立憲民主党・無所属

○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二です。 　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件（案） 　　厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であること等に鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。 　一　交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要に合わせて充実させるよう最大限努力すること。 　二　地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活

○馬場（雄）委員　立憲民主党・無所属の馬場雄基です。 　会派を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。 　改めて、一連の自民党派閥裏金事件に対して、当事者たちの説明責任が果たされないまま税の話を進めることに、国民の皆様に申し訳が立たない気持ちでいっぱいです。自民党と金の問題をただし、一人一人が納得感を持って納税できる環境を私たちは築き上げていかなくてはなりません。 　まず、戦略分野国内生産促進税制について。 　特定分野となった産業の発展は必要です。しかし、十年間で二兆円という大規模減税政策でありながら、恩恵を受けられるのは一部の大企業に偏り、特に自民党が献金を受けている企業と一致している点について、政府の説明は明快ではありませんでした。 　一方、インボイス制度が導入され、小規模事業者の厳しさは増しています。政治献金の差で政策の差が生まれて

○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　所得税の定額減税の実施に当たっては、対象者が確実に減税措置を受けられるよう、適切な執行体制を確保するとともに、十分な周知・広報を行うほか、各事業者や自治体の事務負担にも配慮し、減税事務の円滑な実施に努めること。とりわけ、令和六年能登半島地震の被災地においては、被災地の実情に十分配慮した対応に努めること。 　二　賃上げ促進税制については、中小企業の実態を踏まえ、長期にわたり実施されている同税制の効果の検証を行うとともに、新たに創設された上乗せ要件が子育てと仕事の両立支援や女性活躍支援に与える効果についても的確に把握するよう努めること。

○山井和則君　立憲民主党の山井和則です。（拍手） 　本日は、一月一日に発災した能登半島地震から、ちょうど二か月となります。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。さらに、救命救助に携わった皆様、被災地を支援されている方々の御奮闘に心から敬意を表し、御礼を申し上げたいと思います。 　さて、私は、立憲民主党・無所属を代表して、予算委員長小野寺五典君の解任決議案について趣旨を説明いたします。 　まず、決議の案文を朗読いたします。 　理由。 　過去二番目の規模である令和六年度の総予算は、物価高に苦しむ国民のためにも、十分な質疑時間をもって慎重に審査すべきであります。 　しかるに、予算委員長小野寺五典君は、審議が尽くされていないにもかかわらず、自らの職権で強行に質疑を打ち切る日程を決定いたしました。昨年の質疑時間にも大幅に満たない時点で

○山井和則君（続）　はい。そうしたら、ちらっといきますね、ちらっと。分かりました。 　二人とも、政治の信頼回復のために政治資金の透明化や人事の在り方を見直す必要性を強調。井原氏は、秘書や会計責任者の責任で幕引きを図るようでは国民目線とずれている、改革が必要だと述べた。井原議員も言っているじゃないですか。井原氏は、秘書や会計責任者の責任で幕引きを図るようでは国民目線とずれている、改革が必要だと述べた。いいことを言っているじゃないですか。 　だから、私が最初に言ったように、自民党の皆さん全体と私は別に戦っているわけじゃないんですよ。やはり、こういうことをきっちりと処分して、説明責任を果たさせる、その責任は岸田総理・総裁にあると思います。なのに、岸田総裁が先頭を切って今日の強行採決を決断して、幕引きを図っている。それは皆さんもおかしいと思われませんか。なぜならば、繰り返し言いますよ、井原議員

