立憲民主党・無所属

○神津分科員　ありがとうございます。 　私が次の更問いでちょっとお願いしようと思っていましたのが、先ほど申し上げられた六百八十二万トンの一年間の需要に対して、百万トンのみ備蓄があるというところで、非常に少な過ぎるのではないかという意識を持っております。 　私自身は、アフリカにいて、全ての食料がなくなってしまう、外国からの輸入もなかなか難しいような例えば地域とかがあったりとかして、日本の場合には、もしかしたらば、何かしら、台湾有事の際にシーレーンが全て閉ざされてしまって輸出が難しいというようなときとかを想定して、もう少し備蓄量というものはしっかりと確保しておくべきではないかという意識を持っております。 　そして、例えば、備蓄の仕方なんですけれども、今回、能登半島地震の場合には、アクセス道路が一本しかないような村があって、そこにはなかなか物資を届けることができなかったというようなこともあ

○神津分科員　ありがとうございます。御検討をよろしくお願いします。 　次に、三番ちょっと飛ばさせていただいて、四番目に移らせていただきます。 　昨日、予算委員会でも山田勝彦議員が少し触れられていたんですが、この二十年以上、食料自給率としては四五％以上の目標が立てられておりますが、今のところ一年も達成していない。なぜ達成することができていないのか、その原因について伺えますでしょうか。お願いします。

○神津分科員　ありがとうございます。 　今おっしゃられたところ、私がもう一つ思うところでは、今、この二十年間で農業の人口約二百四十万人から半減しているという中において、この食料自給率を維持してきたというところにおいては、農家の皆さん、それから政府の皆さん、農業関連の仕事に従事していらっしゃる方々、皆さんがやはり努力して、ようやく今、この自給率を、半減する中でも保っていたというのはすばらしいことだというふうに思っています。 　先ほどおっしゃられたように、今、消費性向が変わってきて、米の消費量が少なくなって、大豆、小麦、それから、牛肉などのカロリーが高いものが増えてきているというふうにおっしゃられたかと思います。ただ、このまま、低いままいくのは、そうすると食料自給率が達成できない。先ほどおっしゃられたように、外国産のものより安いもの、それをやはり日本で作って国産化を進めていかなければならな

○神津分科員　分かりました。 　そうしたら、大臣から、任期中に四五％の目標を達成するということを約束していただけないでしょうか。

○神津分科員　お約束いただけなかったのは残念なんですが、今の段階では達成が難しいというところを理解いたしました。 　ただ、二十年以上達成できていないというところにおいては、これから是非とも、農水省の皆さん、達成できるようにまた御尽力お願いしたいと思います。 　次に、五番目の質問に移らせていただきます。 　地元を歩いていると、農家の皆さんから、飼料、肥料、燃油など、農業にとって欠かせない生産資材の高騰が生産の現場に深刻な影響を与えるというふうに伺っております。 　配付資料一のように、農産物の生産資材物価指数が上がっているにもかかわらず、農産物の価格指数は変わっていない。農産物の大半は市場流通の中で価格形成が決定されていて、資材価格が高騰する中で農家は価格転嫁ができていない。 　フランスでは、これに対して、付加価値が農業者に適正に還元されていないとの認識から、小売業者間の価格競争を規

○神津分科員　ありがとうございます。 　価格形成、先ほどおっしゃられたように、エガリム法、やはりフランスと日本の状況等の違いというのを私も理解しております。 　今回、この価格形成でやはり重要なのは、交渉力の強い買手主導ではなくて、売手の農業者側から生産費を組み込んだ、提案する仕組みというのをつくるということが重要だというふうに考えております。 　大臣にお願いしたいんですが、再生産可能な価格で販売できるように、農水大臣としてしっかりと取り組んでいくというところをおっしゃっていただきたいんですが、お願いできますでしょうか。

○神津分科員　御答弁ありがとうございました。 　次の質問に移らせていただきます。 　水田活用の直接支払交付金の見直しについてなんですが、私の地元からよく言われるのが、国が減反政策をこれまで推奨してきたと。ただ、米を五年間作付しない農地を交付金対象から外す方針を示したことについて、非常に憤りを覚えていらっしゃる方が非常に多くいらっしゃいます。 　この質問を既に多くの議員がされていらっしゃると思うんですが、私の地元でもやはり、五年に一度の水張りを強制され、廃業する農家が更に増えるのではないかという懸念を示されております。 　これは少し古い新聞記事になりますが、秋田県が県内農家を対象に調査したところによると、ソバ農家は六割が作付をやめるか、借地を返すというふうに回答されておりました。 　私の地元も、若林先生、今日いらっしゃっていますけれども、若林先生と同じ長野のやはりソバの産地でもあり

○神津分科員　ありがとうございます。 　今おっしゃられた内容なんですが、これまでの御答弁と余りやはり変わらないような内容だったというふうに思っています。これまで減反政策をやってきて、それをやめて、五年に一度の水張りを要求するというところ、これは政策を変更することによって、農業従事者の皆さん、やはり不安を覚えていらっしゃるんですね。 　私が思うところは、正論は正論だと思うんですね、ただ、正論を掲げて、結局、農家の皆さんの数が減ってしまうというような結果、それから荒廃地が増えてしまうというような結果につながってしまうのであれば、政策のやはり見直しというのをやっていくべきじゃないかと思いますが、御所見いかがでしょうか。

○神津分科員　ありがとうございます。 　次に、後継者の育成、七番目の質問に移らせていただきます。 　地元を歩いていると、人口減少はもちろんのこと、やはり農業従事者の減少が深刻な問題となっております。それに対して農水省は、担い手確保のため様々な施策を行っていらっしゃると思うんですが、残念ながら、今のところ、まだ農業従事者の減少分というのを補えているという結果には結びついていないというふうに思っております。 　私、何でこの減少を抑えることができていないのか、それから、これについて丁寧な検証を行っていく、それから施策について、本当に今やっている施策が正しいのか、それからもう一つは、農業従事者の子供が後継者となってもらえるような施策とか、それからＵターン重視施策を重視すべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

○神津分科員　ありがとうございます。 　新規就農の方へ支援している部分については、ある程度、一定程度成功している部分もあるというふうに私も認識しているんですが、ただ、中長期で考えると、新規就農者の方のお子さんも次に農家の後継者となっていってもらえるような政策というのがやはり重要ではないかというふうに思っております。そういう意味においては、農家の仕事というのを一番よく知っていらっしゃる農家の子供が農家になりたいと。 　それから、ちょっと極端に言えば、農水省の方が一番農業支援の政策についてやはり御存じだというところにおいては、農水省から、自分が農水省を辞めて、もちろんそういうことはやめてほしいですけれども、農水省を辞めてでも農家になりたいというふうに思えるような政策というものを是非とも実現していただきたいというふうに思っております。 　ここに加えて、やはり農家の皆さん、今のに加えて、安定