立憲民主党・無所属

○原口委員　いや、不思議なことをおっしゃいますね。もう皆さんは、現場を歩いておられるから、今の答弁がおかしいと分かるでしょう。 　国税庁、国税庁の調べによると、日本の中小企業の六割程度は赤字であると言われています。これは事実ですね。そして、なぜ赤字企業があるんですか。 　ということは、おかしいですよ、赤澤副大臣。先ほど、適正な経費、原価に適正な利益水準が乗せられて適正な売価が設定されて、そこに消費税が一〇％上乗せされている状態が適正な価格転嫁だ、そういう意味の話ですよね。だったら、何で赤字の企業が六割もあって、この赤字の企業は赤字の中から消費税を払っている、こういう認識でいいんですか。これは価格転嫁できていないじゃないですか。

○原口委員　では、さっき公取の委員長がおっしゃった、皆さんの資料五、どうやって転嫁できますか、この方々が。 　シャウプ勧告の一番の眼目は何でしたか。日本が復興からここまで来る。応能負担じゃないんですか。応能負担、税はそれを負担できる人たちが負担する、この原則が消費税によって外れているんです。社会保障にこの税を使う、弱い人たちを更に弱くして、赤字の企業からどんどん取る。この中には松下政経塾の友人たちも多いですけれども、松下幸之助さんのときに消費税があったら、彼はあそこまで、松下をつくれましたか。弱いときに弱い人たちから金を取っちゃいけないんですよ。 　税の応能原則について、赤澤副大臣で結構ですから、どういうことをいうか教えてください。

○原口委員　いや、だから、私たちは縁故経済の中にいるわけでも、共産主義社会の中にいるわけでも、社会主義の中にいるわけでもないんですよ。皆さん、これを目指してください、お願いしますじゃなくて、市場に任せなきゃいけないんですよ。応能負担原則というのを忘れて広く薄くとかいうのを入れてしまったために、さっき冒頭に出した、日本の弱体が進んでいるんですよ。それを変えようと言っているんです。別に、ほかの税を取っちゃいけないなんて言っていないです。しっかりと財政の健全化はやらなきゃいけない。しかし、消費税は弱い人たちを更に弱くするんだということを申し上げたいと思います。 　ページ六を御覧ください。 　これは、私たち民主党の国会Ｇメンの隊長であった石井紘基代議士のお写真です。彼は二十一年前に刺殺されました。カルトを追及し、そして特別会計の闇を追及していました。今日は、この特別会計についてもあえて触れたい

○原口委員　それで、今回の国会のテーマは、まさに首相がおっしゃっているように、物価高に負けない賃上げということですね。 　ところが、円が安くなって、今のような状況だと、どんどんどんどん輸入物価も上がっていく。国民生活は苦しくなる。可処分所得は下がる。二十一か月連続の実質賃金マイナスと。政策に失敗しているじゃないですか。そして、失敗しているだけじゃなくて、消費も十か月連続マイナスでしょう。ここを変えないと。 　では、為替介入していますね。皆さんのお手元の資料の九です。為替介入、百七十兆のうち、大体、二〇二二年、二〇一〇年からのやつを作っていただいていますが、米ドル売り、円買い、私たちの政権のときもやっていますね、五兆円とか二兆円。 　神田財務官は為替介入に使えるお金は無限にあると言っていましたけれども、本当ですか。教えてください。

○原口委員　あなた、わざとずらしておっしゃったでしょう。無限に資源はあると神田財務官は言ったけれども、本当かと。 　だって、外為特会、この百七十兆というのは、世界でいうと二番目にでかいんですよね。一番目が中国。三番目がドイツなんだけれども、ドイツは日本の四分の一ぐらいしかないんですよ。 　外為特会、百七十兆全部使えるかというと、そう使えない。僕らが分かりやすく言うと、普通預金に当たる部分というのは二十兆ぐらいだと、ある人は言っていました。つまり、日本の一日のうちの市場というのは大体五十兆ぐらいですね。五十兆のうちのこれだけ使って介入している。これも単独介入は無理なはずなんです。アメリカが、いやいや、ドルをそんなに売ってもらっちゃ困ると言ったら、これはできませんね。 　今僕が言っているのは大体事実ですか。事務方で結構です。

○原口委員　だから、僕が言った数字でそんなに間違いないでしょうかと聞いているんです。あなた、僕の質問、聞いていますか。これは細かく言っているので、違うんだったら出てきてください。違わないんだったら出てこなくて結構。 　実際に、百七十兆のうち百五十兆が主に米国債なんじゃないかな。この中身について分からないんです。開示せよとは言わぬ、だけれども、ＧＰＩＦ並みにやはり公開度を、あれは、パッシブ、アクティブ、何をどれぐらい持っているかぐらいの、パリティーぐらいは言いますよね。ところが、ここは分からないんですよね。これは指摘にとどめておきます。 　それで、外務副大臣に来ていただいていますので、この間の査定の続き。 　ＵＮＲＷＡになぜ拠出をやめるんですか。中止するんですか。これは、日本はパレスチナにずっと寄り添ってきました。フランスやドイツでもやっていない。止めてしまうと、即、その人たちの命に関

○原口委員　ページ十を御覧ください。これがＷＨＯの分担金、拠出金に係る予算措置額です。ちょっとダブルスタンダードが激しくありませんか。 　ノルドストリーム１、２、あれは誰が壊しましたか。僕も国際会議で何回も言ってきた。国連でこれについては、調査をしろという案件が出てきたけれども、いや、調査しないんだと、否決された。否決した人たちが怪しいと普通思いますよね。 　ノルドストリーム１、２を壊したらどうなったか。今の僕らの燃油高につながっているじゃないですか。何かでっかいところがやると黙っているけれども、小さいところがやると、そうやってやる。それはよくないと思います。日本の大和心に反している。 　このＷＨＯ、むちゃくちゃやっているわけです。ＷＣＨ議連というのをつくった。前回、新型コロナウイルスの危険性についてここで申し上げました。ＷＨＯは何をやっているか。一月二十七日に事務局長案を出すと言っ

○原口委員　副大臣、聞いたことを答えていただけませんか。今、経済安全保障だと言っているけれども、契約がありますかと聞いているんですよ。実際に、これはよその国の企業でしょう。 　私、毎年一月十四日に、尖閣諸島開拓記念日で石垣島を訪れます。この中にも、皆さん来られている。私は、領土議連の副会長であり、そして、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟の共同代表をしています。 　台湾は、尖閣諸島の領有権を主張していませんか。有事のときに、自分たちのチップが作れないからといって、じゃ、そこの企業が我が国に出すという、何％出すんですか。あるいは、有事というと、台湾有事は日本有事ということを言う方がおられるけれども、私はそれは必ずしもそうじゃないと思うんだけれども、そのために備えるということでしょう。おかしくありませんか。そこの国の企業を何で日本に持ってくるんですか。 　逆に言うと、日本の半導体

○原口委員　終わります。ありがとうございました。

○太委員　太栄志でございます。 　早速質疑に移りたいと思います。 　まず、危機管理に関して、我が国の危機管理の要である林官房長官にお伺いをいたします。 　それでは、早速行きます。官房長官、まずお伺いします。 　官房長官はこの危機管理に関してどのように御見解を持っていらっしゃるのか、その定義といいますか、何が大事か、そういった点を含めて、御見解をまずお聞かせください。よろしくお願いいたします。