立憲民主党・無所属

○森山（浩）分科員　機械的なものであれ、いろいろな数字が出てくるということになりますと、やはり財政は分かりにくい、あるいは、ごまかされているんじゃないかというような形にならないようにしていただかないとなりません。 　そういった意味で、税と社会保障の一体改革というのを、もう十二年前ですか、税と社会保障は一体的に考え改革していく必要があるというようなことで、消費税、五％から一〇％に上げます、その代わり、そのうちの一％程度は社会保障の充実、四％程度は社会保障の安定化、いわゆる安定財源として使うんだということで決まってスタートをしたことだと思います。これは、その後はどうなっていますか。

○森山（浩）分科員　今年の予算というところでいうと、税収が上がったという部分がそこに入っていますよね。いわゆる一％が社会保障、そして四％が安定財源ということではないですね。

○森山（浩）分科員　一対一ということで、だから、プライマリーバランスについては諦めたんじゃないのかというようなことにつながってきた、その議論自体がつながってきたんじゃないかと思いますが。

○森山（浩）分科員　足下、やっていく中でどんどん変わってきている、それについて説明はその都度しているのだ、でも、その間ずっとあった議論の中でいうと、消費税は上がるけれども、その代わり安定財源になりますよといった部分については、これは見送った部分があるのだということ、こういう説明をしていくと。 　これは、もうちょっと真っ正面から、財政、まず、再建が必要なのかどうか、そして、今どういう状況にあって、どういう目標を持って、そして、それは実現できるのか、若しくはどこかで実現できたらいいななのか、こういった部分がなかなか国民に伝わらないし、今お話を聞いていても、やはり、一個一個の議論はできているんだけれども、全体としての見通しというのがなかなか納得のできるものではないのではないかなというふうに感じています。 　ですので、税金を上げるというような話がまた出てきているわけですけれども、増税をする、そ

○森山（浩）分科員　それは、学校の時間数にすると何時間ぐらいかかりますか。

○森山（浩）分科員　先日、これは投資の神様と言われるウォーレン・バフェットさんですけれども、市場はカジノ的な振る舞いを見せる、あるいは、収益機会があるとすれば危機の再来だと見るというようなことで、現在の株式市場というものが大変な乱高下をする状況にあるのだというようなことをおっしゃっています。これは、いわゆる、銀行に預けますよ、貯蓄をするということであれば、元本は基本的には保証されるわけですけれども、投資をするとなると、元本自体が毀損をするというようなことも当然リスクとして考えられるわけです。 　国民の皆さんが、金融トラブルを防止をしながら、個々人のリスク観、それから将来設計、あるいはライフステージにふさわしい金融資産を形成していくためには、トラブル防止のいわゆる守り、それから資産形成という攻めのバランスを取った金融経済教育が重要と思われます。 　しかし、先ほどの報告書にもありました、約

○森山（浩）分科員　ありがとうございます。 　学校の先生、投資は得意だという人ばかりでは当然ないわけで、むしろ、そういったお金の話なんというのは、特に以前の学校では、金の話なんかするんじゃないというような価値観でもって、学校の中にはお金の話とか性の話とか政治の話とか持ち込むなというような空気さえあったわけでございます。 　そういった意味でいうと、先ほど財務大臣のお話もありました、日本の財政がどうなっているのか、あるいは我々の年金がどうなるのか、そういった公的な部分についてもきちんと教えておくというか、知識を共有をしておくということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○森山（浩）分科員　私は前の大阪万博の次の年に生まれておりまして、私たちの世代、第二次ベビーブームの頭なんです。私たちの世代、同窓会で集まったりすると、今の状況というのは、つまり死ぬまで働けということだなというような話題も軽口で出てくるような状況にあります。 　社会保障をきちんとする、こういうマクロの部分、これについてはどうやってやるのか、分かりやすい形でシンプルにお伝えくださいと財務大臣にもお願いをいたしましたけれども、それを受けて、金融教育というのも、ミクロだけではなくて、マクロとミクロ両面から国民の知識レベルを追いついていくようにしていくということ、お金のことなんか知らぬでもいけるわという状況ではなくなってきているんだということも含めてお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○福田（昭）分科員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　大臣始め財務省の皆さん、お昼を食べる時間も余りなかったそうですが、恐縮ですが、仕事ですからさせていただきます。 　今日の私のタイトルは、消費税という巨大権益は本当だった、大改革が必要だというタイトルで質問をさせていただきます。 　最初に一言申し上げたいと思いますけれども、多額のお金が政治をゆがめてきた象徴的なもの、それが私は二つ大きなものがあると思って、一つは、巨大な権益を生み出してきた消費税の創設、もう一つが、やはり非正規雇用を四割弱にもしてしまった労働者派遣法の創設、この二つが日本を駄目にしてきた、このように思っております。 　そんな中で、二〇〇〇年、平成十二年から二〇二二年、令和四年までの二十三年間、国民政治協会から自由民主党への寄附金、何と六百一億円を超えております。企業・団体献金は絶対禁止すべきであります。政治の立

○福田（昭）分科員　それでは、二番目ですけれども、これを聞くとまた長くなっちゃっても困っちゃうんですが、我が国の国債のＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップの保証率は、現在、世界各国と比べて低い方か高い方か、どの程度なのかなどをちょっと教えてください。