立憲民主党・無所属

○山岸委員　続けて、残った時間で、少し総務大臣と政治資金規正法の解釈に関して議論をさせていただきたいと思います。 　規正法の十七条二項に、こういう規定があります。政治資金収支報告書を二年以上連続して提出をしない政治団体は、もうそれ以降、寄附や支出ができない、つまりお金を伴う活動ができない、こういう規定がございます。 　この間議論してきているように、この裏金問題で報告書を訂正したという政治団体、もう不明、不明、不明、不明のオンパレード、こういうことをこの間議論をしてきております。私の問題意識は、この全額不明になっている報告書を出している団体というのは、事実上、この十七条二項が当てはまるような状況にあるんじゃないだろうかということを考えているんです。 　まず、総務大臣、報告書を二年以上提出しない、提出をしないということの定義の中にこういうものは含まれるのか。全額不明で出しています、中身は

○山岸委員　今、コメンタールを読んでもらっただけなんですけれども、その法の趣旨、立法の趣旨を私はお聞きしたいんです。 　この十七条二項の趣旨というのは、二年以上にわたってお金の報告を適正にできない団体というのは政治資金を扱わせる資格がない、だから、もうそれ以上支出も寄附も受けてはいけない、こういう規定なわけです。 　この法の趣旨に鑑みれば、二年も三年も平気で不明、不明、不明、もう収入も支出も分からない、繰越金も分からない、こういうふうに報告をしている団体というのは、もう政治団体としての活動を、いわゆる特権を与えるべきではないというのが法の趣旨ではないんですか。 　この趣旨に鑑みれば、少なくとも、現時点、全額不明で出しているような団体というのは、今度、期限が、五月三十一日が提出期限になりますよね、このときまでに訂正されていなければ、少なくともこの六月一日からは政治団体としての支出や寄附

○山岸委員　時間ですけれども、政治資金のこの裏金隠蔽団体に政治活動の資格なしということを申し上げて、終わります。 　松村大臣、失礼しました。ありがとうございました。

○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党、森山浩行でございます。 　この予算委員会、権不十年という言葉があります。権力は十年たつと腐敗するということで、自公政権ができてから十二年目でございます。本当に、政治と金の問題でこのような時間を費やさなければならない、また、問われていることに答えないというような状況については、猛烈に反省をしていただきたいと思いますし、この時間を返していただきたいというふうにも思っています。 　私の方からは、まずは能登半島地震の震災対策についてお伺いいたします。 　まずは、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、また、警察、消防、自衛隊、水道、下水道、罹災証明や避難所運営のための自治体の職員の皆さん、インフラ復旧あるいは避難所運営をされている官民またＮＰＯの皆さん、被災者に加えて復興に携わっていらっしゃる皆様にも感謝を申し上

○森山（浩）委員　問題があったかなかったかというところでいうと、たまたま非常に大きな地震であったので危機管理室に皆さんが集まったわけですね。だから、もしもう少し小さい地震の場合には危機管理監が指揮をしなきゃいけないんだけれども、そこに情報を集めるということを各省庁が知らなければ探さなきゃいけない。副長官補だよということを知らない状態でいた。官房長官は知っておられたということですけれども、各担当に、あるいはマスコミの取材なんかも含めて、危機管理監はいないよという状況が明らかではなかったということは問題ではないかと思いますが、その辺りは今後改めるべきではありませんか。

○森山（浩）委員　それで、マスコミに聞かれたときに言葉を濁すということになると、一体何があったのか、突然何かあったんじゃないのかというようなことに、一瞬ざわめく場面もありました。国民の皆さんの安心をしっかり確保するという立場から、少なくとも、事態が起こったときには、速やかにその内容を、何の病気であるかというのは別にいいのかもしれないけれども、こういう状況にあるよということが伝わるようにしていただきたいと思います。 　さらに、正月三が日であったということで、私自身も各所に連絡をする中で、民間の団体なので正月三が日は連絡がつかないんですというところも少なくありませんでした。阪神大震災以来、我が国の防災体制は非常に整ってきておるんですけれども、正月にこのような地震が起こるということに関しては、いわゆる官の部分に関しては担当者が詰めていただくことが随分できているわけですけれども、社会全体というと

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　本当に各省でいろいろなことがあったかと思います。しっかり聞き取りをしていただいて、特に正月三が日というような特殊な事情でありましたので、今後に生かしていただきたい初動についての部分でございました。 　さらに、外国からの支援のお申出を断りながらという形で、在日米軍については派遣のお願いをしたということでありますけれども、在日米軍の災害派遣の根拠、それから今回の実態についてお知らせ願います。

○森山（浩）委員　法的というよりは、ガイドライン級の中での具体的な話ということでございます。 　日本も、いろいろな災害があったときには派遣しています。たくさんのお申出があったという中で今回はお断りが多かったわけですけれども、せっかくのお申出ですから、できるだけ受けるというような形で、お互いの協力というのが有事のときには大事だと思うんですが、長官、その辺は工夫していただけますか。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　さて、災害関連死についてです。 　温かい御飯、お風呂、そして寝床、これを被災者全員に行き届かせるまでは緊急事態が継続していると私は認識しています。薬不足による持病の悪化、あるいは、空調の利かない体育館の寒い中での風邪や肺炎の悪化、また、感染症、コロナやインフルエンザといったリスク、また、体育館の床に寝て、エコノミー症候群を始めとする血栓のリスクなどもあります。 　熊本地震では直接死の四倍の皆さんが亡くなったということでありますけれども、発災一か月後の熊本と能登半島の直接死と災害関連死の疑い、この人数についてお知らせください。

○森山（浩）委員　いまだに一万三千人余りの皆さんが避難中という状況にあります。自宅にいたけれども二次避難所に行かれている方もいるというような状況です。何とか一刻も早く暖かい場所へ移っていただくために、感情的なものも含めて、障害となっているものを取り除いていくことに全力を挙げていただきたいと思います。 　インフラ再建です。 　国からの応急復旧それから本格復旧における今回の権限代行のスタートについてお尋ねします。