立憲民主党・無所属

○末松分科員　御決意をいただきまして、そこは私もじっと見ていますからね。 　だから、そこは、例えば、逆に、区割りをしていない地域で複数の事業者がいて、そういうところが、じゃ、清掃率が高い業者はどうやって、何で高いのか、それから、低いところは何で低いのかというのを、やはり問題地域って結構あれですよ、百か所前後とか集中的に調査をして、そして、必要ならば独禁法に触れないような形でしっかりと市町村が表に立ってやっていくということが本当に重要だと思うので、その検討の仕方も、さっき言った岐阜県の九五％というあの重みを踏まえながら、検討委員会も、しっかりと岐阜県も加えてもらってやっていくということを改めてちょっと確認したいと思います。

○末松分科員　ありがとうございます。じゃ、よろしく頼みます。

○山井分科員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　前半のところで学童保育の指導員の方の処遇改善の質問をさせていただきますけれども、それが終わりましたら、松本大臣、お忙しいと思いますので、御退席いただいて結構でございます。 　また、今委員長からもお話がありましたように、私も三十分の間に十問、質問通告をさせていただいておりますので、誠に恐縮ながら、答弁は一分以内に短くお願いしたいと思います。私も短く質問をさせていただきます。 　まず最初に、ちょっと申し上げにくいことなんですけれども、松本大臣が国会内で取材妨害をしたというふうなことが報道をされております。このことについては、不適切であったのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○山井分科員　これは、大臣におかれましても、政府におかれましても、また私たち議員におかれましても、私たちのこの国会での審議、またやり取りというものをきっちりと国民の皆様に報道していただく報道機関の方々というのは、本当に、世直しをするための私たちのパートナーでありますので、その方々が取材していただきやすいように、敬意を持って私たちも接していかねばならない、このことは私自身も自制をさせていただきたいと思います。 　それでは次に、能登の震災に関すること、そして消防団の方に関する質問をさせていただきたいと思います。 　私も、地元で消防団員として以前活動しておりまして、本当に地域を支える上で消防団の取組は非常に重要だと思っております。 　そんな中で、ＮＨＫのニュース、「輪島市の消防団員の死　活動服のベルト握りしめ」と。稲垣さんは、一回目の揺れの後、消防団員として活動せねばということで、一回家に

○山井分科員　ありがとうございます。 　消防団というのは、本当に地域の宝、消防団員の方々も、お仕事をしながらこういう活動をされるのは本当に地域の宝だと思っております。 　そして、最近、女性の消防団員の方々も増えておりますが、非常に重要だと思っております。女性ならではのやはり支援の在り方、お子さんや女性の支援のためには避難所内においても重要でありますし、女性消防団員を増やすための支援、そういうものについて松本大臣から御意向をお聞きしたいと思います。

○山井分科員　是非とも支援をよろしくお願いいたします。 　時間に限りがありますので、次々と短く質問させていただきますが、私の地元にもたくさん自衛隊の駐屯地がありますが、元旦以降、大久保駐屯地を始めとして、能登地震の被災者支援、復興のために出動をしております。能登の被災者の方々からも本当に感謝の声がたくさん来ておりまして、とにかく、別にこの被災者支援だけじゃないんですけれども、日本の国土、国民の安心を守るために、世界中で、また日本の被災地で活動されている方々の、自衛隊員の処遇改善、これはなかなか、防衛費を倍増されても処遇改善は進んでおりませんので、処遇改善を是非とも防衛省としてお願いしたいと思います。私も隊員応援議員連盟に入って今までから要望させていただきましたが、いかがでしょうか。

○山井分科員　是非、限定的ではなくて、底上げとして処遇改善を図っていただきたいと思います。是非ともよろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に参りますが、学童保育の指導員の方々、特に公務員の方は会計年度任用職員でなかなか給与が上がらないんですね。これについて、こども家庭庁も頑張っていただいて、今回、補助金をつくってくださいました。 　ところが、私も地元で聞くと、なかなかこの補助金が使い勝手が悪いんですけれども、せっかくの補助金をつけたんですから、利用する自治体が増えるような取組をすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○山井分科員　このことに関しては、会計年度任用職員では横並びの俸給表があるので学童保育の指導員さんだけを上げられない、そういう自治体の悩みというか課題があるわけですけれども、そこで、松本総務大臣にお伺いしたいんですけれども、そういう縛りはあるものの、総務省の方から、やはり、この学童保育、公営の学童保育の指導員さん、人手不足も深刻ですから、そこをちょっと乗り越えて、学童保育の指導員さんの処遇改善を自治体がやりやすくなるような通知を出すとか、何らかの取組、二年前にもこういうふうな通知を出していただいておりますので、御検討いただけませんでしょうか。いかがでしょうか。

○山井分科員　ありがとうございます。 　こども家庭庁、総務省、力を合わせてこの学童保育の指導員の方々の処遇改善に取り組んでいただきたいと思います。 　松本大臣、お忙しいと思いますので、御退席ください。 　それでは、学童の長期休暇、学校の長期休み、夏休みなどの給食の実施、このことについて、今までから推進をしていただいておりますが、それについてどのように今後推進していくのか。今要望した学童保育の指導員の方々の処遇改善とセットで、今まで以上に推進すべきではないでしょうか。

○山井分科員　是非とも推進を処遇改善とセットでお願いしたいと思います。 　次に、議題は変わりますが、ホームヘルパーさんの基本報酬の引下げ、これが大問題になっております。 　配付資料を見ていただきたいんですが、十一ページ。訪問介護の基本報酬の引下げで何が起こるか、撤回はあり得るか。そして、その次、結城先生の、え、うそだろう、ヘルパーの基本報酬引下げ、在宅介護は机上の空論へと突き進む。そして、その次、私の地元の京都新聞の社説でも、介護報酬改定、訪問サービス減額は疑問だ。それとまた、認知症の人と家族の会の鎌田松代代表からも、自宅で最期まで暮らし続けたい認知症の人や家族の願い、訪問介護サービス基本報酬引下げは自宅での暮らしを崩壊ということで、大反対、大反発、驚きの声が出ております。 　それと、その次のページ、十七ページ、十六ページ。ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンの調査の中間報告が今出て