立憲民主党・無所属

○吉川（元）分科員　私も、導入されるときにだったと思うんですけれども、あるいはその後かも分かりませんが、質問した際に、年間で、一番少ないところで数千円だったかな、だから、ほとんど何の役にも立たないような、しかも、そこはちゃんと森林があるところで、そういう状況でしたから、そこが使いようがないということで積み立てていくというのは、これはやむを得ないことですし、そもそもの譲与の仕方、これももう少し考えていかなければいけないというふうに私自身は感じております。 　そういう意味でいえば、これからも引き続き、先ほども述べましたけれども、この割合については検討を続けていただきたいというふうに思いますし、何より、林業に携わる方のお話もしっかり聞いていただければというふうに思っております。 　先ほども少しお話ありましたけれども、これまで整備された森林の面積、制度の発足時に比べどの程度増えたのか、併せて、

○吉川（元）分科員　今のお話ですと一割ということでありますので、実際の整備はまさにこれからということなんだろうというふうに思います。本格的な整備、これからということですけれども、様々な課題が存在をしている。 　譲与税を利用した森林整備の中核を成す、そもそも市町村の体制が今どうなっているのかについて少しお聞きしたいというふうに思いますが、市町村における森林・林業部門の職員、全国でどの程度存在をしているのか、お聞かせください。

○吉川（元）分科員　いわゆる国有林、恐らく四千人ぐらいいらっしゃるというふうに思います。地域によってそれぞれ、先ほど言ったとおり、国有林が占める割合が多いところ、あるいは私有林の多いところ、いろいろあると思うんですが、やはりちょっと、三千人では数の上で少ないんじゃないのかなと。市町村の林務行政を充実させるということ、これは森林整備の大きな今後の課題になっていくんじゃないかなというふうに思っております。 　譲与税を利用した取組は、森林整備、木材利用の促進に加え、まさに先ほども少し触れられました人材育成、これが非常に期待をされているところでありますが、この譲与された資金で人材育成を進めている自治体はどの程度の割合なんでしょうか。

○吉川（元）分科員　人材育成に取り組まれているということで、割合は三五％程度というふうにも聞いているんですが。

○吉川（元）分科員　自治体数でいうと三五％ぐらいということだと聞いているんですが、ただ、三五％、ちょっとやはりまだ少ないんじゃないのかなと。 　これは何でそういうふうになっているのか、この辺りについては、何かしらその理由なり原因なりというのは林野庁としては把握はされているんでしょうか。

○吉川（元）分科員　それと併せまして、林業の担い手、これは長期にわたって減少し、なおかつ高齢化が進んでいる。全産業の平均所得が四百三十万なのに対して、林業は驚くことに九十万円程度低いものになっている。それから、月給制で働く数は全体の約三割。率直に言って、非常に不安定な就労形態になっている。これで若い人が積極的に参入できるかというと、これはなかなか疑問に感じざるを得ません。 　一方、林業の事業体の圧倒的に多いのは中小零細。若い人たちが安心して就労できる環境を事業者任せにするということはなかなか難しいんじゃないのかと。 　譲与税の活用も重要ですが、いかんせん、森林整備と併せて考えると、やはり額そのもの、ボリュームそのものが不足をしているというふうにも思います。林業労働者への何らかの所得保障の仕組みというのも考えていかないと、やはり、このままだと実際に現場で働く人の数が確保できなくなっていく

○吉川（元）分科員　今ほど収益力の向上というお話がございました。もちろん、それが王道といいますか、そうなればいいんですけれども。 　率直に言って、今の現状の中でいうと、規模も小さく、また、機械化といっても、当然いろいろな補助があるとはいえ、私も一度現場を見させていただきましたけれども、今の機械というのはすごい機械が、切って、枝を一気に落として、適当な長さにそのままその場で全部切ってしまうという、そういう大変大規模な機械もありますが、ただ、これを小さな事業体が購入しようとするのはなかなか簡単ではないんじゃないかと。そういう意味でいうと、収益力を長期にわたって上げていくためには、やはり価格の問題もあります。と同時に、収益力を上げようにも、働く人がそもそもいなければ収益力も何もあったものじゃないわけで。 　そういう面でいうと、雇用の安定とそれから所得の向上、これをやはり林野庁がもうちょっとイ

○階分科員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、第二分科会での質問ですが、予算委員会で先日積み残しになっていた部分について、最初、法務省に確認したいと思います。 　予算委員会で私がお尋ねしたのは、清和会、いわゆる安倍派が、テロ等準備罪の構成要件である組織的犯罪集団に該当する可能性があるかどうかということでした。 　この点について、今日お配りしている資料の一枚目に法務省刑事局の昨日付のペーパーが出ております。下線の引いたところ、過去の答弁の確認結果というところに書いてありますとおり、一般の団体、会社とかその中のプロジェクトチーム、そういったものが、一般の正当な活動をしておる団体が組織的犯罪集団に該当するということはない、これが原則なんだけれども、例えば、脱税の目的がなければ、もうその会社は解散いたします、あるいは、そこには結合しません、そういうことであれば、脱税が共同の目的になるといった

○階分科員　というふうに答えるわけですけれども、しかし、このときは、会社については、繰り返しになりますけれども、脱税の目的がなければ、もうその会社は解散いたします、あるいは、そこには結合しません、そういうことであれば、脱税が共同の目的になるということで、会社を例に挙げたことについてはちゃんとお答えになっているわけですよ。 　今回の派閥についても、脱税の目的がなければ、その派閥は解散いたします、あるいは、そこには結合しません、そういうことであれば、脱税が共同の目的になるということで、すなわち組織的犯罪集団に当たり得るということで、パラレルに考えられるかと思うんですが、それは言えないわけですか。

○階分科員　一般論としてお尋ねします。 　政党内の派閥、脱税の目的がなければ、もうその派閥は解散いたします、あるいは、そこには結合しません、そういうことであれば、脱税が共同の目的になって、組織的犯罪集団に当たり得ると言えると思いますけれども、違いますか。