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立憲民主党・無所属

立憲民主党・無所属の発言40076件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 使用 (52) 制度 (51) 旧姓 (47) 生産 (46) 答申 (38)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
米山隆一 衆議院 2024-02-27 予算委員会第七分科会
○米山分科員 これはコメントしているんですが、とはいえ、これは、じゃ、九月末から五か所しか通れなくなるということで、皆さん、それは結構不安なんじゃないですかというところではあろうかと思います。まあそれは、うまくやると言うので、うまくやるんでしょうけれども、本当に大丈夫ですかと皆さんが思うからこそ、宮本会長もそうおっしゃったんでしょうねと思います。  次に、その中で、じゃ、五か所しか通れなくなるんだったら、九月下旬までにはみんなかなり完成していないと困るんじゃないかと思うんですけれども、今、二月末ということで、もはや三月と言っていいと思うんですが、あと半年ぐらいでもう九月下旬になっちゃうわけなんですが、現時点で着工済みの海外のパビリオンというのは一体何分の何、全部でやる予定が幾つで、そのうちの幾つが着工済みで、何か国が未着工で、未着工のうちの何か国が契約済みかということを教えてください。
米山隆一 衆議院 2024-02-27 予算委員会第七分科会
○米山分科員 これも、押し問答したってしようがないので、コメントだけさせていただきますけれども、そうしますと、四十五か国はこれから造り出すわけじゃないですか。しかも、九月下旬には五か所しか通れなくなるわけだから、九月下旬以降は一か所で九か国分の重機が行き来しなきゃいけないわけですよ。しかも、今から造り出して、三か月ぐらい、だから、当然九月下旬までにはできていないわけですよね。だから、相当、何か本当に大丈夫ですかというのは指摘させていただきたいと思います、分かっちゃいるんでしょうけれどもね。  また、話題の二億円トイレについてです。  値段に関しましては、いろいろ報道を見ると、五十個か六十個ぐらい設置されているので、一個四百万ぐらいということで。余り私はこういうトイレの値段というのは知らないので、大体妥当だ、そんなに高額でもないとかいうふうに齋藤大臣もおっしゃられているので、それはそれで
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米山隆一 衆議院 2024-02-27 予算委員会第七分科会
○米山分科員 実は、これは要は、リユースは決まっていないということではあるわけですよね。あと、他と同じぐらいの値段だというのは、それはそうなんでしょうけれども、逆に、すごく、何十年も使うものと全く同じ値段を六か月しか使わないものにかけているということではあるんでしょうね。それは、そういうものだといえばそういうものなのかもしれませんが、要は三十年分使うものをそこにどかどか建てて撤去するということではあろうかと思います。くどくど言ってもしようがありませんが、数字としては分かりました。  次に、空調設備について。これもほんの直近で報道されたところですけれども、集中空調の予定が、海外パビリオンについて独自空調を認めると報道されておりますが、これも、最初からそうならそうだと分かるんですけれども、何で突然そんなことになったのか。それもなかなか不思議な話でして、なぜ突然そんなことになったのか、いつ、な
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米山隆一 衆議院 2024-02-27 予算委員会第七分科会
○米山分科員 余り質問に答えられていないと思うんですけれども。  だって、これは最初から分かっていたわけですよ。最初から集中空調にしようと言っていたんだから、最初からその施工能力がちゃんと民間にあるかどうかを確認しておかなきゃいけないわけじゃないですか。  要するに、今の御説明は、民間の施工能力は一切考えずに、取りあえず集中空調と言って、やってみたら駄目だからそれは諦めました、そういう答えでよろしいんですかね。
米山隆一 衆議院 2024-02-27 予算委員会第七分科会
○米山分科員 まあ分かりました。それは、じゃ、しようがない。いろいろな事情があって、空調関係や内装関係が足りなくなったということなんでしょうけれども。  じゃ、そこから次の質問にそのまま続くんですが、能登半島地震の復興に関しまして、先ほど高市大臣は復興を優先すべきと言いましたけれども、一方では、能登半島地震からの復旧は土木工事、大阪万博は既に土木工事は終えて建築工事であるから両者は重複しないというのが、特に大阪の方々から、某政党の方々から力強く言われているんですけれども、とはいえ、じゃ、ちゃんと数字を見ましょうということでお伺いしたいんです。  なかなかそれは、概算になるのは当然として、能登半島地震の復興に係る土木工事の発注見込額は総額でどのくらいで、そしてまた、昨年の関西、北陸エリアの土木工事はどのくらいで、また、そうしますとパーセントが出ると思いますので、能登半島の復興に係る土木工
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米山隆一 衆議院 2024-02-27 予算委員会第七分科会
