立憲民主党・無所属

○逢坂分科員　今御説明いただいた中で、地域おこし協力隊、最初はどうなることかなと思っていたんですけれども、全国各地でたくさん活用があって、地域への定着もあったり、あるいは、一回そこで働いた方が、離れたけれどもまた戻ってくるということがあったり、数日前も、私の地元に来ている協力隊の皆さんと一緒に酒を飲んだりというようなこともあります。だから、それはよかったなというふうに思うんですが。 　繰り返しですが、そのときに、やはり地域の自発性、自立性をどうやって育むかということを旨としてやってもらいたいと私は思うんですよ。例えば、補助金を用意しましたとか、何らかの提案があればそれにお金を出しますというようなことでは、地域は実はやはり育たない。育たないというのはちょっと生意気な言い方かもしれませんけれども、やはりどうやって自発性、自立性を引き出すんだということが私は旨だと思っています。 　最後なんで

○吉川（元）分科員　立憲民主党の吉川です。 　前回、大臣の所信質疑の際にも触れさせていただきましたが、被災地での自治体職員が復旧の現場で厳しい働き方を余儀なくされていることを指摘させていただきました。今日は、まず、それに関連して何点かお聞きしたいというふうに思います。 　過去の大規模災害でも、自ら、当然、その自治体で働く人たち、被災している方はたくさんいらっしゃいますが、懸命に復旧作業に取り組んだ後に退職あるいは精神疾患、そういう例が散見をされると申し上げました。残念ながら、今回の能登半島地震でも同様の事例が起きつつあります。 　これは毎日新聞なんですが、二月の十二日付の朝刊、市立の輪島病院の事例を取り上げておりまして、看護師百二十人のうち、四分の一に当たる三十人が近く退職する意向、こういうふうに報じられております。また、患者対応や転院の業務に追われる病院の事務局長の一か月の時間外労

○吉川（元）分科員　記事には、退職意向を持つ看護師、その多くが二十代から四十代、子育て世代だというふうにも言われております。本来であれば、もし地震がなければ、これから二十年、三十年、四十年にわたって地域医療を支えていく、そういう人材が今失われようとしている大変深刻な事態だというふうに思います。 　また、職員組合を通じてこの病院の職員の方々の要望を聞いておりますと、退職者が既に出ている、今後も退職を予定している職員もいる、今後も含め、これからの労働環境が心配だと。つまり、四分の一の方がこれから職場を去っていくとなったら、その先、更にまた厳しい環境になってしまうという、そういう声が出ている状況であります。 　親戚に子供や親を預けて出勤をしている職員がいる、あるいは、親や子供の世話で休みが必要になるけれども取れるかどうか心配、こうした声も寄せられているところであります。 　やはり、震災を契

○吉川（元）分科員　是非現地の声をしっかり聞いていただいて、もう期日が来ましたのであしたから引き揚げますと言われたら地域医療が崩壊してしまいますし、さっき言ったとおり、百二十人なら百二十人でやっていても大変なのが、どんどん人が退職を仮にしていって、それを見て更にまた人が減っていく、こういう悪循環になりかねない状況ですので、やはり第一に現地の要望、これにしっかり応えられるように、対応をお願いしたいというふうに思います。 　それで、大規模自然災害で被災した職員には、条例に基づいて災害特別休暇の制度があるというふうに聞いております。おおむね七日間程度と聞いていて、それ以降は有給休暇、そういうふうになるんだろうというふうにも推測をします。 　ただ、今回の能登半島地震のように、地理的な特殊性も相まって復旧が非常に時間がかかる、特別休暇の延長など柔軟に対応してほしいという声も聞いております。自宅が

