立憲民主党・無所属

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　立憲民主党の森山浩行でございます。 　内閣委員会ということで、まずは全体の話から入っていきたいというふうに思います。 　昨日の報道でありますけれども、日本のＧＤＰ、世界順位が四位に転落をしたという報道となっています。このＧＤＰというのは国内の総生産ということでありますから、もちろんお金の出来高というのがあるわけですけれども、その基になる数字、一番大事なものが人口という部分になるかと思います。人口が減っているのにＧＤＰが上がるというようなことは、なかなか考えるのは難しいという部分もあります。 　そして、日本の人口の推移でありますけれども、江戸時代が終わる頃には三千万人、日清、日露戦争の頃には五千万人、第二次大戦が終わる頃には一旦八千万が七千万まで落ちて、前の大阪万博の前に一億人を超える。そして、一億三千万近いところまで行って、現在、毎年八十

○森山（浩）委員　目の前の議論としてはそうなのだと思います。ただ、今の状況のままで、五千万人になっていく国家だというときに、五千万人、これを基準として考えた場合には、今のインフラ整備を始めとして、過大であると言わざるを得ません。今から七十年後の日本を考えたときに、この過大なインフラを背負った五千万人の日本人だけの国家なのか、それとも、今のインフラを生かしながら、あるいはＧＤＰの世界順位を守りながら、移民も含めて一億を目指すということなのかということで、全くこれからの国家の運営の仕方は変わってくるのだと思います。 　こういうことについて議論を早急に始めなければならないのではないかと思いますが、いかがですか。

○森山（浩）委員　これは本当に国民の皆さんにも問いたいと思うところなんです。そのときに、政府が持っている情報をしっかり出していただきたい。五千万の国であればこんなふうになりますよ、その場合は公共事業はこのようにしなければなりませんよ、一億を目指すんだったら、今の我々だけでは無理だから、外から入ってきてもらうにはこういうリスクがありますよ、こういうことをしっかりとまとめて、説明をして、これは国民の皆さんに考えていただき、選んでいただくというようなことが必要だと思いますので、是非その御準備をいただきたいと思います。 　我々国会の責任でもある、そして政府、担っていただいている皆さんの責任でもあると思いますので、是非議論をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　危機管理体制です。 　先日の予算委員会でも、危機管理監の不在という部分についての情報提供というのをしっかりやりましょう

○森山（浩）委員　迅速な御対応ありがとうございました。 　馳知事が東京に行っていたことがけしからぬというような論調も一部あったようでありますけれども、私はそうは思わない。知事がどこにいるかというようなことについては、把握をされていれば、あるいは県庁とつながっていればいい話であります。 　ただ、そのときに、知事自身が、あるいは知事の第二順位であります危機管理監自身が被災をするというようなことも考えられます。我々、党で災害局というのをつくっていまして、これを担っていますけれども、局長、事務局長、また代理を含めて四、五人の政治家、それから四、五人の事務官、それぞれがしっかりお互い連絡が取れるような状態にしています。 　これは、順位なんかも決めていただいていると思いますけれども、知事あるいは危機管理監の携帯電話番号表はあるのだというようなお話をいただいています。知事そして危機管理監、政令市も

○森山（浩）委員　災害の基本的な、一義的な責任、現場の責任というのは都道府県と政令市にあるというふうに認識をしております。誰かが被災をしたとしてもここが機能するようにしておくということをしっかりやっていただくとともに、今回は一月一日ですけれども、本当に、休んでいる、あるいは寝ているというような状況、あるいは入院している、いろいろな状況があり得るという中でも常に連絡が取れるようにしておくということについて、これはもう一度しっかりと徹底をしていただきたいというふうに、長官、よろしくお願いをいたします。 　この後、関西万博の話をさせていただきますが、被災地との人、金、物の話を含めて、全体把握という部分については政府全体でやっていただかなければなりません。中身については大臣とやりますけれども、長官、是非大臣を支えていただいて、全体把握という部分、これをしっかり後押しをしていただきたいと思います。

○森山（浩）委員　まさに現場は、万博の協会であるとか、あるいは経産省であるとかというような皆さんにやっていただいているわけで、大臣の役割というのは、全体を把握をしてチェックをするというような部分が大きいのだというふうに思います。 　そういう意味で、今回、全体の費用というような形で出てきたものの中でいうと、三千二百億円というような桁が出てきています。最初の会場建設費が千二百億から千八百五十億、そして二千三百五十億というような形で上がってきた。これはやはり、全体像を最初に決めて、その中でやろうという意識が薄かったのだというふうに思います。 　これについては、この段階、もう非常に近づいてきていますけれども、できることを全部やるというような形で予算の縮減に努めていただきたいというふうに思っています。 　例えば、十一月二十四日の予算委員会で明らかになりましたけれども、いわゆるリング、これは、く

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　万博の費用が、二千三百五十億という会場建設費になったときに、我々、千八百に戻すべきだという話をしています。愛知万博、二〇〇五年は、千八百億を千二百億まで縮減をしているということをしっかり見習いながら、お願いをしたいと思います。 　そして、ＩＲの予定地が横にあるわけなんですけれども、この夢洲に、場所に決まったという経緯については、これも十一月の予算委員会で経産省とやり取りをしましたが、二〇一四年には、夢洲が適地ではない、不適だということで、バツだという評価、大阪府の委託で調査が行われていますが、二〇一六年に知事の御意向ということで決まったと。 　これについては、経産省は、知っているけれども関与していないというような答弁をされていますけれども、その後、ＩＲと万博は別のものだ、切り分けるんだというようなことで進んできているところでもあります。

○森山（浩）委員　そして、予算の上振れについては、さらに、能登の地震の影響もあり、中止だ、あるいは延期だというような世論も出てきているわけですけれども、中止あるいは延期の場合のＢＩＥへの手続及び補償金の額について御説明ください。

○森山（浩）委員　中止、延期、それぞれにあるけれども、四月十三日、一年前と、一年前を超えた場合では違うんじゃないですか。

○森山（浩）委員　整理しますと、中止の場合は特段の手続はない、補償はしなきゃいけない、延期の場合には三分の二の議決を得た上で補償しなきゃいけないことになっているということです。ですので、決断をする場合にも、そこまで把握をした上でしなきゃいけないのかなと思います。 　それで、東京五輪。今、裁判になっていますね。東京オリンピックについては、予算が膨らんだこと、そしてその発注の問題等もあります。同じような国際イベントということでもあります。この経験を生かすというような形の意識は持っていられますか。