されるわけですから、この答弁は私は修正された方がいいのではないかというふうに思いますし、今、国会に我々立憲民主党が出しています婚姻平等法案について、是非この国会で議論を進めていただくように与党側とも交渉させていただきます。 　是非、委員長、このお取り計らいを、この婚姻平等法案、この国会で、これを付託してもらって、そして議論することを進めさせていただきたいと思いますので、理事会でお取り計らいをよろしくお願いします。

○道下委員　それでは、裁判所職員定員法について、法案に関して質問させていただきたいと思います。 　定員法改正の目的は、事件処理の支援のための体制強化と国家公務員の子供の共育て推進などが挙げられております。 　それで、伺いますけれども、子供の共育てというか、ワーク・ライフ・バランスというふうに広く捉えた方がいいかなと思うんですけれども、これまで裁判所においては、男性職員の育児休業の取得率を令和二年度まで二〇％とすることを目標として取り組んできたけれども、平成三十年度においては、もうそのときに目標を超えて、男性職員の取得率が三一・四％、平均取得期間は三か月というふうに過去の国会での答弁で公表されております。 　それでは、今現在、男性と女性それぞれの育児休業の取得率と平均取得期間を伺いたいと思います。

○道下委員　裁判所は独立機関でありますので、比べるのはどうかと思いますけれども、法務省を含めて他の省庁の男性の育休取得率と比べると、非常に高いなというふうに思います。男性が八四％台、女性が九九・七％、過去の国会での答弁では、女性一〇〇％を達成したときもあるということでございます。 　これまでどのように、裁判所においてこのような育児休業の取得率を高めてきたのか、特に男性について、非常に育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてこられたと思いますが、どのように取り組んでこられたのか、伺いたいと思います。

○道下委員　非常に取組が進んでいるというふうに思いますし、是非、そうした取組は、裁判所内部のみならず、各省庁又は地方自治体、またもちろん企業でもこのようなものは取り組んでいただきたいと非常に思いますが、ただ、そういう男性も女性も育児休業を取りやすいという環境は、そういう様々なシステムもあるんですけれども、やはり十分な職員数がいる、定員そして実人員が十分いるということが根底になければならないのではないかというふうに思っております。 　そこで伺いますけれども、現在、裁判官並びに裁判官以外の職員の必要人員は定員どおりで十分に足りているのか、実人員換算でも足りているのか、先ほど階委員やおおつき委員も職員の定員や実員についても伺っていましたけれども、私からも伺いたいと思います。

○道下委員　これまで、社会状況の変化や抱える事件の増減に応じた定員の体制を取ってきたということでありますが、先ほども斎藤アレックス議員がお話をされました、今、これから本委員会でも民法改正案について審議が行われる予定でございます、そうした点を考えると、もしこれが可決されればではありますけれども、私は、特に大きな影響を受けるのは、家庭裁判所調査官の数が十分足りるのかという点でございます。 　調査官のいない非常駐の家庭裁判所もあると承知しております。今後の法改正や社会経済情勢の変化等によって、非常に専門性が必要な調査官の業務量は急増すると想定されます。専門性を有するということは、それまでにちゃんと育成だったりしなきゃいけないというわけでありますので、これは一年、二年でぱっと優秀な、能力を高められるというような状況になるかどうか、私は、しっかりと調査官が確保されるのかは非常に心配をしております。

○道下委員　家庭裁判所調査官については、今後の民法改正案の質疑の方に送りたいというふうに思います。私は非常に重要な問題だというふうに思っております。 　時間がそろそろ参りますので、最後の質問とさせていただきますが、二〇二一年四月六日の参議院の法務委員会での質疑に対する答弁では、裁判所は行政機関ではないので政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるということではないと答弁されつつも、裁判所として必要な体制を整備していくためには、政府からの協力依頼を踏まえて、他の行政官庁と同様に、必要な内部努力を行って定員合理化に協力することは必要であると考えたところと答弁されています。 　私は、独立機関である裁判所がなぜ協力するのかというふうにちょっと疑問に思っています。定員について財務省との事前調整をしているのか、それに対しては否定された答弁がありました。 　司法試験合格者数を増やした理由の一つは、裁判

○道下委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○おおつき委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。 　二　裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。 　三　平成二十五年三月二

○馬場（雄）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。 　二　特例輸入者による特例申告の納期限の延長に係る担保の取扱い緩和については、その運用が恣意的になって一部の事業者に対する過度な優遇につながらないよう留意し、関税等の徴収に支障を来すことのないよう財務状況の確認を徹底するとともに、ＡＥＯ（認定事業者）制度については、国際物流におけるセキュリティ確保と貿