立憲民主党・無所属

○福田（昭）分科員　世界の国々も本当に日本の財政の状況というのをだんだん認識し出してきたのかなと私は思っております。 　三つ目でありますけれども、現在、我が国は千二百兆円超の公的債務を抱えておりますけれども、九千五百兆円超の巨大な金融資産を保有しており、簡単に財政破綻しないのではないかと考えております。 　資料の一をつけましたけれども、先日、二月の二十日に総務委員会で日銀と財務省から、我が国が保有している資金を教えていただきました。その一覧を是非御覧いただきたいと思っていますが、日銀と財務省からお答えをいただいた数字をそのまま一覧表にしてみたわけであります。あと、米印で私のコメントと、更にその下のコメントでは、これから行うべき大改革は、しっかり消費税を下げて、これまで大幅に引き下げてきた大企業と富裕層の法人税、金融所得課税などを含む所得税、担税力に応じてこうしたところに負担を求める改革

○福田（昭）分科員　大臣、そういうことをおっしゃるなら、四つ目ですけれども、今我が国がやるべきことは、国会はもちろん国民に真実や事実を公表して、国民の皆さんに納得してもらえるような公平、簡素、納得の税制に大改革することが必要じゃないでしょうかね。消費税のように、大臣が言っているように経済成長を阻害するような税目に頼らずに、消費税を創設して以来優遇され続けてきた大企業と富裕層に担税力に応じて負担してもらうこと、これが、今後、それこそ年々必要となる子育て、年金、医療、介護、障害福祉等の費用を負担してもらう賢い税財源の集め方だと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○福田（昭）分科員　鈴木大臣が昨年答えていただいた話なんですけれども、国民が納得してもらうということが大切だと、そのために四点ほど挙げたんです。 　一つ目の、公平、中立、簡素という租税原則だと。この中立というのはまやかしなんですよ。水平的な公平だとか垂直的な公平で、中立みたいな。しかし、消費税を最初につくったときは、増減税同額と言ったんですよ。ところが、実際やってみたら同額じゃなかった。減税の方が大き過ぎたんですね。それで赤字国債でやってきたというのが日本の財政です。 　二番目の、経済社会の構造的変化を踏まえつつ。経済社会の構造的変化といったら、これは何といったって少子化、人口減少じゃないですか。少子化、高齢化、人口減少。これを踏まえたら、将来、法人に税金を負担してもらわなかったらどうするんですか。どんどんどんどん働き手がいなくなっちゃう中でですよ。 　だから、そうした、踏まえつつ、

○福田（昭）分科員　大臣、実は、消費税がなぜ安定的な財源かと言っている話でありますが、これは、消費税は、実は国民は二重負担しているんですよ。それは、国も地方公共団体も消費税を納めているんですよ。ですから、幾ら景気が悪くたって、国や地方公共団体は消費税を納めなくちゃならない。ですから、行政負担もかかっている。だからある程度安定しているんですよ。だからアメリカは付加価値税を導入しない。レーガン大統領の頃から検討して、行政経費がかかり過ぎるといって、いまだに入れていないんですよ。 　ですから、そういった点も踏まえてしっかり、特に国の経済財政運営というのはいろいろなことができるじゃないですか。強力な権限を持っていて、それこそ、太平洋戦争に負けたときのような大きなことができるわけですよね。あのときに大変なことをやりましたよ。預貯金封鎖をして下ろせなくしちゃって、新円切替えをやって、さらには財産税を

○福田（昭）分科員　大臣、是非ここは、私は考えを改めていただいた方がいいなと思っています。 　二つ目から五つ目は、時間の関係がありますので、私の方から指摘をするだけ指摘をさせていただいて、あと六と七の方でお尋ねをしたいと思っています。 　二つ目は、消費税は、創設以来、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が分かち合うという考えで創設されたのは本当かという話でありますが、前主税局長がこのように答えたわけでありますが、そうじゃないんですよね。当初は、直間比率の見直しということで、増減税同額ということで消費税は創設されたんですよね。ところが、減税幅が大きくて赤字国債を増発してきたというのが事実じゃないでしょうか。 　それから、三つ目ですけれども、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されているので、負担の面だけに着目して経済への影響を論じるのは適切ではないということですが、これは

