立憲民主党・無所属

○逢坂委員　なかなか複雑な答弁でしたけれども。 　国会での議論についていろいろ指示をするつもりはない、だけれども、御党の憲法審査会の幹事には、議論が深まるように条文化を含めて指示をした、こういうことでよろしいんですか。

○逢坂委員　それは、間接的に国会の活動への指示になりませんか。そうではありませんか。

○逢坂委員　ということであれば、議論を前進させるべく最大限努力をするという総理のこの施政方針演説は、党の内部に向けて言ったものだ、そういう理解でよろしいですか。

○逢坂委員　総理の微妙な思い、多少伝わってまいりました。 　それで、もう一点です。 　条文案の具体化を進めるというふうに言っていますけれども、この条文案の具体化は、どこで、どの点について進めるおつもりなんですか。しかも、この施政方針演説、主語がはっきりしないんですけれども、これは総理自身のことを言っているのか、誰のことを言っているのか、主語がはっきりしないんですね。 　今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります、あたかも何か総理が加速させるような、牽引するようなところにも見えるんですけれども、この発言の真意をお知らせください。

○逢坂委員　それじゃ、条文案の具体化を進めるというのは、自民党内でという話という理解でよろしいでしょうか。それと、条文案はどの点について具体化を進めるというお考えがあるのか、ないのか。

○逢坂委員　時間が来ましたので、憲法の問題は、今日はこれで終わらせていただきますけれども、総理、裏金の問題、極めて消極的、これではやはり国民の支持が得られるとは思いません。本当の意味で火の玉にならないと。 　これは、総理、小さい問題ではありませんよ。五年間で五億、いやいや、もっともっとあるのかもしれない、その辺はよく分かりませんけれども。実態解明をまずやるのが先決です、事件なんですから。総理自身が自ら裏金事件というふうに位置づけているわけですから、積極的に実態解明をする、そのことを改めて申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。 　総理、よろしくお願い申し上げます。 　先般、予算委員会で私、質問の機会を得たときに、アベノミクス、新自由主義の国づくりがどうだったかということを質問しました。 　特に地方においてどうだったかということを質問したんですけれども、そのとき、アベノミクスに、新自由主義的な国づくりについて、これは先般の答弁でありますけれども、岸田総理は、アベノミクスはデフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加をもたらした、こう答弁されているわけでありますけれども、私が特に聞きたいのは、全国的あるいは大都市圏においての新自由主義的な国づくりの影響ではなくて、地方において特にどうであるかということを、ここについて答弁願いたいと思います。 　この十数年間の新自由主義的な国づくり、アベノミクス等において地方はどのようになったか

○湯原委員　るるお話しいただきましたが、私が地方に住んでおりまして、総理とやはり認識が違うんだなと。地方においても様々な、インバウンドがあったり、農林水産業、中小企業にプラスの効果があったというふうにおっしゃっていますけれども、先般も私はここでいろいろな声を紹介しました。実際は疲弊していっている、地方が衰退していっている。 　総理は最後のところで、人口減少とか様々な課題があるとはおっしゃっておりますけれども、地方に住む多くの国民が、地方が衰退していっている、地方の暮らしは厳しくなっていっている、こういう認識が私はあると思っております。ここの部分が、最初のところが、やはり認識が違うんですよ、総理。地方に住む者と、総理が中央から、東京から地方を見渡して、様々な成果があったあったと言うことと、ここにおいて最初の認識が違うから、その後、様々なところで違いが出てきている、こういうふうに私は思ってお

○湯原委員　再度答弁いただきましたけれども、私は、やはり新自由主義的な国づくりというのは所得の格差を拡大させる、結果的にそのことによって地域間格差も拡大をしてしまう、こういうことを考えております。 　ですからこそ、総理が新しい資本主義という言葉を出されて、成長と分配、特に分配の部分をおっしゃったということは、新自由主義的な国づくりが、結果として地方とか国民の暮らしにとってマイナスな部分があったからこそ方針を転換する、こういうことではないでしょうか。その点、答弁願いたいと思います。

○湯原委員　先日、私の質問に対して総理は、先ほどもおっしゃったわけでありますけれども、大都市圏と地方に、過疎地域においてウィン・ウィンの関係を持っていくんだ、様々な政策課題があるけれども課題ごとにやっていくんだ、こういう答弁をされたわけでありますけれども、私は地方に住んでおりまして、そういう生易しい状況ではもはやないんじゃないかなというふうに思っています。 　先般は自見大臣に、地方創生の関係で、もっと抜本的に国づくりの在り方を変えていかなきゃいけないんじゃないかということをお聞きしましたけれども、今日、改めて総理にこの点をお聞きしたいと思っております。 　今までの経済政策や国づくりの延長線上で考えるのではなく、やはり抜本的に国づくりの在り方を変えていく。我々が以前から申し上げておりますけれども、中央集権ではなく、地方に権限や財源を大胆に移譲する、地域主権的な国づくりに変えていく。あるい