立憲民主党・無所属

○田嶋委員　規制法ではないということはよく理解いたしました。 　今日は、農水省ですか、お越しでございますので。 　農水省の方の森林法は規制ですよね、だからこそ千葉県知事が許可を出しているわけなので。私は、許可を出してあるものに関しても、新たな知見が後ほど出てきた、これは、ほっておいたら、ひょっとしたら土砂崩れが起きて、人命に関わることが鴨川で起きたらどうするのかという議論は、原発と同じじゃないかなというふうに思います。 　そこで、ＦＩＴ法では無理だとしても、農林省の方の森林法の関係、許可に関してはバックフィットのような概念を検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○田嶋委員　三・一一、十三年過ぎましたけれども、そうしたことがあったから原発だけはそういう法律ができた。裏を返せば、同じような法律を、このメガソーラーとか、そして陸上風力とか、やはり、甚大な被害が起き得る、命に関わる問題であれば、同じように、法的安定性の課題はもちろんあります、しかしそれでも、事業者にとってはお金のかかる追加的な対策を講じさせるような中身の法律は、私は検討に値するのではないかと思いますけれども、齋藤大臣、これは越権になっちゃいますかね、どうですか、コメントをいただけますか。

○田嶋委員　引き続き、それは実現を考えていきたいと思っております。 　もう一点申し上げたいんですが、これは経産省ですが、本件、ＦＩＴの認定がいつ行われたか、また、そのときの認定価格、そして今のＦＩＴ価格は幾らか、これは事務方から御答弁ください。

○田嶋委員　委員各位も聞いていただいたと思いますが、十年前に認定されて三十六円、現在十円ということでございます。今日まで工事は一切行われていないという状況でございます。そして、休止が八回行われた、事業主が交代をした、施工者はまだ決まっていない、こんな状況が十年間続いているという状況が私は異常な感じがします。 　もう一つ質問しますが、本件はいわゆる、いろいろな対策をその後講じていただいた、長期未稼働案件に該当しますか。それから、本件は、その適用された調達価格、三十六円ですね、それが適時性、経産省が使っている言葉です、適時性は確保されていると言えますか。二点、お答えください。

○田嶋委員　これは経産省マターだと思いますけれども、今お聞きいただいたとおり、長期未稼働案件である、それから、三十六円というとてつもない高額な値段がいまだに、何も始まっていないのに維持されているということで、適時性は私は確保されていないというふうに理解をいたしました。 　齋藤大臣、まさに、今御説明の二十年の買取り期間が短くなる制度は、これは一つ、アナログ的というふうに私は思っているんですけれども、もう一つは、そもそもの認定が失効する制度もつくっていただいたんですね。これはデジタル的、つまりゼロ、一ですね、失効だから。だから、私は、この失効制度を適用すべきだというふうに考えているという問題意識からの質問でございます。 　まさに、この鴨川のような、恐らく私が知らないだけで全国にたくさんあろうかと思いますが、このような未稼働案件をなくすような法改正、法整備がこの間行われてきたと思っております

○田嶋委員　バランスが大事なのは私も同意見ではございますけれども、今、齋藤大臣の御説明は、まさに霞が関だけで考えていると、そのとおりだと思うんですよ。 　ただ、配付資料八の三の工事計画届出、これは、危ないと思ったらぎりぎりで出しますというような感じで、当然弁護士もついているでしょうから、やるべきことは最小限はやっている。しかし、実態は何も変わっていなくて、十年間放置されて、国民負担を強いる高い値段だけは確保しているという状況で、これは、工事計画届が出ていたって、工事が進んでいるかどうかとはまた違いますよ。書類上の話ですからね。だから、私は現地を見てほしいというふうに申し上げているんですね。 　これは、実際問題として、書類を届けましたということで、それを大臣が確認しましたということで、そうすると失効リスクがゼロになるという仕組みになっているわけですね。言ってみれば、第三コーナーを回ったこ

○田嶋委員　これは、県と話すと国なんですよ。国と話すと県なので、見合っちゃう。よくある話ですよね。だから、県は、上を見て仕事しているような場合、国に何も言われなければ許可するしかない、こういう感じなんですよね。やはり、これはありがちなんですよ。大臣、役所が長い人ですから分かると思いますが、これは本当に見合っちゃっているんですよ。 　だから、何とか、我々、これだけ多くの方が署名を、一万五千人、三万人の人口の町で集めて、苦しんでいるんですよ、長年。苦しんでいるの。これがやはり一番大事な現実だと思います。今のルールがどうなっているかなんということは二の次ですよ。変えなきゃいけないんだから、それは。変えることが齋藤さんの、まあ、信条ですよね、政治改革ということで。お願いをいたしたいと思います。 　それでは、もう残り僅かでございますが、齋藤大臣の御著書をいただいて、随分昔から拝読をさせていただき

○田嶋委員　常に難しいバランスの中の議論だということは先ほどの鴨川の話も本件も同じだと思いますが、配付資料の七を配らせていただくことができましたので、最後に共有させていただきます。 　法制局と話を進めておりまして、ここまでは用意ができました。私も、憲法の話もあります、最小限の制約にしたいと思います。一親等にとどめます。国会議員にとどめます。しかし、我々が既に出している法案である、選挙のお金を非課税で相続できる、これだけでは車の両輪の半分なんですよ。 　選挙地盤を親から、じいさんから世襲できるようなことをずっと続けていたら、この日本だけどんどん弱くなる。まさに、齋藤健さんがこの御著書の中でおっしゃっておられるじゃないですか。なぜ日本はあんな無謀な戦争をしたのか、四つの反省点があると。失敗の本質と同じですよ。私は、齋藤さんのような方が、自民党側から、この先頭に立ってこの改革に取り組んでいた

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　経済産業委員会での質問は、二〇一七年の外為法改正のときに質問して以来ということですけれども、今日はよろしくお願いいたします。 　まず、技能実習制度の制度変更についてお尋ねしたいと思います。 　これまで当該制度に基づいて非熟練外国人労働者を受け入れてきた企業さんはたくさんありますけれども、実習生がいなくなってしまうことで、結果としてではありますけれども、人手不足に陥ってしまう可能性があります。 　法改正によって、特定技能制度の対象となっている特定産業分野に含まれていない、かつ、技能実習制度の対象になってきた産業分野、例えば、自動車の組立てであるとかゴム製造などの分野です。とりわけ、自動車メーカーに部品を納入している中小企業さんから人手不足が起きる可能性を大変心配する声が聞かれるんですけれども、これらの分野についても、今後、特定技能実習制度と育

○小山委員　こういった分野でも、育成就労をして技能を高めていくというようなこともあろうかと思いますので、是非対象分野に加えていただけるように審議を進めていただきたいと強くお願いしたいと思います。 　もう一つ、先ほど中野洋昌先生の質問でもございましたですけれども、価格転嫁について伺わせていただきたいと思います。 　政府も今賃上げということで、官民一体となって今賃上げに取り組んでいこうということであるかと思いますけれども、中小企業の経営の安定、増収といったものがないと、まして特にマーケットが縮小していくような分野ですと、なかなかこれは、賃上げというのは難しくなってくるようなところもあろうかと思っています。 　ですから、特にいわゆる下請と言われているような企業さんにとって親事業者さんへの価格転嫁というのが非常に大事だと思っているんですけれども、特に原材料とか燃料のコスト高といったことも今経