立憲民主党・無所属

○鎌田分科員　大臣、大変お言葉なんですけれども、本人の意思、それから移行できるような環境ということをおっしゃいましたけれども、現場、現実は、御本人の意思を確認することができなかったり、それから、小児病院からは成人科診療への移行を促されます、現場では。そして、今度保護者が移行先の医療機関を探すんですね。探すけれどもそれがない。どこに移行したらいいのか、ない。そして、患者さんによっては、移行した先の病院で幾つもの診療科での受診をしなければならない。そうすると、もう丸一日、一つの病院に行って何科と何科、別な病院に行って何科と何科と、そういうのが現場、現状なんですよ。 　ですので、移行期医療支援はやっていただきたいです、是非。だけれども、大臣に今、共通の認識をお持ちいただけますかと伺ったのは、移行しないという選択肢も残っていますよね、ありますよねという、認識を持っていただけますかというふうに質問

○鎌田分科員　今の大臣の御答弁ですと、選択ができるという表現のところで、患者さん御自身、それから周りの、保護者の方や周りの方々が選択できるということを大臣は今おっしゃっていただいたと私は理解をいたしましたので、選択をしないということも選択肢の中にはあると。移行ですね、何としても移行しなくちゃいけないんだということではなく、選択ができるというふうに私は捉えさせていただきました。 　次に、資料の三番を御覧いただきたいんですが、特になんですけれども、重症心身障害、これと医療的ケアを持つ重複の障害の患者さん、これをこの資料三に示したんですけれども。この移行期医療に適しない患者の群、患者群というのが、この表でいきますと右側の上の部分、それから左側の下と、それから右側の下、右側の下は難民化というふうに記してありますけれども、特にこの右下の、自立も課題が大きい、それから、転科も課題が大きい。 　重症

○鎌田分科員　今、その御説明をいただいたんですけれども、先ほど使いました資料の二番に私は書きました。説明しました。 　少なくとも宮城県では、その選択肢のところでの下の二つは、患者さん、患児ですね、子供さん、小児と保護者には説明されていませんので。どこが悪いとか誰のせいだとか言いません。周知徹底されていないんだと思いますので、こういう選択肢があるんだということをきちんと厚労省さんから各都道府県に漏れなく、今、七〇％以上、移行がうまくいっているという話がありましたけれども、少なくとも私が御相談を受けるのは、うまくいっていないんですよ。本当に大変路頭に迷う思いをしていますので、そこをしっかりやっていただきたいと思います。 　続けて、資料の四なんですが、今、御答弁の御提案の中にも入っていると思うんですけれども、これは簡単な絵なんですが、成人診療科に移行しない、移行できないという場合、これは小児

○鎌田分科員　大臣、大変申し訳ないですが、再度粘らせてください。 　どうしても移行が無理だ、そういう小児患者さんをお持ちの保護者さんや周りの方々にとって移行しないという選択肢もある、小児診療を引き続き継続して受診してもいいんだよというようなことを、各都道府県に厚労省から、そういう選択肢もあるということを通知を、周知をしていただけないでしょうか。

○鎌田分科員　移行期医療については現場では非常に大変な思いをされている方々がいらっしゃいますので、その代弁の声としてお聞きをいただきたかったということでございます。 　次の質問に移ります。 　働き方改革が進められておりまして、御承知のとおり、この四月からは医師の働き方改革も進んでいきますが、ちょっと大きなところでまず大臣に伺いたいんです。 　医食同源という言葉がございます。まさに、医、医療の医。それから、食、食べ物。この医と食、体によい食べ物と、どこに暮らしていても安心できる医療体制というのは国民の安全保障であるという御認識はお持ちでしょうか。伺います。

○鎌田分科員　ありがとうございました。共通の認識と私は感じました。 　いわゆる医師の働き方改革というところからちょっと質問していきたいんですけれども、医師の働き方改革が真に中長期的に日本の医療制度を守ることになるのかという観点で伺いたいと思います。 　資料の五番目を見ていただきたいんですが、医師が長時間労働を強いられている原因の分析と是正はどの程度できているのかなというのが知りたいところなんですが、これは御答弁は要りません、時間の関係上。 　資料五では、令和二年の医師の働き方改革の推進に関する検討会の資料から引っ張ったものなんですけれども、赤く丸で囲んでいるところがあります。これは何を見せているかというと、皆様はもう御存じのとおりなんですが、どの診療科でも長時間労働はある、長時間労働者は医師の中であるということを示しています。 　そこで、私、提案させてください。これは答弁が欲しいで

○鎌田分科員　なかなか現状認識には違いが、ずれがあるんだなというのを御答弁を聞きながら感じるんですけれども。 　先ほど、需給のバランスのことを御質問されていた議員もいらっしゃいましたけれども、資料の六番を御覧いただきたいんです。これはＯＥＣＤのデータなんですけれども、日本は、人口一千人当たりの医者の数、これは加盟国三十八か国中は三十三位です。右から数えた方が早い、赤いところがジャパンとなっています。ＯＥＣＤのアベレージはちょうど真ん中あたりにあるんですが、低い、いかに医者が不足しているかが分かります。 　今度は資料七を御覧いただきたいんですが、今度は人口千人当たりの総病床数、これを見ますと、人口千人当たりの総病床数は一位なんですね。ジャパンが一番左にあります。急性期病床とリハビリ病床に限っても二位です。非常に長時間労働の原因になっている指標としてこれは分かると思うんです。 　つまり、

○鎌田分科員　その意気込みはよく分かるんですけれども、現状を、現場の実態を見ていただきたいんです。 　残り時間も僅かなので、でも大事なので、ちょっと資料の九番を見ていただきたいんですが、働き方改革の制度開始以降の懸念事項ということで、日本医師会総合政策研究機構医療関連データということで、今日は皆様にも御覧いただきたい。 　左側に書かれてある懸念事項。救急医療体制の縮小、撤退。専門的な医療提供体制の縮小、撤退。把握できていない、何が起きるか分からない。小児医療体制の縮小、撤退。これは全体数が三千八十八の医療機関、医療施設なんですけれども、もうこういうことを見ているんですよ、医師の働き方改革で。 　厚労省が、一生懸命やりますやりますと言ったって、現場の病院ではこういうことを懸念材料として挙げているわけです。そこにきちんと国として、大丈夫だから、安定して経営していけるからということを示して

○鎌田分科員　そこに、資料を作成するのに時間を取られるのは、医者にとって余りにも酷です。 　この四つについて、最後答弁をいただいて終わります。

○鎌田分科員　終わります。ありがとうございました。