立憲民主党・無所属

○西村（智）分科員　熊本地震では復興基金によって液状化対策がなされたというふうにも聞いております。今回の地震でも復興基金、是非お願いしたいと思っています。 　さっきの資料で一枚目におつけしている山崎栄一教授は、一つの災害であれば、都道府県の別を問わず、復興基金を全体のものとしてつくるということがいいんじゃないかというふうにもおっしゃっていました。総務省の答弁を求めたいと思います。

○西村（智）分科員　是非、やるべきことをスピーディーにやっていただいて、特に厚生労働省には一人一人の被災者に公平性を持って復旧復興に取り組んでもらいたい。 　その上で、是非、復興基金についても、先ほど申し上げた都道府県の別を問わずというのは、私は見識だなと思います。在り方を是非考えていただきたい。お願い申し上げます。 　国土交通省に、液状化の件で富山県が住宅・建築物耐震改修事業を活用して対応するというふうに聞いております。富山県以外でも活用可能というふうに考えますけれども、ほかの県にも情報提供していただいて、活用を促してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

○西村（智）分科員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきまして、最後ははしょらせていただきます。 　能登半島で地震がありますと津波が発生します。実は新潟県内でも沿岸部の方々はやはりほとんど避難されました。だけれども、実は新潟県内で津波観測点が少ないんですね。あんなに長い海岸線があるんですけれども、四か所しかありません。大体比べると日本海側の方が少ないんですけれども、県内四か所しかなくて、今回、私も要請いたしまして、気象庁の方から災害後に津波の実測調査に入っていただきました。それはありがとうございます。 　それで分かったんですけれども、やはり結構高い津波が来ている。佐渡の上の方で、津波観測所があるのでそちらの方で予測は出るんですけれども、能登半島から一番近いところというと佐渡島の南の方なんですよ。南の端っこ。ここに津波観測点がない。だけれども、後で調査に入ったら、三・八

○西村（智）分科員　よろしくお願いいたします。 　終わります。

○青山（大）分科員　早速質問に行きます。 　まずは、介護休業制度について伺います。 　二〇二二年四月段階で、特別養護老人ホームへの待機者は二十七・五万人とも言われます。介護施設の入居に時間がかかるケースが増えております。待機期間に自宅で家族の介護をしながら仕事も両立させないとならないケースも多いです。 　今後、このような状況は増えることが予想されます。仕事と介護の両立支援の充実のためにも、介護休業期間を現行の通算九十三日から一定程度延長する必要があるのではないか、そのように考えますが、まずは政府の見解をお伺いします。

○青山（大）分科員　そうしますと、大臣の考えでは、現行の介護休業期間九十三日から特段長くするようなお考えはないというような認識でよろしいでしょうか。

○青山（大）分科員　そこは認識の違いということで、次の質問に行きます。 　介護休業は期間の短さから社会保険料免除の対象となっておりませんが、育児休業と同様に、介護休業も社会保険料を免除すべきではないか、そのように考えますが、大臣の見解を伺います。

○青山（大）分科員　介護の方も、私は、仕事と介護の両立支援という観点から丁寧に説明していけば理解が得られるのではないか、そのように考えます。ここは、大臣も先ほど検討するとおっしゃっていましたので、是非一度検討してほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に行きます。 　二〇二二年の育児・介護休業法の改正によって、育児休業については、本人又は配偶者の妊娠や出産を申し出た労働者に対する制度の個別周知が事業主に義務づけられました。介護休業についても同様に、申し出た労働者への制度の個別周知や意向確認の措置を事業主へ義務づけ、介護への備えを促すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○青山（大）分科員　そして、介護関係でもう一問質問いたします。 　介護福祉士の国家試験があるんですけれども、この試験会場が全国で三十五の都道府県にあるんですけれども、ちょっと私の地元の茨城県にこの介護福祉士国家試験の試験会場がないんですよね。全国で三十五もあるんですけれども、茨城ですとか、実はお隣の栃木もないんですけれども、そういう中で、受験する方にとって、東京とか他県へ行ったり、正直負担になっているということがございます。 　介護福祉士のニーズは今後も増加すると思いますし、茨城にも試験会場をつくるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○青山（大）分科員　ここは実務的な観点だと思うんですけれども、ちょっとここは前向きに是非御検討をお願いいたします。 　次の質問に行きます。 　カスタマーハラスメント防止策の法制化について伺います。 　カスタマーハラスメント、悪質クレーム対策について、これまで私は、平成三十年、令和二年、令和五年と、度々、防止対策を国会の質疑で取り上げてきました。昨年、令和五年の五月二十五日の消費者問題に関する特別委員会では、法整備の必要性も提案をさせていただきました。カスタマーハラスメント防止対策に政府の方でも新たな予算が新設されるなど、政府の動きにも進展が見られておりますが、法整備はまだ実現しておりません。 　東京都では、カスタマーハラスメント防止条例が都議会の方で制定される見込みというふうにも聞いております。国に先駆けて、その必要性から地方自治体で条例化に動いたものと考えられますが、政府は東京都