○米山分科員 実は数字は私、事前に聞いていて、パーセンテージは出しているんですけれども、能登半島の土木工事、これを最大のところで一・三兆円としましょう。まあ、それは工事額と損害額は違うかもしれませんけれども、簿価じゃないわけだから、それは大体工事額でしょうみたいな、桁としては違わないわけですということでやると、実は、それは関西、北陸のエリアの三四%になるんですね、去年の発注額の。  だから、実は、土木は物すごく逼迫すると思われるわけです。急に工事額が三〇%増えたという状態で、しかも、今、二〇二四年問題もあるわけですから、土木は物すごい逼迫すると思います。ですから、これは物すごく、職人さんといいますか、従業員さんの給与も上がる、人工も上がるでしょうし、資材も相当程度上がるんだと思います。万博の土木工事は終わっているとはいえ、〇・三五%ではありますけれども、むしろこの高騰の影響はかなり受ける
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米山隆一 衆議院 2024-02-27 予算委員会第七分科会
○米山分科員 そうしますと、今度も、実は能登半島の方も、先ほどの〇・六から一・三を使うと関西、北陸エリアの一二・五%なので、これもいきなり発注額が一二%増えちゃうので、相当逼迫するわけです。その上で、今度は、万博の方の建築も一・五%もありますので、まず能登半島からの影響は強く万博は受けるし、逆に万博の方が能登半島に影響しないとも言えない。要は、能登半島の十分の一ぐらいの規模の建築額を万博は取っちゃうわけなので、もう既に一〇%取っている状態で、さらに万博は一・五%ですから、本当に大丈夫ですかとは思うわけなんです。  何せ能登半島の方は、実は能登半島によって巨大な発注が行われるので、土木資材、建築資材、また、職人さんの給与といいますか、人工といいますか、それが値上がりすると思われるんですが、それは大体どのぐらいか、少なくとも推定はしておくべきだと思うんです。それは分からないのは前提ですけれど
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米山隆一 衆議院 2024-02-27 予算委員会第七分科会
○米山分科員 大臣にお伺いしたいんですが、それは、別に僕は責任持って答えてくれとは言っていないです、そんなの分かりっこないですから。それは予想なわけですよ。でも、それでいいんですかだと思うんです。  でも、物すごく粗く累計する方法は簡単にありまして、それは、だって、発注額が一〇%増えるんだから、一〇%値段が上がるでしょうという、物すごい粗い推計は成立するわけですよね。ちなみに、何か聞いたところでは、熊本地震では九・三%ぐらい上がったということですから、そうすると、物すごく粗くは、一〇%程度、それは五%かもしれないし一五%かもしれませんけれども、そのぐらいは上がると思っていた方が正しいんじゃないですかだと思うんです。  しかも、下がる要因が余りなくて、だって、政府自身がインフレ政策を継続している上に円安も進行していて、しかも、物価を上げましょう、賃金を上げましょうといって、二〇二四年問題
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米山隆一 衆議院 2024-02-27 予算委員会第七分科会
○米山分科員 今は何も問題がないから大丈夫というものしか聞こえなかったんですけれども、本当は中で御検討しているであろうことを期待するといいますか、やはりそれは資本主義社会ですから、しかも、特に人員に関してはいきなりはどうしたって増えないわけですから、資材は最悪輸入すればいいという話になるんだと思うんですけれども、人員が増えっこない中で、とてもとてもそんなことは、同じ値段でいけるとは思えないというのが資本主義社会の原則だと思いますので、そこはきちんと、もちろん試算をしていただき、かつ、予算に関しても、それは私は増やすべきではないとは思います。私の意見としては、それは増やさずに、何なら計画を変更すべきだと思いますが、じゃ、どうしてもそのままやるというんだったら、それはちゃんと予算も手当てしていかなきゃいかぬでしょう、後からどたばたやるのは、それはおかしいでしょうと思いますので、そこはしっかりと
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米山隆一 衆議院 2024-02-27 予算委員会第七分科会
○米山分科員 これはまあ、そう御答弁されるんだろうとは思ったんですが。  しかし、問題提起として一つ申し上げたいんですけれども、私も短いながら知事をやったんですけれども、地方自治体というのはやはり王国なんですよ。それはボランティアだ、強制じゃない、ボランティアだと言いますけれども、職員さんはずっと、大概、かなりの割合の職員さんが、かなり長い人生の時間をそこにいるわけですよね。だから、その中で、知事が言ったことになんか逆らえないし、みんながやることに対してなんかノーと言えないわけです。しかも、所轄として、国と地方自治体は同等だから、総務省が新潟県にそんなことをするなと指導したら、それはそれで問題になっちゃうわけですよ。かつ、それは民事訴訟で訴えればいいだろうと言われたって、職員さんたちはなかなか、それは嫌だけれども、たった一日のボランティアのことで民事訴訟をしてもう職場にいられなくなったり
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