立憲民主党・無所属

○山崎（誠）委員　五一年というのは、遠いようで近いですからね。 　大臣の答弁は誠実で、私はそれは仕方ないと思います。そのぐらい原発事故の対応というのは困難だということは、やはり我々は認識しなきゃいけない。だから、二度と事故を起こしちゃいけないんだというのが、私は、当然だと思いますけれども、福島のあの悲劇の教訓だということだと思っております。 　次に行きます。 　能登半島地震において、いろいろな教訓が出てきました。まず、避難計画の策定という観点から能登半島地震の被害をどのように見るかです。特に、複合災害という、その言葉が今避難計画について問われているわけでありますけれども、内閣府の参考人、この能登半島の教訓が避難計画の策定にどういう影響を与えるのか教えてください。

○山崎（誠）委員　私、この間、東海第二の東海村、水戸市、そして茨城県と行ってきました。この複合災害についてのお話をしましたが、非常にやはり悩んでいらっしゃいます。東海村の村長さんは、自分たちの村のレベルでは複合災害への対応を議論することはできない、県やあるいは国の議論を待つしかないというお話をされていました。僕は、それは致し方ないと思うんですよ。 　これは相当国なり県なりが前に出て見直さないと、実効性ある避難計画、複合災害における避難計画というのはまだまだ私は十分ではないというふうに思います。 　志賀原発がございます能登半島の様子、この間見てきましたけれども、道が寸断されて通ることができない、どこの道がどういうふうに通れるのか通れないのかも分からないというのが初期の状況ですよね。そんな中で、じゃ、このルート、あのルートと選んで逃げられるのか。あるいは、海を使って逃げようと思ったら、海岸

○山崎（誠）委員　端的にお答えいただきたいんですけれども、運転が停止しませんでした、各原発が今暴走しています、冷やすこともできなくなりました、機能が低下しましたと。過酷事故が起きますよね。今の新規制基準だと福島のような過酷事故は起きないと言い切れますか。

○山崎（誠）委員　時間がないので駆け足なんですけれども、基準地震動は低いんですよ。千ガルを超えるような大きな地震というのは頻発しているんです。それが日本なんですよ。 　大臣、避難計画の策定も難しいです。そして、今のような地震には、残念ながら、原発は弱いんです。こういう原発をこれからも使い続けることについて、その妥当性についてどうお感じですか。 　現行のエネルギー基本計画に何と書いてあるか。第六次の、現行のですよ、私はまだ有効だというふうに認識しておりますけれども、そこには、東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発の依存度を低減させると書いてあります。 　今言ったような地震のリスクだとか避難計画の策定の難しさだとか、ほかにもいろいろな課題があります。使用済核燃料の問題はどうする

○山崎（誠）委員　時間になりましたので終わりますけれども、ここは大事なところなんですよね。 　今まで経産大臣は、歴代、新増設は想定していませんとずっと言っておりました。だけれども、ＧＸの中には革新炉の建設という話が出てきます。これは方針を大きく転換しているんじゃないか。 　私は今ずっと、るる議論してきました。福島の現場の様子、そして事故のリスク、そのときの被害の大きさ。まだ議論したい点がたくさんあったんですけれども、こういうのを考えたら、私は、六次のエネルギー基本計画が正しくて、原発依存からの脱却をどうやって実現するかをちゃんと議論して、次の七次につなげていただきたいと思っております。 　引き続き議論させていただきます。今日はありがとうございました。

○鈴木（庸）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。よろしくお願い申し上げます。 　突然食事の話で申し訳ないんですけれども、私はタコが大好きで、よくタコを食べるんですけれども、御案内のように、日本のタコの七割がモロッコとモーリタニア、この辺りのいわゆる西アフリカ諸国から来ているというところで、そんな話を先日ある居酒屋でこの地域の研究者の方と話していたんですけれども、その方いわく、西サハラに行くと、向こうでもかなり中国の存在感が強くて、今、日本は、どちらかというと、モロッコと一緒にイスラエルとアメリカべったりだというようなイメージを持たれている、そうすると、サハラ・アラブ共和国、地域紛争がありますけれども、ここが万が一独立したときに、この辺りの資源アクセスにかなり支障を来すのではないかというような指摘をいただきました。 　今日は、そうした問題意識の中で、西サハラ

○鈴木（庸）委員　御案内のように、この西サハラの問題なんですけれども、モロッコとポリサリオ戦線の間で領有権について争われておりまして、前はこれにモーリタニアなども加わっていたわけでございますけれども、ポリサリオ戦線のつくるサハラ・アラブ民主共和国というのは、西サハラの三割程度ですけれども、実際に支配しているわけです。これは、実効支配というよりは、一方的に独立宣言をしているというものではなくて、ＡＵの多くの国もここを国家として承認している、サハラ・アラブ共和国が隣国アルジェリアからの強い支援を受けているという現状がございます。 　このアルジェリアに長年アプローチしてきたのが中国で、関係はアルジェリアがまだフランスとごたごたやっている一九五〇年ぐらいから続いているんですけれども、二〇一四年には包括的戦略パートナー、去年には、習近平さんとアルジェリアのテブン大統領が、安全保障や国防など、ほかの

○鈴木（庸）委員　承認していない、かつ外交関係もない、国連の枠組みということなんですけれども、そんな中、二〇二〇年には、トランプ大統領がモロッコとイスラエルが国交正常化で合意したと発表して、アメリカはその引換えに、領有権の続いている西サハラに対してモロッコの主権を認めているわけです。これに対してポリサリオはもちろん猛反発したんですけれども、承認もしない、外交関係もない、国連の枠組みでやってくれという今の姿勢を伺うと、日本はモロッコ、アメリカ、イスラエルの考え方に連なるところになってくるかと思うんですけれども、以前、実際に、サハラ・アラブ共和国に対して、数年前に質問主意書を出した方がいらっしゃって、そのとき、この地域に日本人は一人しかいないということだったんです。 　今の話の流れの中だと、外交チャンネルが全くないという理解でよろしいでしょうか。

○鈴木（庸）委員　詳細は差し控えるとおっしゃっていますけれども、御案内のように、選挙の方は全然進んでいないというのがあると思うんですけれども、この地域は、最初に申し上げたようなタコだけじゃなくて、多くの漁業資源とか、リン鉱石とか、多くの鉱物資源もある地域でもございます。 　今局長からもお話がありましたけれども、選挙でいろいろ決めようみたいな話があって、国連も入っていますけれども、小康状態になっているところなんですけれども、逆に、これから更に不安定にとか、さらには、逆に、不安定化が安定してきたときに、チャンネルがないと、鉱物資源等にもタコにもアクセスができなくなってしまうのではないかと私は個人的にも大変不安を持っているんですけれども、この資源アクセスという視点についてどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　同じような答弁になってしまうかと思うんですけれども、最後に西サハラのところで伺いたいのは、中国が本当に長く、こつこつこつこつアフリカ外交をやっているわけです。御案内のように、アジアが発展し尽くした後、最後に残るのはアフリカだと思うんですけれども、こうした現状を見ると、西サハラだけ見てもかなり差し込まれているのかなという気がしております。 　アメリカに歩調を合わせるのは理解するんですけれども、特にアフリカについては、日本独自の外交、バランス外交について進めていただきたいと思うんですが、これについての大臣の所見をお知らせください。