立憲民主党・無所属

○中谷（一）委員　御知見を披露いただきまして、ありがとうございます。 　私も、第五回デジタル行財政改革会議の課題発掘対話、拝見を全てさせていただきました。その中で、大臣、まさに、公選法は議員立法なので政府の方で法案の作成はできないけれども、問題点を把握し、問題の提起はできると思うという趣旨の発言をされているのと、権利の行使をできない、しにくい方がいて、それを解消するすべがあるのにやらないのは怠慢と言われても仕方ない、今日の議論をしっかりと立法府へ我々としても伝えていきたいと思っているという発言をされています。私、率直にすばらしいなと思いました。 　やはり、立法府の議員の皆さんとともに、こういうルールの改正に向けた機運の醸成ももちろんなんですが、やはり理解を深めていくということが非常に重要だと思いますので、本日も私の方から質問させていただいているのはそういう意味合いもございまして、みんな

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　是非、与党内でも議論を進めていただき、与野党しっかりと力を合わせて、このネット投票、特に在外の投票に関しては、もうシステムもございますので、私は実装ができると思いますから、進めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 　そして、次の質問でございますが、デジタル行財政改革の観点から、ネット投票を導入したときにはどのような行財政改革効果が出るのかということを示すことも、私自身は非常に有用であると考えておりまして、二〇一八年にタリン工科大学の五人の研究者によって発表された論文では、こちら、一票当たりのコストがユーロで計算をされています。一ユーロ当たり百六十円で日本円に交えて計算をしますと、ネット投票は二・三二ユーロ、約三百七十二円、比較的国の中心部に近い投票所における投票日の投票は四・六一ユーロ、約七百四十円、比較的国の中心部に近

○中谷（一）委員　大臣、それは、デジ庁としても、デジタル行財政改革の観点としては、こういった財政効果額の検証というのは意味のあることだという理解でよろしいでしょうか。

○中谷（一）委員　もちろん、投票をどう便利にするかという視点が一番、一丁目一番地、大事な部分であります。憲法に保障されている参政権をどう守っていくのかという議論が大事でございますが、行革の担当大臣でありましたので、こういった観点も非常に重要じゃないかなと思いましたので、提言をさせていただきました。是非前向きに検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○中谷（一）委員　堅いので、これ以上はやめておきますけれども、大臣、財政効果額はやはり非常に重要な観点だと思いますので、もし行革を進めていただける気があるのであれば、是非御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、再投票方式に対する大臣の見解を教えていただきたいと思います。 　インターネット投票で、エストニアでは再投票方式が導入をされておりまして、成り済ましや投票干渉を防ぐ目的として使われておりまして、立憲の案でも、実はこれを導入をさせていただいております。大臣としてはこの考え方をどのように思われているか、教えてください。

○中谷（一）委員　時間が参りましたので、この辺りで終わらせていただきますが、ネット投票については、まだ盛りだくさんに一緒に検討したいことがございますので、また折を見て取り上げさせていただきます。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。 　それでは、通告に従いまして、まず、河野大臣に伺ってまいります。マイナカード、そしてマイナ保険証に関してでございます。 　まず、三の資料を御覧ください。 　これを見ていただきましても、今年の状況でも、マイナ保険証の利用率、二月二十九日、医療保険部会で公表した今年一月のマイナ保険証利用率が四・六％。微増はしておりますけれども、全然五％にも満たないという状況でありまして、更に深刻と思われますのは、薬剤情報の閲覧も二八・五％足らずであります。むしろ減ってきている、横ばいという状況になっていて、国民の皆さんにその利便性が全く伝わっていない。そしてまた、国民の皆さんから言わせると、何のためにあるのかよく分からない、そんなお声もたくさんいただいているところであります。 　それから、まず、所信の中で河野大臣は、マイナンバー情報総点検の中では、判明したひ

○早稲田委員　御存じない。大体でもイメージが湧くのではないかと思いますが、内閣府ということで五・六一％でございます。 　デジタル庁でさえ五・六％、そんなような状況であるわけなんですけれども、このことについて、大臣はどのように改善をされようと思われますか。

○早稲田委員　私たちは、デジタル化、ＤＸ化をもちろん推進したいと思っています。でも、そこで取り残される方があってはならないという思いでこの質疑をしております。前に戻すとか紙の保険証が云々とかそういうことではなくて、実際に今九割の方がまだ紙の保険証を使っておられるという現実をやはり直視すべきではないでしょうか。そのことを大臣には申し上げたいと思います。 　さらに、この資料の一、二を御覧ください。 　この中で、大臣は、能登半島地震、早速ツイッターでもいろいろ発信をされましたけれども、そのところでマイナカードが機能しなかった。私たちは、ずっと議論の中でも、災害が起こって一旦停電になれば、当然システムがダウンしてこういうことが起こるのではないかと言っておりましたけれども、これに対して明確な答弁がないままに、こうしたことが起こると全然使えなかったと。 　しかもまた、状況把握どころか、ＪＲ東さん

○早稲田委員　今、できたこともあったと。そうですね、マイナポータルから罹災証明書ということをやられた方もあるようですけれども、結局、自治体とその地域とのいろいろなことがあって、このマイナポータルでやったことが、実際はそれは使われなかったということもおっしゃっております。 　全て一遍にはできないとは思いますけれども、大臣がそうやってマイナ避難ということを、かけ声を大きくかけられたわけですから、そのためには、きちんとカードリーダーもそろえておくというようなことは最低限していただかないと国民の方も混乱いたしますし、今回のことを教訓に、是非そうしたことも進めていただかなければならないと思っております。 　それで、今、デジタル庁の職員さんでも五・六％、全体では四・三六ですか、そういうような状況が国家公務員の皆さんでもある。それから、国民の間では四・六であります。それから、災害時にも役に立たなかっ