○吉川（元）分科員　是非柔軟に対応していただきたいと思います。 　それは、つまり、特別休暇ということとはまた違う、職務専念義務を外すということですので。聞きますと、やはり、いわゆる特別休暇、これをもう少しいただきたいという話でありましたので、是非今後も引き続き現地のニーズをしっかり聞いていただいて、特に今回は、やはり地理的な特性ということもあって、なかなか交通機関、道路も含めて、これから復旧していくということもありますけれども、大変な状況になっているということは是非頭に入れて対応をお願いしたいというふうに思います。 　これは質問じゃないんですけれども、前回聞いたことなんですが、災害応急手当の支給、これは可能かと聞いたところ、条例を作っていれば大丈夫ですよというお話でした。ところが、輪島市の場合、公立病院の適用、なっていないわけですが、そもそもの話で、災害応急手当の支給条例が存在をどうや

○吉川（元）分科員　やはり男性の職員には相談しにくいようなことも実際にはあるというふうに思いますので、是非今言ったような役割を果たしていただきたいというふうに思いますが。 　内閣府は昨年四月、全国の市区町村に対して、防災、危機管理部局に女性がどの程度配置されているのか調査されていると聞いております。担当職員全体に占める女性職員の割合、どの程度を占めているのか。あるいは、あともう一点は、女性の職員、全く配置されていない市区町村はどの程度の割合で存在しているんでしょうか。

○吉川（元）分科員　驚くほど低いし、逆に配置されていない割合は非常に多いなというふうに私自身は感じたんですけれども、この調査結果を内閣府はどのようにお考えなんでしょうか。 　もちろん、それぞれいろいろな役割はあると思いますが、今言ったように、女性の被災者あるいは子供の被災者、男性の職員に相談できるものはしますけれども、やはり女性の職員に相談したいというようなこともあろうかというふうに思いますので、今後、これはどういうふうに対応していくおつもりなのか、お聞かせください。

○吉川（元）分科員　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　内閣府はこれで結構でございます。 　次に、今回、地方税の中にもあります森林環境譲与税に関連してお聞きをしたいというふうに思います。 　あえて言うまでもありませんけれども、やはり、森林の役割は非常に大きなものがある。温室効果ガスの対策に加えて、水源の保護や、さらには災害から守る、国土保全、そういう多面的な役割が期待されているということは周知のとおりだというふうに思います。 　自治体に財源を保障し、森林整備や担い手確保を促すこの制度、発足から六年目を迎えようとしており、今回、譲与基準を見直した上で、来年度から満額の六百億円、これが自治体に譲与されるということになります。 　まず、林野庁の方にお聞きしたいのは、この五年間、この制度によってどのような成果があり、どのような効果が発揮されたというふうにお考えでしょうか。

○吉川（元）分科員　今回、譲与基準が見直されるわけですが、私有林人工林面積の割合が増えて、人口による譲与割合を減らすというものです。その割合の大きさには今も議論があるだろうとは思いますし、以前から私も、ちょっとやはり、森林環境譲与税といいながら、森林が全くないところにお金が最もたくさん譲与されているというのはいかがなものかというふうにも感じておりましたし、私の地元の大分も大変森林の多いところでありまして、そういった点から、これで十分なのかということについては引き続き是非検討を進めていきたいと思いますけれども、今回の基準の見直し、これによってどういう効果があると期待されているのでしょうか。

○吉川（元）分科員　私としては、やはりもう少し人口割を減らした方がいいのではないか、森林面積あるいは林業従事者の割合をもう少し増やす必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、実際、先ほども少し触れましたけれども、都市部においては私有林人工林がほとんど存在していない地域があります。また、森林が多い地方でも、例えば国有林が比較的多い北海道、東北と、それから私の、今、地元九州は私有林が多い、こういう違いもあるのかなというふうに思います。 　そんな中で、自治体に交付される譲与金、どのように利用していくかは各自治体の判断に委ねられるところですが、譲与額の活用がいまだ具体化されず、全額あるいはその多くを基金として積み立てている自治体も存在しているというふうにも聞いております。 　まず、その割合を教えていただきたいということと、また、そのような自治体は基金を今後どのように活用していくと考えてい