立憲民主党・無所属

○早稲田委員　恒久的な児童扶養手当の拡充をお願いしているんです。半分に行き渡らないのは拡充とは言いません。 　それで、神奈川県の方でアンケート調査をいたしました。そのときには十人に一人が子供の貧困ということでした。十人に一人ですよ。六割の親世代の方がお金のことを心配している。さらに、中学生の十五歳の三割がお金の心配をしているとアンケートに答えています。 　このことをもっても、もっと拡充をすべき、そして、私たちの案、一万円を子供にしっかりと、増額法案をこの国会でも審議をしていただきたい、そのことを強く求めます。 　それから、次の質問に移ります。 　子育て支援の加速化プランの実施により、子育て予算がＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準になる、そのようなことを総理は施政方針演説でおっしゃいました。これですけれども、これは見せかけですね。非常に危うい話です。 　子供一人当たりの家族関係支出

○早稲田委員　今お答えになりませんでした。世界で、ＯＥＣＤ諸国でこういう比較をしているところがあるかということにはお答えをしていません。これはないんです、もう聞きました。 　それで、十八歳以下の人口当たりで割る家族関係支出というのは、財務省が独自に作ったものなんです。それで、これだとうまくいくというところで、このスウェーデン並みということをお使いになったんだと思います。 　元々、こども家庭庁は、家族関係支出、ＧＤＰ比でやっているわけですから、これが今一・七だけれども、戦略を、三年間の加速化プランをやれば二・一になるということで、しっかり地道に積み上げていただきたい。こういう財務省に惑わされない、そして、総理の発言に惑わされないでやっていただくということをしっかりと申し上げて、私の質問を終わります。

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　まず最初に、今日は戸別所得補償制度に関する質問からさせていただきたいと思います。 　現在、農家の方々は、石川議員の質疑や、あるいはこれまでの集中審議、一般質疑の中にもございましたけれども、資材高、燃油高等のコスト高に大変苦しんでおります。廃業者も発生して、農家の戸数も減少傾向であり、今後更に就農人口は減る見通しです。 　コスト上昇により所得が低下し、経営も生活も苦しくなっているわけですけれども、今、先ほども石川議員のところで農業所得についてのやり取りがございましたが、やはり、令和四年、二〇二二年の所得は新しい算出方法でも大幅に減っているんですね。これは、かなりやはりコスト高というのが影響していると思うんですけれども。 　政府の農家支援策というところでは、コスト対策については短期間のものであって、将来にわたっての、制度として整えられているもの

○小山委員　今、岸田総理が後半の方でおっしゃったところは、多分、エガリム２法を参考にした価格転嫁の取組のことではないかなと思うんですが、実は、前回の坂本大臣からの一般質疑の御答弁の中でも、なかなかこれは中小企業さんの今価格転嫁もそうですけれども進んでいかない、ヨーロッパなんかでも、フランスなんかでも、周辺諸国で、やはり農家さんが、エガリム２法を入れたはずなのに価格は上がらないじゃないかというような声もあるんですね。 　それと、よく中長期で増加傾向にあるということもお話、岸田総理もありましたけれども、だけれども、中長期で仮に上がっていても、今、足下のところで農家の経営が立ち行かなくなって廃業してしまって、そして離農者が増えていってしまったら、その先に、やる人がいない、あるいは耕作放棄になってしまうということも出てしまうと思うんです。 　ですから、やはり、ここは東大の鈴木宣弘先生もおっしゃ

○小山委員　元々の発射台のところで、やはり日本は農家さんの所得に占める政府からの支援あるいは補助金といったものの比率が低いんですね、ヨーロッパよりも。 　ですから、やはり今、ヨーロッパは今減ってきているかもしれないけれども、日本の場合にはやはり所得を補償する制度の導入というのを、是非超党派で、与野党で協力して、恐らく、私どもの党と政府あるいは農水省さんとの認識、一致するところもあると思いますので、是非ここは御検討いただきたいと思いますし、また、今大臣からもお話のあった有機農業の推進といったこと、全部が有機になるということはもちろん政府もおっしゃっていないし、我々も適したところと適していないところがあると思いますけれども、しかし、それは今後の食料安全保障や食料自給率のことを考えても進めていかなければいけないことだと思っております。 　次に、エンゲル係数のことをちょっとお尋ねしたいと思いま

○小山委員　もちろん一つの要因だけではないと思いますけれども、しかし、円安や異次元の金融緩和の影響といったものもやはり考えられると思うんですね。 　そこで、金融についてお尋ねしたいと思うんですけれども、先日、米山議員の質疑の中で、日銀の植田総裁は、現状はインフレと答弁されました。岸田総理は施政方針演説でデフレ脱却と述べておられますけれども、岸田総理は、今の日本の物価状況、インフレなのかデフレなのか、どちらと御認識されていらっしゃるのか。また、デフレ脱却とおっしゃっていらっしゃいますけれども、デフレの定義や内容、あるいは原因といったものを、どのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。 　何でこんなことを聞くかというと、現在の自民党政権の起点となる二〇一二年の選挙の際に、当時の安倍総裁や黒田日銀総裁は、リフレ派や期待派の考えに極めて近くて、日本の低成長の原因はデフレ、そのデフレは貨幣

○小山委員　緩やかな物価上昇というところで、足下の現象ではインフレということをおっしゃられたんだと思います。それと、インフレではあるけれども、しかし、物価が下がっていくような需要不足というか、そういう構造が、社会構造、経済構造があるということをおっしゃられようと思ったと思うんですが、その原因が企業の投資不足ということだったと思いますけれども。 　しかし、それは、私が伺いたいのは、じゃ、アベノミクスなるもので今まで金融緩和を行ってきた、そのことで解消されたんでしょうか。アベノミクスということで、今、岸田総理がおっしゃったデフレ状況というものは、まだ脱却できていないとおっしゃっていますけれども、十年にもわたってやってきたのに、なぜ解消されなかったんでしょうか。

○小山委員　終わりますが、その好循環になるためにも、私は、少子化であるとか、あるいは新しい産業の成長とか、そういったところにもう少し目を向けていただければと思います。 　終わります。

○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。 　立憲ラストバッターでございますので、個別の論点というよりは、この一か月間、総理と議論をしてきて見えてきた、岸田政権の抱える本質的な危機ということを議論したい。 　ポイントは二つあります。総理御自身の孤立化と暴走、そして、それと表裏一体の関係にある自民党のガバナンスの崩壊です。 　具体的な事例から話していきます。 　昨日から今日に至るこの予算委員会の採決強行、ハプニングと言っていいんでしょう、あえて経緯は繰り返しませんけれども。先ほど江田議員との質疑の中で、総理はこの強行採決の問題について小野寺委員長に直接は指示をしていないとおっしゃいましたけれども、にわかには信じ難いと思います。じゃ、誰が決めたんですかという話です。 　自民党の現場の皆さんは、四日の月曜日でいいと皆さん考えていました。小野寺委員長も、昨日、宮城県の高校の卒業式でしたよね。

○山岸委員　総理、被災地を政治利用しないでください。その詭弁は先ほど同僚議員が完璧に否定しましたから、もう言わないでください。 　国対委員長に対しても、人を介してでもいいです、村井副長官を介してでもいいです、総理の強い決意、土曜までに通せ、こういう意思を伝えていないんですか。