立憲民主党・無所属

○早稲田委員　九割の方が、まあ、九割が下がって八割、七割になるのか分かりません、五割の方が紙の保険証を十二月時点で使っておられるのか分かりませんけれども、何割であろうとも、大臣は、十二月にはそれを一旦、もちろん決まったとおり廃止をするということですね。 　私は、これは確認いたしましたが、やはり、このデジタル化、ＤＸ化は必要だし、どこの先進国でもやっているように、取り残される方がないようにしていくというのは大前提だということを先進諸国でもおっしゃっています。そうした取組が非常に希薄なのではないかと言わざるを得ません。 　それでは、次の質問に移ります。 　もっとこのマイナ保険証のことについてもやりたいんですけれども、ちょっと時間がございませんので、マイナ保険証から、ライドシェアについて伺います。 　これは、自家用有償運送について、首長の判断のみでライドシェアが導入できてしまう仕組みが今

○早稲田委員　交通事業者、それから、その地域の方々、住民の方々、そうした方々の意見がないがしろにされることがないように、あくまでも、首長はもちろんトップでありますけれども、それでもやはり、いろいろな利害が対立する場面が多々ございます。そうしたときに、首長だけではなく、しっかりと交通事業者の意見も聞いていただけるように強く要望したいと思います。 　それでは、大臣に伺いますが、デジタル行政改革担当大臣として大臣が目指す欧米型のライドシェアでは、非常にギグワーカーあるいはワーキングプアが増えるといった雇用問題が生じてしまうのではないか。実際に発生しているところもございます。政府は所得増加方針を打ち立てておりますけれども、逆行することになるのではないか。そしてまた、時間を、稼ごうと思えば休日も返上して働かざるを得ない。そんなことでは本末転倒になろうかと私は思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせ

○早稲田委員　今大臣がおっしゃったのは、国民の移動の自由が制限をされている、あちらこちらで、地域で、地方でということですけれども、どこまで不足をしているのかということ、この不足の定義もまだ決まっていないと聞いております。 　大体、タクシーは、今まで改正タクシー特措法によりまして需給調整がなされてきた現状もございます。それで台数を減らされてきた、そういうところもあるわけです。そして、ライドシェアの導入により逆に供給過剰となった場合はどうするのかとか、それから、空白地帯はそもそも需要が少ない。それから、白タクのようなことを想像しても、担い手が不足しているということも出てくるでしょう。ライドシェアのドライバーだけ確保できるというのは非常に根拠がないように私には思えます。 　それからまた、国交省の方でも、労災、社会保険、雇用の問題もまだ検討中と聞いております。全て検討中の中でこうやって走り出す

○早稲田委員　今、加藤大臣から御答弁いただきました。養育費についても、しっかり前に進めるために自治体も支援するんだということがございましたし、ＤＶについてもそうなんですけれども、本当に実効性が担保できるかということなんです。養育費を支払われていない家庭がたくさんあって、そして逃げているものですから、逃げていらっしゃる家庭もあるので、相談もできないというのが実情です。それなのに、共同親権だけが前に前に進んでいくのは、大変もっと慎重であるべきだと私は思います。 　それから、こども基本法の第三条の基本理念であります。ここに、全ての子供について、その年齢や発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会、これは大変重要だと思います、そして、多様な社会的活動に参画する機会が確保されること、そういうふうに出ているわけですね。 　今回の民法改正案につきましては、子供の意見表

○早稲田委員　いや、大臣、逆なんですよね。やはり、子供の意見を表明する機会ということは大変重要なので、この中に包括されるというような消極的な考えでなく、大臣は、こどもまんなか社会をつくるための大臣なんですから、だったら、法務省の方ともっと折衝をして、意見表明権を入れるべきだ、そういうふうに言っていただきたいんです。その質問を私はしております。是非、大臣には、そのことも前向きにお考えいただきたいと強く要望させていただきます。 　そして三点目、今回の民法改正については、単独親権が可能な場合は急迫な事情としておりますけれども、つまりは、協議が調わない、いろいろなことで合わないから離婚という状況になっているわけなんです。そしてまた、協議が調わないとき、その都度裁判沙汰になる可能性もあるわけで、急迫な事情という文言は、非常に国民にとっても司法にとっても、特例なレアのケースというような心証も与えてし

