立憲民主党・無所属

○奥野（総）委員　世帯数が減るとどういうふうに利いてくるかというと、分母も減るし、分子も減るので、支払い率は多分長い目で見ると影響は中立的だと思うんですが、一番の問題は収入自体が減ってしまうということです。払う人が減ってしまうということだと思うんですね。 　さらに、世帯数の減少と併せて、テレビ離れ、見ないから、電波をつながないでネットで見ますから払いません、こういう人が増えてくると思うんですが、副次収入で補うと書いてありますね。ただ、今年の計画を見ると、副次収入は四十億かな、極めて少ないんですよね。いろいろありますが、極めて少ないんですが、海外への番組の販売とかは考えているんですか。

○奥野（総）委員　「ゴジラ」が低予算でアカデミー賞を取ったというのは一つ勇気づけられるんですが、ＮＨＫのドラマの予算を見ますと、最大で七千九百万円かな、こっちの冊子に出ていますが、一本当たり千三百五十万円から七千九百万円、多分高いのは大河ドラマだと思うんですが。 　ところが、ネットフリックスの実写版「ワンピース」は一話当たり千八百万ドル、二十七億円ですか、むちゃくちゃ違うんですよね。だから、費用だけでいうと、およそ勝負にならない。もちろん受信料で作っているという制約はあるんですが、なかなか勝負にならない。しかし、番組制作費を増やしていいものを作っていかないと、制作陣を海外に引き抜かれてしまうというような話もあります。その辺り、もっとコンテンツに予算を割くべきじゃないかと思うんですが。 　今年度予算を見ても、オリンピックで番組制作費が増えているのは分かるんですが、それ以外のところは余り増

○奥野（総）委員　時間が来ましたけれども、やはりＮＨＫのコンテンツ制作力は日本で一番だし、世界的にもかなり高い水準にあると思っていますが、それをどう生かすかということ、制度の在り方ですね。受信料の在り方、制度の在り方も含めて、これからしっかり考えていかなければいけないと思っています。その辺りを質問したかったんですが、時間が来てしまいましたので、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　一月一日に能登半島地震がありました。そして、今週十一日には、東日本大震災から十三年を迎えました。私は、出身が宮城県仙台でございます。改めて、命の大切さ、これを思う時期とさせていただき、また、みんなで、やはり命、特にお子さんの、これから生まれる命も含めてしっかり社会で育んでいく、この決意をさせていただければと思います。 　まず最初に、こども未来戦略方針、子ども・子育て支援金制度について、加藤鮎子大臣に伺いたいと思います。 　資料一を御覧ください。今回の支援金の中身に直接関わるものではないんですが、このグラフ、実質賃金指数と婚姻率には相関関係、これは強い相関関係があると分析がなされています。 　子供が生まれるとき、生まれての子育て、これは今回、支援金制度で拡充さ

○岡本（あ）委員　これ以前はという御説明がありましたけれども、少子化が危惧され出したここ三十年、やはりここの影響というのは非常に大きいと思います。この点は共有をさせていただければと思います。 　あわせて、今、同一価値労働同一賃金のお話がありました。私は、やはり不本意な非正規は撲滅しなければいけない。 　それから、残念ながら、昨今、コース別人事というものが余りにも強くなって、結果としてコース別を選ばざるを得ないというか、そうなった結果、男女の格差が非常に大きくなっている。それは、こっちのコースを女性が選んだから、安いコースを選んだんですねということにもなりかねないんですが、決してこれは、皆さん、人生で、望んでその処遇のところを選んでいるかというと、やはり課題がありますので、この点は改めて、また機会があれば議論させていただければと思います。 　さて、もう一つ、政府が示してきた中で、支援金

○岡本（あ）委員　私は、これは国際的にはちょっと恥ずかしいと思っています。今後もこの指標は使われるんでしょうか。そして、目標をどうしたいと思っているのか、お答えください。 　資料四を御覧ください。 　これは、何でかと申しますと、実は、上の段の計算式が今御説明いただいた子供一人当たりの家族関係社会支出。これをＧＤＰの比較で、一人当たりのＧＤＰで見たので、多分子供一人当たりという表現を使ったと思うんですが。 　下の段を御覧ください。これは、同じ結果になる計算式を組み替えました。そうすると、左側のＧＤＰ分の家族関係支出、ここは国際比較でずっと公表しているものです。これは、私は、ほかの国と比較する意味でも、ここはあると思います。これを全人口分の十八歳以下人口で割るんですね。なので、逆に言うと、少子化が進めば進むほどこの数字は上がるんです。要は、分母のところの全人口分の十八歳以下人口、これは割

○岡本（あ）委員　私は、やはりこの指標を使うべきではないと思います。 　では、指標の数値を、今お答えでは数値を上げていくんだとお答えになりました。同じ計算式でほかの国も私、計算させていただきましたが、予算を一生懸命組んで少子化をクリアして日本よりは子供の数を増やしているイギリスが、この指標でいくとイギリスの方が低いんです。日本の方がはるかに超えた数字になってしまいます。全くこれは、私、国際比較で意味を成さない指標としか思えないんです。 　ちょっと残念ながら、総理が施政方針で、何か、この加速化プランをしたら、こんなに頑張っているよという、やっている感を出すためだけに使った指標ではないかと思うんですが、改めて加藤大臣、この指標、こども家庭庁が作られたという説明で私は聞いておりますので、こども家庭庁としては、この指標、本当に今後も国際的に使っていこうという意思を持っているのか。 　私は、も

○岡本（あ）委員　答えていません。この指標、今後も使われるんですか。そして、使うとしたら、どこを目標にしていくんですか。私は、これは使うべきではないと指摘をさせていただきます。やめた方がいいと思います。この点、お答えください。

○岡本（あ）委員　重ねてになりますが、私はちょっと、残念ながらこれは恥ずかしい指標だということを指摘させていただきますし、やはり、今後は使うべきではないし、ましてや、スウェーデンと比較する、ほかの国と比較するということ自体は論外だと思います。 　今、使っていくというお答えでしたが、間違いないですか。もう一度お答えください。

○岡本（あ）委員　活用するということでした。非常に残念ですし、何回も申し上げますが、やはり、これを国際的に使うということは、日本の恥ずかしさというか、少子化をごまかす数値として使っているということが見え隠れするということになりかねないので、この点は強く指摘をさせていただきます。やはり、ごまかしている部分があるということになります。 　もう一つ、ごまかしということでいきますと、資料二を御覧ください。 　予算委員会からずっと支援金のこの負担金、支援金ではなく私たちは負担金と言わせていただいています、私たちの健康保険組合から使わせていただくということだったので、保険料を払っている方々がそれぞれどのぐらい負担をしなきゃいけないのか、この点をずっと求めておりました。法案審議のときまでには出すと言っておりますが、ずっと、加入者一人当たり、要は、資料二で見ていただくと、加入者一人といいますと、五人家