○山井和則君（続）　申し訳ありません。冷静にさせていただきます。 　衆議院議員大塚拓議員からは御挨拶文が裏金問題について出ておりますので、重要なコメントですので一部読み上げさせていただきます。 　清和政策研究会が、政治資金パーティーの収支を一部不記載としたことで重大な政治不信を招いたことを、所属した一員として改めて深くおわびいたします。当事務所においては、清和研入会から令和二年分まで、清和研パーティーに関わる収支を全額収支報告に計上してまいりました。計上方法については、選挙管理委員会にも資金の流れを説明しながら指導を受け、毎年の収支報告を作成したところです。しかしながら、令和二年の収支報告提出後に、選挙管理委員会から、清和研パーティーに関わる収支は、事業主体でない個別の政治団体の収支には計上すべきではないとの従来と異なる見解が示されました。当事務所では対応に苦慮しましたが、清和研からは

○山井和則君（続）　やはり自民党の皆さん方も、この裏金問題、脱税問題についての国民の不信感、怒りが分かっておられないから、こういう強行採決をされると思うんですよ。別に国民の皆さんも、衆議院で予算審議九十時間、百時間やってくれなんか言っていないんですよ。別に、普通にルールに基づいて、八十時間だったら八十時間やったらいいんじゃないんですかと、国民の皆さんもそれを普通に期待しているだけなんですよね。にもかかわらず、それを小野寺委員長が強行採決するから、裏金問題の幕引きじゃないか、脱税問題の幕引きじゃないか、そういうふうに言われてしまうんですよ。強行採決さえしなかったら、こういう議論にならずに、予算委員会で、政治と金だけじゃなくて、被災者支援や子育て支援、年金、外交、防衛とか、そういう議論ができるわけです。 　やはりルールを破ると、本当に今後、国会が成り立たないですよ。じゃ、来年からどうするんで

○山井和則君（続）　議長、分かりました。その趣旨を踏まえて話をさせていただきます。 　ですから、一例ですよ、内灘町。隣の穴水町とかまでは対象になっているんですよ。なぜ内灘町は新しい三百万円の交付金の対象外になっているんですか。これ、誰か説明できる方はおられますか。 　やはり、こういうことも、あと十一時間あれば審議できるんですよ。ちょうどその質問をしようと思っていたんですよ、私も。 　この間、この問題を米山議員、梅谷議員、そして近藤議員が質問されて、岸田総理も答弁に詰まられたんです、先日のテレビ入りで。なぜ内灘町は対象になっていないんですかと。それで、はっきり言って、一応、持ち帰って検討しますというところまでいっているんですよ。あと一歩なんですよ。あと一歩。持ち帰っているんですよ、今。 　ということは、次、質問したら、よかった、結論出しました、内灘町も対象に入れますと岸田総理がおっし

○小山展弘君　立憲民主党の小山展弘です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました予算委員長小野寺五典君解任動議決議案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　さて、能登半島地震の復旧復興、物価高対策、子育て支援金や少子化対策、食料安全保障と農政改革、外交、防衛問題など、日本は国事多難なときであります。令和六年度総予算は過去二番目の規模となっており、十分に審議を尽くし、国会だけでなく、国民的な議論の深化が必要です。 　にもかかわらず、小野寺委員長は、近年では八十時間をかけて行ってきた審議時間を、昨年の審議時間にも満たない僅か六十九時間の段階で打ち切り、自らの職権で強行に日程案を決定しました。このような委員会運営は、前代未聞の暴挙であり、到底容認で

○奥野総一郎君　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました財務大臣鈴木俊一君不信任決議について、その趣旨弁明を行います。（拍手） 　まず、読ませていただきます。 　不信任決議。 　　本院は、財務大臣鈴木俊一君を信任せず。 　　　右決議する。 　　　　〔拍手〕 　続きまして、その理由について読み上げさせていただきます。 　　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金が、議員個人の所得であるにもかかわらず納税されていない問題に対して、財務大臣鈴木俊一君は、令和六年度総予算の質疑において、納税するかどうかは疑義を持たれた政治家が判断されるべきとの答弁をした。 　　この発言は、政治家だけが納税するか個人の判断でできると納税者から受け止められ、国民の批判は大きく広がり、納税の現場も混乱をした。 　　日本国憲法に、国民は納税の義務を