立憲民主党・無所属

○森山（浩）委員　直後から、地元の市長さん、町長さん、いわゆる自治体の長さんの方からは、権限代行をやってくれるんだろうかという不安があって、どこまでの復旧をやったらいいのかなという声もありました。県がまとめてということで十七日、二十三日という数字になっていますので、これは早めに、権限代行をやるよという安心感を得てもらうような形で今後取り組んでいただければと思います。 　さらに、今回の罹災では、全国の自治体から消防、警察、水道などの現場の作業に当たる専門職員が集結していただいています。特に、今回は水道の被害が大きくて、派遣元の自治体の現場の人員が逼迫するというような状況も仄聞しています。あるいは、罹災証明や避難所運営などに当たる事務職員の応援についても今後の長期化が予測されるところでもあります。 　以前、大阪北部地震において、大都市間の通勤途上の、京都と大阪の間の小規模自治体、いわゆる島

○森山（浩）委員　ですから、ふだんの行政に必要な十分な人数だけでは足りないのだという意識を持っていただきたい。特に、南海トラフという話になると、太平洋岸が全部いかれるかもしれないような状況です。大都市が軒並みやられることも含めて考えると、自分のところだけでいいのだということではない。人員管理については工夫をいただきたいと思います。 　ボランティアセンターです。 　先週の段階で石川県のボランティアセンターに二万人以上の登録があるけれども、一％の人たちも現地に派遣できていない。このままだと、いわゆるボランティア足止めセンターになるのではないかという悲鳴に近いようなお話もありました。この週末は随分入っていただいたような報道にもなっていますけれども、現在の状況及び今後の体制についてお知らせください。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　自立型のボランティアの組織もある、また、最初に来るなというような余りにも強い発信があったことがこれにつながっているかと思います。また、今もありましたボランティアセンターに登録の方の一割にも満たない方しか現地に入れていないという状況ですので、是非頑張っていただきたいと思います。 　なりわい再建支援事業については、十五億までということであります。歴史的な木造や石造りの建造物、登録文化財などを使った商売、商店を営んでこられたケースもあります。半分壊れているんだけれども、壊してしまうのがいいのか、それとも、この木材なり石をもう一回使うのかということで非常に困っておられました。早めにこれを対応していただけるように、まずお知らせをいただくようにお願いしたいと思います。 　さて、大阪・関西万博です。 　二〇〇五年の愛知万博につきましては、一千八百億に膨

○森山（浩）委員　数字への言及がありませんでした。 　予備的調査において、とにかく全体像を示せという部分が、令和六年度分が入っていないなどの、まだ十分ではない資料しか出てきていません。ちょっと驚くべきことですけれども、全体像はまだ見えていません。さらに、出た直後に二億円の上振れが発表されています。こういったことも含めて、やはりきちんと提案をし直していただきたいと思います。 　以上で終わります。

○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初にお断りしておきたいと思うんですが、たまにちょっとせき込むことがあるんですが、季節のものですので、陰性確認は取っておりますので、周辺の皆様、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきますが、教育と介護の問題について議論を進めさせていただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　いろいろと日本を取り巻く経済的なニュースを見ておりますと、なかなか明るい気持ちになれないニュースが多くございまして、一つの象徴的な例としては、ＧＤＰの大きさが世界の第四番目に転落してしまう、こういう数字もありますし、また、ほかの指標を取ってみても、かつてバブルの頃は一人当たりのＧＤＰも世界の第二位であった我が国でございますけれども、これが三十位に転落し、また、競争力もかつて一位だったものが

○森田委員　例えば、経済のために教育をするわけではないんですけれども、経済も非常に大事な指標にはなってくると思っています。 　そういう中で、御自身で会社を経営されて、大谷さんという、タカラ物流システムというところの元社長さんがこんな例えを言っていました。 　自分で思いを持って仕事を一生懸命やってやろうという人間は普通の人間の一・二倍の働きをする。逆に、やったふりというか、言われたことだけやっている人間は、大体〇・七、三割減の働きしかしないということになってくる。これを三百人の企業に例えてみると、一生懸命やる社員がそろっている会社は三百六十人ぐらいの労働力に相当し、適当にやっている方たちがそろっている企業は二百十人ぐらい。この差引きを見ると、それだけでも百五十人ぐらいの差が出てくるということであります。 　これは一つの例えですから、これが全てではありませんが、要するに、先ほど、意欲を持

○森田委員　ありがとうございました。 　さっき好奇心のお話が出てきましたけれども、好奇心を持つためには、黒板の板書で先生がかちかちと書いているだけではなかなか好奇心が湧かないわけでございまして、いろいろ現場を体験したり経験したりということも必要になってくる。ということになると、やはり、三十五人であってもなかなかそれが実現できないということもあろうかなと思っているんです。 　今、不易流行というお話がありました。不易の部分については、明治以来の教育の蓄積というのが市町村、都道府県にもございますので、ある程度国が全部音頭取りをして、ああしてください、こうしてくださいと、いろいろな教育の多様性を認めるとはいいながらも、ある程度、教育指導要領だとかいろいろな法律、規則の制度の中でやらざるを得ないという部分もある。どういうことかというと、流行の部分を積極果敢に取り入れていこうという動きに対して、な

○森田委員　是非、これは五十年、百年という中での話ですので、積極的にこの部分については取り組んでいただきたいことを重ねてお願い申し上げます。 　盛山大臣についての部分はこれで終わりでございますので、どうぞ御退出ください。

○森田委員　それでは、続いて、介護の話をさせていただきたいと思っております。 　二類から五類にコロナが変更になったとはいいながらも、私は介護の事業にも携わっておるんですけれども、つい先月末から今月の初頭にかけて、一月二十五日から二月六日までという期間を一応うちの施設の中では設定したんですけれども、コロナの陽性者の方が複数人発生するというような状況になりました。 　業種としてはデイサービスとショートステイ、ショートの方を中心に感染者の方が出たんですけれども、簡単に言うと、陽性者の方が出ると、居宅のサービスでもあるものですから、お帰りになれる方についてはショートの方はお帰りいただいたということがありました。ただ、いろいろな事情で引き続き施設の中でケアを続けるという方も一定数いらっしゃいましたので、ざっと言うと、期間中を通して御利用率としては半分、定員に対する半分の利用率になってしまいました

○森田委員　是非お願いします。 　介護報酬の改定についてです。一・五九％という数字がございました。 　例えば、連合が出している要求の中で、五％以上の賃上げが他業種ですけれどもございます。一方で、介護が必要とされているということで、介護のために職を離れる介護離職も問題になっている中で、介護の現場を守っていくということは非常に大事な一方で、例えば、物価上昇率は二〇二三年を考えると三・一％、それで、今回の一・五九％、この数字だけ見ても、物価上昇に対する備え、人件費に対する必要な備えが一・五九％で本当にできるのかなというふうに疑問に思っているんですが、この辺りの受け止めについて厚労大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。