立憲民主党・無所属

○奥野総一郎君（続）　今、最後に明確に趣旨を二つ御説明したところでございます。 　以上、財務大臣の不信任決議趣旨弁明をさせていただきました。ちょうど四十分になりますので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○早稲田ゆき君　立憲民主党の早稲田ゆきです。 　立憲民主党・無所属会派を代表して、ただいま議題となりました財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　以下、その理由を申し上げます。 　鈴木俊一財務大臣、あなたは、財務省設置法の第三条を御存じですよね。釈迦に説法とは思いますが、以下、読み上げさせていただきます。 　財務省設置法第三条。財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適切な運営、国庫の適切な管理、通貨に関する信頼の維持及び外国為替の安定の確保並びに貨幣事業及び印刷事業の健全な運営を図ることを任務とする。 　鈴木大臣、あなたの所掌事務である適正かつ公平な課税の実現、実現できていますか。 　今、令和五年分の確定申告の時期です。二月十六日から三月十五日まで、個人事業主やフリーランスの方に、期間内に正しく確定申告しましょうと財務

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　本日は、四人の公述人の皆様、大変御示唆に富んだ御提言もいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、賃上げの重要性について清水公述人に伺いたいと思います。 　今るるお話をされましたとおり、連合の頑張り等々の成果で、昨年の春闘では今までにない三十年ぶりの高水準の賃上げができた、実現をされたということでありますけれども、この物価の高騰、そしてまたエネルギー高、これの影響を吸収するには至らなかったということで、実質賃金がずっと下がり続けている状況がございます。 　その中で、今回、清水公述人からは、目前に控えた二〇二四の春闘に対する意気込み、それも聞かせていただきましたし、特に、中小企業の賃上げが不可欠である、実質賃金を上昇トレンドにするためには中小企業を支える取組が何よ

○早稲田委員　大企業と中小企業が共存共栄だということで、また、公正取引に関しても、政府としても実効的な取組をもっともっと前に進めていかなければならないと思っております。 　それでは、次の質問でございますが、今回、目玉法案であります、子育て支援金も含みます子ども・子育て支援法、これが提出をされました。そして、その中でございますけれども、私たちはこの子育て支援金について、かなり問題点、懸念点があると思っております。 　先般、私が総理に質問した際の参考にさせていただきました、日本総研の西沢和彦理事の試算を基に質問したわけですけれども、とてもとても政府のおっしゃっているように五百円弱ではないし、またこれも、質問によってどんどん、五百円超、それから千円超というところまで平均でなるのではないかという答弁もございました。 　しかしながら、この西沢理事の、この後、午後も公述人としていらっしゃいますけ

○早稲田委員　ありがとうございます。 　今、ＪＲのベースアップのお話、やっと千円なんだということも伺いました。その中で、まあワンコインだからいいでしょうみたいな、そういう説明であっては本当に理解が得られないと思っております。 　そして、清水公述人、今お話の中で、賃上げに水を差すことになりはしないかと。それからまた、保険料ということで増やすと、事業主負担もあって、そうなりますと、適用逃れのために非正規雇用労働者を増やすことにつながるのではないかと私も思っております。結果として、今回、結婚や出産を選択できない層がより一層増えてしまうのではないか、逆に言えば、少子化対策としては逆にブレーキになってしまってはいけないと、非常にこの制度を見ていて思うわけです。 　今回も、出生数は七十五万人、それから婚姻数は何と九十年ぶりに五十万組を割ったということでありまして、これの一番の大きな要因が経済的理

○早稲田委員　ただいまも社会保険料からということの懸念点を示していただきましたが、さらに、特に、現役世代、そして子育て世帯を支援するためのものなのに、逆に事実上の負担増になる、子育て増税になるのではないかと非常に私たち立憲民主党は懸念をしておりますが、その点について、最後、もう一度お聞かせください。

○早稲田委員　ありがとうございます。子育て支援金についても、また、社会保険料の制度についても御示唆をいただきました。 　それでは、最後でございますが、清水公述人に。 　男女共同参画の推進でございますが、女性議員の割合が、何と参政権から七十八年たっても衆議院では一〇％を切ってしまうという大変残念な結果の現状にあります。 　その中で、連合さんの方では、初の女性会長である芳野会長を筆頭にこの男女共同参画に取り組んでおられると思いますが、上場企業の女性役員比率を三〇年までに三割以上とする政府の目標がありますけれども、これに対して最も必要な取組というのを、政府それから経済界、労働界でどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。

○早稲田委員　これで終わりますが、連合の芳野会長のお取組、大変評価をさせていただくところでございます。 　これで質問を終わりますが、全員の方に御質問できなかったことをおわび申し上げまして、四人の公述人の皆様の御指摘、御示唆に感謝を申し上げます。ありがとうございました。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。 　四人の公述人の皆様、本日は、お忙しい中、御出席いただいてありがとうございます。先ほどのそれぞれの御専門のお話も含めて大変勉強になりました。 　私は、今日、四人いらっしゃっておりますけれども、今国会の大きな焦点の一つになっています子供、子育て支援金を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、西沢公述人にお伺いをさせていただきます。 　今回の子供、子育て支援金は実質負担なしということを、岸田総理、強調されております。二月二十六日の予算委員会でも改めてこのことを強調されておりましたが、率直に、実質負担なしの実現は可能かどうか、お伺いします。

○石川（香）委員　今ほかの委員からも、そのとおりだという声が聞こえておりましたけれども、今回、賃上げと歳出改善をするから国民の負担は実質なしにするんだ、この説明は詭弁じゃないかということで再三予算委員会で取り上げてきたわけなんですけれども、本当のところは、収入だとか加入する医療保険制度によって、自分はどれぐらいの負担なのかということをみんな知りたいわけですよね。そうした議論の大きな根拠になったのが西沢公述人の医療保険制度ごとの試算であります。私もそれを基に質問させていただきましたけれども、労使合わせて、協会けんぽで幾ら、幾ら、幾らというやつですけれども、労使を合わせて、五百円どころか千円になるのではないかという質疑に対して、加藤大臣も、可能性があるということを答弁しました。 　このニュースについては、ＳＮＳでも、ハッシュタグ月五百円ですとか月千円というのが一時トレンド入りすることもありま