立憲民主党・無所属

○大西（健）委員　もちろん、会合費も通信費も、全く政治活動と関係ないものじゃ駄目なんですけれども、領収書があってちゃんと政治活動に使っていれば、ちゃんと書いていれば済むものであって、そもそも私は裏金にする必要がないんじゃないかと思うんですね。したがって、私は、この報告書にある、政治活動費以外に用いた者はいなかったというこの調査結果そのものが怪しいと思っています。領収書が取れない、表に出せない、そういう使い方をしているから私は裏金になっているんじゃないかと思います。 　更に言えば、資料としてつけた自民党の報告書を見ていただきたいんですけれども、その欄外の注の部分ですけれども、ここにこう書いてあります、いみじくもこう書いてあります。お金に色はないと認識していたために、今回の訂正に当たり使用していないと整理したといった、実質的には使用の有無自体が不明な回答もあった。つまり、使用していないといっ

○大西（健）委員　じゃ、お聞きしますけれども、いわゆる追加納税の可能性は全くあり得ない話なのか、それともあり得る話なのか。 　上野理事は、そういう方法もあるんじゃないかというふうにこの間質問されていましたし、自民党議員の中にも、もういっそのこと納税してしまいたい、その方がはっきりするというふうに思っておられる方が、そういう発言もされている方もいらっしゃると思うんですけれども、追加納税というのは、これは選択肢としてあり得ないんですか。

○大西（健）委員　私は、まさに追加納税するという選択肢はあると思うんですね。皆さんの中には、例えば五十一人とか八十何人とか、こういう人たちがみんな追加納税するなんというのは、それは無理だろうと思っている方がいらっしゃるかもしれませんけれども、そんなことはないんです。 　過去に黒い霧事件というのがありまして、そのときに、現職百八十一名、前議員二十二名、計二百三名がトータル二億一千八百万円の申告漏れを修正申告、更正・決定した事例がありますけれども、その経緯について、財務省、財務大臣から御説明をいただきたいと思います。

○大西（健）委員　パネルを御覧ください。 　私が調べられるぐらいだから、もっとちゃんと調べられると思うんですけれども、これは一九六七年、昭和四十二年の、見出しは「国会議員に甘い課税」、こういう読売の記事ですけれども、参院の予算委員会で市川房枝議員が、佐藤派の派閥の政治団体から自民党の閣僚を含む議員に多額の政治資金が渡されていたことが収支報告書に載っているのに、議員の個人所得の申告額が少ないと食い違いを指摘したことを受けて、社会党の西宮議員、ここに写真の載っている方ですけれども、衆院の大蔵委員会で、前年の秋に国税庁が国会議員の所得申告につき調査しているとの報道があったが、その結果はどうなったのかとただしたのに対して、泉国税庁長官が、二百三名の申告漏れがあり、修正申告、更正・決定が行われたことを明らかにしました。 　泉長官は、収支報告書を前年までは調査をしていなかったことを、申し訳ない、当

○大西（健）委員　でも、個人情報の取扱いについて、時代によって違うかもしれないけれども、まさに同じことですよ。このときも、税の公平性ということについて疑義が生じて、先ほども言いましたけれども、国民にはウの目タカの目で課税するのに、政治家だけには甘いのか、「国会議員に甘い課税」と書かれているじゃないですか。それが問題になったからこそ、まさに先人はちゃんと調査をして、そして議員の人たちも修正申告、更正・決定したわけですよ。 　だから今回も、私は同じようにされるのが一番すっきりするし、そして、税の公平性そして納税者への信頼回復という意味においても、これこそがまさになすべきことではないかというふうに思います。 　先ほどの、ちょっと衛藤先生のインタビューに戻りたいと思いますけれども、衛藤先生は、脱税はないんだ、全て政治活動に使っていると言いますが、先ほども言いましたけれども、領収書もありませんし

○大西（健）委員　本当に残念ですね。さっきも言いましたように、六十年前にはちゃんと追加納税をしたわけです。そして、衛藤先生が言われているように、やましいところがないんだったら堂々と政倫審に出ていってもらって、そしてやるのが、予算を所管している大臣としても、大事な予算を一刻も早く成立をさせたいと思っているのであれば、私は、政倫審でやりましょうということだというふうに思います。 　今日は河野デジタル担当大臣にも来ていただいているんですが、自民党の報告書では、政治資金の適正なモニタリングとトレーサビリティーの確保のためにデジタル化の推進が有効と書かれています。 　政治資金収支報告書がデジタル化されていないためにお金の流れを追うのが難しくて、閲覧の不便さが不正の温床になっているんじゃないかという指摘もあります。国民や民間にデジタル化の推進をお願いする以上、政治家自身がこのデジタル化というのを推

○大西（健）委員　デジタル化は、自民党の報告書にも書いてあるぐらいですから、野党も反対しないと思いますので、是非進めていただきたいと思うんです。 　記事を配付しましたけれども、河野大臣は十一日に訪問先の高松市で、裏金問題に関して、ルールを破ったことに対するけじめは一刻も早くやらなければいけない、こういうふうに述べられています。 　私は、河野大臣の認識は正しいと思います。我々はずっと言ってきたことですけれども、民間であれば、不祥事が起きれば、まず実態把握をして、そして責任者の処分をして、そして再発防止だ。だから、報告書が出てきた以上は処分を急ぐべきなんです。 　河野大臣は、党政治改革刷新本部のワーキングチームでの議論よりも処分を先行すべき、こういう考え方でよろしいんでしょうか。

○大西（健）委員　けじめが必要なのは当たり前ですけれども、それを急ぐべきということもこれは発言されていますから、そのとおりでしょうか。

○大西（健）委員　先ほど来私は言っていますけれども、まず実態把握、そしてその後に処分、これをしっかりしてからの再発防止なので、これは処分をまず早くやる、こういうことを発言されていますけれども、それでよろしいですか。

○大西（健）委員　河野大臣の答弁というのは、以前、本庄さんが質問したときも、何回も何回も所管外ですというのを連発したこともありましたけれども。 　もう一つ、じゃ、お聞きをしたいと思いますが、二〇一一年の一月のブログ「ごまめの歯ぎしり」に、国会改革に関連して、政治とお金にまつわる話などは政倫審を活用すべきと書いておられますけれども、まさにそのとおりだと思いますが、河野大臣、政倫審を開催すべきというお考えですか。