○早稲田委員　時間が来ましたので終わりますが、この六をよく読んでいただきたい。これだけではないですけれども、自治体職員が現場で、加害者の方から子供の転校や住民票の異動を阻んだ例を挙げて、学校にとっても親権は重いというふうに言っていらっしゃいます。大変、運用だけではそうしたことが阻止できるとは到底思えないわけです。 　ですから、法務省ともしっかりと連携をしていただくように、強く、こどもまんなか社会を実現できるように、大臣には期待をさせていただきます。よろしくお願いします。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　本日は、大臣所信ですので、政府の基本的な考え方をお伺いいたしますので、大臣始め、答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　まず、地方創生政策についてであります。 　一つ目は、首都直下地震の可能性と被害想定についてであります。 　現在、都内には、皆さんも御存じのとおり、超高層ビルがどんどんどんどん建設されておりますけれども、いざというときに、超高層ビルの地下に免震構造が入っているといっても、どんなことになってしまうのか大変心配でありますので、政府の被害想定などについてお答えをいただきたいと思います。

○福田（昭）委員　現在は能登半島地震で多くの人が亡くなったり苦しんでいるわけでありますが、この首都東京で起きた場合には、本当にとんでもない被害が心配されております。そんなことを考えれば、後で申し上げることですが、やはり地方分権というのをしっかり進めていく必要があると思っております。 　そんな中で、二つ目は、人口減少下における東京への人口移動について。 　第一点は、人口減少の根本的な原因はどこにあるのか。それこそ、人口が本当に何で減るのか、その根本的な原因、それをしっかり確認をしなきゃならないんじゃないかなと思っていますが、地方創生担当大臣として、率直にお答えをいただきたいと思います。

○福田（昭）委員　大臣の答弁は、それは要するに人口減少の現象を話しているだけであって、原因がどこにあるのかということが大事だと思っています。 　その原因は、大きく言うと二つ、大きく言うとですよ。一つは、不公平な雇用です。特に、派遣労働法を作って、非正規雇用を四割弱にもしてしまった。そのうち、年収二百万以下の人たちがたくさん出てきている、これが一つ。もう一つは、不公平な税制。消費税をつくったときに、大企業、富裕層の優遇税制をつくって、それこそ、なかなか経済的な余裕ができなくなってしまった人ができて、消費税をつくってから、実は格差社会という言葉も出てきた。そういうことが一番大きな理由だと思っています。 　ですから、そういった根本的な原因をやはりやめないと、改めないと、なかなか少子化は止まらないと思っております。ですから、それこそ政府も、人口が減るというような提言があったときに、地方創生担当

○福田（昭）委員　大臣の答えは三つ目の方の答えになっちゃっているんですけれども、まず、東京圏に人口が集まるのはどうしてかということでありますが、東京は、やはり中央政府があって権力が集中している。したがって、大企業の本社がみんな東京へ東京へと移ってきちゃった。したがって、稼ぐ場所としても最高、住む場所としても今や最高だし、それから余暇を楽しむ場所もたくさんあって、これ以上楽しい場所は実はないんですよね。 　ですから、東京は人を集めるダムのような存在であって、ますます東京一極集中を是正して地方分権を進めなければ、まさに地方の過疎化というのは止まらないというふうに思っていますが、それは後でもまた申し上げます。 　三つ目でありますが、人口戦略会議の提言をどう受け止めているのかということであります。 　第一点は、人口減少がいかに重大事態、果てしない縮小と撤退、社会構造の変化を招くという認識は、