○福田（昭）分科員　主税局長、この大村君も言っていますよ。ちゃんと、輸出証明書をしっかり集計すれば出せるはずだと。もし出せないのであれば、財務省はそれこそ税務を担当する資格がない、ここまで言っていますよ。そう言われても出せないんでしょうかね。 　ここでちょっと主査にお願いしたいと思います。 　財務省は必ず出せるはずですから、平成元年度から現在まで、この輸出免税還付金をしっかり出すように、予算委員会の委員長に、理事会で議論するように是非提案してください。お願いします。

○福田（昭）分科員　いいんです、いいんです、時間がなくなっちゃうから、いいですよ。だって、答えられないと言っているんですから、答えさせてもしようがないじゃないですか。 　では、残りが少なくなってきましたから、七番目です。 　令和六年度予算における国、地方を合わせた消費税総額は四十一兆九千四百四十三億円、それから、還付金は十一兆六千九百九億円、還付率は実に二七・八九％となっています。これが消費税の巨大権益の一部だと思うがいかがかという話であります。 　このほか、実は、消費税をつくったために、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税、相続税などを大幅に引き下げてきましたので、消費税の還付金だけではなく、巨大な権益を、消費税をつくったときに生み出してきた、こういうことなんです。 　このことについてどう思っているのか、財務大臣のお答えをいただきたいと思います。短めにお願いします。

○福田（昭）分科員　大臣、私はそういうことを聞いていないので、巨大な権益の一部になっていないかということを聞いているのであってね。 　ちなみに、では、法人企業の内部留保資金は、先ほど資料の一で申し上げましたけれども、これは何と、平成元年、百十六・二兆円だったものが、令和四年度には六百二十七・五兆円と、五・四倍になっております。それから、家計、個人の金融資産は、平成元年、九百八十二・三兆円だったものが、令和五年九月末には何と二千百二十一兆円と、約二・二倍となっております。 　一方、国と地方の公的債務残高は、先ほど申し上げたように、平成元年、二百八兆円でありましたけれども、令和五年度末には何と千二百八十五兆円と、六・二倍となるような見込みであります。働く人の賃金も、一九九七年、平成九年から約三十年間、先進国では日本だけが唯一賃金が下がり続けた国であります。 　こんなことを考えると、まさに

○山岡分科員　山岡達丸です。 　本日は、予算委員会分科会の質疑の時間をいただきました。鈴木財務大臣と、そしてまた、金融部門担当大臣政務官として神田政務官にもお越しいただいております。よろしくお願いいたします。 　分科会ということで、地域の課題として、しかし大変深刻な状況にもなっているということで、ここで取り上げさせていただいて、とにかく解決に向けた道筋をつけたいという思いで質疑をさせていただきたいと思います。 　北海道の苫小牧市、私も政治活動をさせていただいているエリアでありますけれども、苫小牧市の苫小牧港という港湾、ここの税関検査をめぐって、特に港湾労働者の方々の負担が限界を迎えているということをまずお伝えをさせていただきたいと思います。 　苫小牧港は、日本有数の貿易量を誇る北海道の南側の玄関口になるんですけれども、国内はもちろん、国際コンテナも取り扱っています。物流の要でもあっ

○山岡分科員　御答弁ありがとうございます。 　国交省としてそういう把握をされておられるということなんですが、今最後に触れていただきましたけれども、税関の検査ですから、所管は財務省関税局ということになるわけであります。関税局のお立場からすれば、税関の検査ですから、港湾の働き手の皆様のことが中心のお仕事の業務ではないわけでありますけれども、この状況をとにかく解決をしてほしいという声が上がっているというお話であります。 　エックス線検査場は二〇〇四年、二十年前に設置されています。苫小牧港の国際コンテナの水揚げを東港に集約することを決めたのは、実はこの二〇〇四年の後の二〇〇六年、そして、実際にそうなったのは二〇〇八年ということになりますので、もう十年以上にわたって、非常に長い道を往復しているという状況が続いているわけであります。 　働き手の皆様もこの検査が必要だということは十分に分かっていま