立憲民主党・無所属

○太委員　大臣、是非ともしっかりと検証していただいて、ＥＢＰＭに基づいて進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、今御指摘がありました訓練の大切さに関してなんですが、昨年十月から十一月に、内閣感染症危機管理統括庁は、令和五年度の感染症危機管理対応訓練を実施しました。 　成田空港の検疫所や航空会社、国立感染症研究所、東京都などと連携して、政府、自治体が一丸となった感染症危機管理の初動対応を確認することを目的として実施されましたが、今回の一連の訓練から得られた実践的な知見、教訓は何だったのか、そして、大臣が先ほども触れられた政府行動計画、この見直しにどうこれを反映していくのか、その点をお聞かせください。

○太委員　はい、分かりました。今大臣の方から今後の方向性についても御見解をお聞かせいただきましたので、是非とも、訓練をしっかりと重ねながら、機能する、そういった危機管理体制を構築していただきたいと思っております。 　次に移ります。 　これは本当にコロナ禍で何度も指摘されたことだと思っておりますし、危機管理においてリスクコミュニケーションは大事だと思っております。 　新型コロナ対応では、総理がいて、官房長官、厚生労働大臣、またコロナ対策担当大臣と、感染症対策に当たる閣僚の役割分担が不明瞭であったと思っております。だからこそ、国民から見れば、結局誰が政策責任者なのか、そこが分かりづらいということがあったと思っておりますが、やはり危機管理の大事なところというのは、トップの顔がしっかりと見えて、常に指示系統が明確であることだと思っておりますが、それでは、お伺いします。 　先ほど指摘しました

○太委員　是非とも、問題点をしっかりと認識された上で改善していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　高市大臣にここでお伺いしたいんですが、我が国における国産のワクチン開発に関して。 　今回、ワクチンを輸入に依存したことで、供給が不安定で、多くの国民や自治体、また接種現場での混乱を来しました。 　コロナ禍を通じて、世界のワクチン開発競争から取り残され、国内の医薬開発の課題とサプライチェーンの脆弱性が露呈されることとなりましたが、国産ワクチン開発で日本が後れを取った理由、まさに三十年前は日本はトップでしたよね、ワクチン開発に関しても。そういった中で後れを取った理由と、また政府の課題認識、そして現在の国産ワクチンの開発状況について、高市大臣、教えてください。

○太委員　大臣、是非ともこれは、改めて、国産ワクチン、しっかりこだわってこれから進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上になります。高市大臣、一問だけで申し訳ないですが、ありがとうございました。 　それでは、ちょっと時間になってきました。次に、新藤大臣にまたお伺いさせていただきたいのが、ＴＰＰに関して教えてください。 　大臣は、所信のスピーチの中でもありました、海外の経済活力の取り込みということで、高い水準のルールを有し、世界の平和と繁栄にも貢献するＴＰＰ、今はＣＰＴＰＰですね、ＣＰＴＰＰについては、これをゴールドスタンダードとして維持発展させるよう、イニシアティブを発揮してまいりますというふうにお話しされています。 　それでは、二〇二一年の九月に台湾が加盟申請を行っております。台湾に関して、我が国としてどういった形で、このＣＰＴＰＰをまさに拡大し

○太委員　大臣、御見解、分かりました。 　ですけれども、私がお伺いしたいのは、まさにどう我が国として働きかけをしているのか。これは、台湾はまさに、国内の経済の様々なルールにしても状況にしても、真っ先に入っていただかなきゃいけない、加盟していただかなきゃいけないというふうに思っております。 　もちろん御党、与党として様々動かれているというのも承知しておりますが、それでは、政府としてどうされるか。私はまさに、大臣もこれはおっしゃいましたよね、世界の平和と繁栄にとって大事だと。これは、アジア全体にとってもそうですし、この地域の平和にとっても、このＴＰＰを広げていくことは物すごく大事だと私は思っていまして、その大前提はやはり、台湾にもしっかりと入ってもらうこと、それをまず進めなきゃいけないということなので、大臣、何か働きかけをなさっていますか。 　たしかイギリスのとき、昨年加盟したイギリスに

○太委員　もう台湾は、加盟申請して三年になります。是非とも、まず台湾に入っていただく、その後、もちろんアメリカにも再加盟してもらわなきゃいけないし、あと中国もあります。そこも含めて、私は、中長期的な視点の中からどう加盟国を増やしていくかだと思っていますので、やはり一番は台湾だと思っていますので、その後押しをどうかお願いいたします。 　アメリカに関してもお伝えしましたが、アメリカもまた、大統領選挙、トランプ政権になったときを見据えながら、大変難しいです、ですけれども、我が国が、まさに大臣が書いているように、イニシアティブを取るということは、様々な働きかけをすることだと私は思っていますので、どうかその点も含めて御対応をお願いいたします。 　新藤大臣、以上になります。ありがとうございました。 　済みません、時間になりましたが、最後に、孤独・孤立対策についてお伺いしたいと思います。 　コロ

○太委員　大臣、ありがとうございました。是非とも、やっている感だけじゃなくて、具体的に進めていただきたい。大事な案件ですので、よろしくお願いいたします。 　以上になります。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、私からは、政治と金の問題、そしてその改革案について林官房長官に伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私の妻のお父さん、義理の父、深田愼治が林芳正官房長官の地域の後援会長を初当選の頃から長く実は務めておりまして、その関係で、うちの父からは、林は将来、総理になって、総裁になって国をよくするために働く男だと思っていると、私、実は耳にたこができるぐらい聞かせていただいておりまして、その中で私自身も林長官が将来の総裁候補のお一人であるということは思っておりますので、本日はそういった前提で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　その中でなんですが、ここからはちょっと厳しく入らせていただきたいと思うんですけれども、政治と金の問題に関して与野党の

○中谷（一）委員　林長官、これを見ていただければ分かると思うんですけれども、自民党が、企業・団体献金、例えばこれを禁止にします、廃止にしますと言っていただければ、他の野党はほとんど乗れるんですよ。罰則の強化も、連座制の導入、これに関しても、自民党がやると言っていただければ、進んでまいります。政治資金パーティーも、やはり全面禁止であったりとか、企業、団体による券の購入の禁止、こうしたものをやると言っていただければ、すぐに進んでいくと思いますので、どうか官房長官から総理に対して、もっとしっかりとリーダーシップを発揮して具体案を示していただくように促していただけませんか。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　その中でなんですけれども、岸田総理が、二月の十四日に、説明責任という言葉、この言葉を百二回使われたそうでありまして、非常に、一日で百二回というのは相当な数字だと思うんですね。よほど説明責任を果たしているのかなということを見ておりましたら、議事録を読むと、ほとんどが抽象的な言葉で、具体的な議論はほぼありません。逃げに逃げに逃げ回ってゼロ回答を繰り返しているという状況があります。 　結果として何が起こっているかというと、ほかの委員会の質疑でもそうなんですけれども、説明責任を果たしているとは到底言えない状況でありまして、政治と金の問題に対して、ＮＨＫの世論調査で、説明責任を果たしていると答えた方がたったの二％しかおりません。その中で、総理を筆頭とした政府・与党は、現在、この説明責任をそもそも果たせていると考えているの