立憲民主党・無所属

○森山（浩）分科員　立憲民主党の森山浩行でございます。 　今日は、財政の中長期展望から議論をしてまいりたいというふうに思います。 　先月の経済財政諮問会議で示された中長期の経済財政試算を見ますと、足下のゼロ％台半ばの低成長が続く想定のベースラインケースでは、プライマリーバランス黒字化は中長期にわたって達成できないという試算になっています。また、中長期的に三％程度の成長率で推移する想定の成長実現ケースでは、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、これが視野に入るとされています。 　前提としては、補正予算の、現時点で具体的に想定されない支出が含まれないなどの問題はありますけれども、仮にシナリオどおりの成長が実現をしたとしても、二〇三三年度の国、地方の財政収支対ＧＤＰ比が〇・二％の赤という姿となっています。 　こうした非常に厳しい試算があるという中において、岸田総理が施政方針演説にお

○森山（浩）分科員　大変努力が必要だけれども、高い目標であるけれども頑張りたいというようなお話だったのかなと思います。 　ちょっとここで、財政の基本認識、大臣の基本認識をお伺いをしたいんですけれども、そもそも、自国通貨の発行権がある、だからどんどんお札を刷ればいいじゃないかというような議論もあるわけですけれども、そういった議論についてはどのようにお考えですか。

○森山（浩）分科員　通貨を発行し続けるとどんと円が暴落するんじゃないかというようなリスクがあるんじゃないかという議論もあるわけなんですけれども、まだ国債を発行をする余力はあるとお考えですか。

○森山（浩）分科員　今、楽観的な試算と、そして、悲観的なというか、現状を基にした試算との間のどこかにというようなことになるんだと思いますけれども。 　じゃ、今のままの国債発行額であれば通貨が暴落をすることはないというようなお考えですよね。

○森山（浩）分科員　それで、二〇二五年なんです。 　二〇二五年で黒字化をできたらいいなという答弁に聞こえました。二〇二五年にプライマリーバランス黒字化、これは、するということなのか、すると言い続けることが大事なのだというお話なのか、ここはいかがでしょうか。

○森山（浩）分科員　目指すんだけれども、できなかったら二〇二六年でもいいかな、二〇二七年でもいいかなというぐらいの余裕はあるんだというお話でしょうか。

○森山（浩）分科員　ありがとうございます。 　こういう状況の中なんですが、先ほどちょっと触れましたけれども、補正予算というのがこの中に含まれていない計算で二〇二五年の目標が立てられています。 　数年前、コロナ禍以前でありましたら、数兆円というレベル、あるいは兆を切るというようなレベルのときもありましたけれども、そういうような状況と、数十兆円、いわゆる本予算の数十％にもなるような補正予算、これが組み込まれていないというのでは、試算としては問題があるのではないかと思いますけれども、これはどうお考えでしょうか。

○森山（浩）分科員　今の御答弁の中に、事前には見込めないという話がありました。 　私は災害の担当をしておりますので、災害等において見込めないというのはよく分かります。 　ただ、国土強靱化という予算があります。五か年計画で進んでいます。でも、毎年これは補正予算で上がっているんですね。だから、五か年計画を作っていて今年の予算というのが見込めないということはあり得ないのではないかと思いますが、補正予算の編成という中に国土強靱化などが入っている理由についてお伝えください。

○森山（浩）分科員　実態として、現場がその方がいいんだという話はよく分かります。 　ただ、財務大臣として、財政の規律、必要ないんだという立場もあるんだと思います。でも、必要あるんだとおっしゃって、そして日々職務をされているわけなんですけれども、そういった意味でいうと、これだけのお金が要るのだということ、そして、こういう絵姿に、二〇二五年といったら、もうあと一か月しか今年度はありませんから、あと十三か月後にはその年度に突入をするわけなんですけれども、そういった状況というのを考えたときに、この数字を基に議論をして、そして国民に説明をするというのでは、何かごまかしているんじゃないのかというふうな印象を持たれる、また、財務省の言っていることは信用できないというような形にも取られかねないと思いますけれども、これは、しっかり、補正予算額なども入れて計算し直して、国民に説明できるような形で、だから財政

○森山（浩）分科員　済みません、さらに、ちょっと細かい話なんですが、金利のところで、政府は、二〇二四年度の予算案で、国債の利払い費の想定金利を一・九％という形で十七年ぶりに引上げをされています。また、財務省が先日公表した後年度影響試算では、想定金利は二四年度の一・九％から二七年度に二・四％に上がるという試算になっています。 　一方、日銀の植田総裁は、先日の予算委員会で、マイナス金利解除後の金融政策について、緩和的な金融環境が当面続く可能性が高いと認識を示しておられます。また、内田副総裁も、今月の講演で、どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくいと、同様の見解を表明をしておられます。政府の向こう三年の想定金利との間でずれが出ているのではないでしょうか。 　財政も、先ほど大臣がおっしゃった、金利のある世界に戻るということであるならば、政府として慎重な備えをしていくことは重要なんですけれ