立憲民主党・無所属

○太委員　是非とも、総理、この対中国、どう我が国として共存していくのか、そこをしっかりと長期的ビジョンを持ちながら、是非ともリアリズム外交で進めていただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次、あと五分になりましたが、それでは、持続可能な日米関係をどう構築していくのか。やはり我が国にとって一番死活的に大事なのがアメリカとの関係だと思っています。 　私の選挙区に米軍の厚木基地、またキャンプ座間、旧上瀬谷通信施設があって、まさに米軍の基地と日々向き合いながら生活している市民の声を私もずっと聞きながら政治活動しておりますが、本日のこの質問のベースにもなっております。 　それで、環境分野での日米協力について。 　今、これに掲げましたＰＦＡＳ、有機フッ素化合物、このＰＦＡＳの検出が国内各地の河川や水道水から高濃度で相次いでいます。これは発がん性などの可能性が指摘され

○太委員　総理、今、先ほど御指摘された昨年の２プラス２からそういう指摘があるのは分かっていますが、日米で協議したのは。それから一年たって、何も進展がないです、総理。 　ですから、ここは是非とも総理のリーダーシップで、外務大臣、また防衛大臣と、あと環境大臣も本日いらっしゃいますが、どうかこの問題、前へと進めていただきたいと思っております。 　時間になりました。私は、外交、安全保障、まさにこれというのは、与党、野党、党利党略関係なくオール・ジャパンで取り組む問題だと思っていますし、まさにリアリズム外交で今のこの我が国の難局を何としても乗り越えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間になりました。ありがとうございました。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　今日は、農業の問題、そして、今、能登半島の被災地で自らも被災しながら心身を砕いて頑張っている自治体の職員の皆さんが抱えている問題を、感謝を込めて質問させていただきたいと思います。 　私ども立憲民主党は、今国会のこの予算委員会で、農業について絞って、私含めて四人、質問しております。石川香織議員、小山展弘議員、そして神谷裕議員、そして私。 　私たちは、常に地域を回って、農家の皆さん、畜産農家の皆さんや、また漁業者の皆さんの声を聞いて、こういう問題がある、こういう課題があるということを、常に耳を傾けて、政府、農水省に提言をしたり、課題の解決を求めております。そういった意味で、我々は非常に一次産業については深く取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。 　まず、総理に、これは本当に言わずもがななんですが、お尋ねをしたいと思います。 　

○野間委員　そうですね。 　総理、世の中にいろいろな産業があります。栄枯盛衰を繰り返します。かつて、石炭業なんかがありました。あるいは生糸とか、我々、養蚕業、これも物すごい輸出の花形でありましたけれども、今、残念ながら、そういう産業はなくなっています。 　しかし、農業については、もうからないからやめるとか、あるいは、よその国の競争相手があるからやめるとか、そういう問題ではないと思います。総理もそうお考えだと思います。 　ということは、農業を含む一次産業、これはやはり政治、政府が、先ほどお話がありましたように、基本的な使命として、何としても守り抜くんだ、何としても維持するんだ、これが当然のことだと思うんですけれども、そのためには、やはり内閣を挙げて、国を挙げて、これを守るために、政策、財源、全部動員してもやるんだということ、これは当然だと思うんですけれども、総理、御見解はいかがですか。

○野間委員　ということで、今年は食料・農業・農村基本法の二十五年ぶりの改正があります。今総理がおっしゃったように、食料の安全保障、なかんずく、やはり我々の食べ物を外国に依存してはいけないということで、現在三八％の自給率、これの向上も大きな課題だと思います。 　ただ、今、一番目の配付資料を御覧いただければお分かりかと思うんですが、残念ながら、過去三十年、このグラフを見ていただければ、これは実は、昨年の十一月、予算委員会で、今石川県の七尾市で一生懸命頑張っている近藤和也議員が心血込めて作ってくれた非常に分かりやすいグラフなんですが、農林水産関係の予算、食料自給率、農業者や漁業者の人口、耕地面積、こういったものが全部下がっているのは事実ですね。そして、上がっているのは、黄色の、政府の予算だけは倍になっているんですね。ですから、こう言ったら申し訳ないですけれども、農業が国の中で軽視されてきた、重

○野間委員　総理からやはり抜本的に変えていくんだということもお聞きしまして、それは本当に我々も望んでいるところであります。 　それで、確かにこういう問題があるんですけれども、我々としても是非御提案したいことがあります。 　それは、過去、民主党政権時代、戸別所得補償制度を入れたわけであります。これは確かに、三年間しかできなかったので成果というほどのデータが出ているわけではありませんけれども、配付資料四にあるように、最初の、初年度から比べますと、例えば、農業生産者の受取価格というのが、二〇一〇年を一〇〇とすれば一一四％に上がっています。それから、農業所得も、水田で当初の一〇〇から一四六％になっている、経営体の全体で見ても一五％ぐらい収入等がアップしているという結果が実際出ております。 　私も地元で農家を回ると、自分は余り民主党は好きじゃなかったけれども、あの戸別所得補償制度だけはよかった

○野間委員　あくまでこれは従来の延長線上の発想であると思います。そこを抜本的に転換しないとこの危機は乗り越えられない。 　また、それからちょっと、先ほど戸別所得補償制度、米だけということをよく誤解されるんですけれども、これも当時から、ソバとか菜種とか麦、大豆、そういったものに対してもきちんと価格補償がされていたということは申し上げておきます。 　そして、もう一つ、私どもも地元で、肉用牛のクラスター事業ということを国が推進して、三十万トン作るんだということで百五十億もの資金を投じてやりましたけれども、残念ながら、今、餌代の高騰、また、なかなか子牛も売れない状況。 　これは、はっきり言いまして、農水省が中国の市場に、富裕層に高い肉を売っていくんだということで始まった話なんですが、こう言ったらあれですけれども、非常に見通しが甘くて、こういうのが売れなくなってしまった。在庫が残って、皆さん、

○野間委員　とにかく、そういった様々な猶予の問題等、周知徹底をしていただきたいと思います。 　それでは、総理に。 　能登半島の地震の中で、地方自治体の、市町村の職員の皆さんが、我が身も被災をしながら仕事を続けて、何とかこの緊急時の対応に当たっています。しかし、私も、実際働いている役場の職員の皆さん、あるいは公立病院で働いている看護師さんなどからお話を聞くと、これはもう報道もされていますけれども、とても人手が足りない、自分たちも寝ずに避難所の管理をしたりいろいろなことをやっている、とても人が足りない。もちろん、これは県外から多くの、全国から応援の方々も入っています。 　しかし、御承知のとおり、この図にありますけれども、過去三十年で地方公務員の皆さんというのは四十八万人も削減されているんですね。これは、小泉政権以来、地方の予算をどんどんどんどん削って、選択と集中、トップランナー方式とか、

○野間委員　是非、有事にも余裕のある体制を取れるようにお願いしたいと思います。 　それと、もう少し具体的なことになりますけれども、被災地の自治体職員の皆さんから、こういった非常時には災害応急作業等の手当というのも出るのではないか、なかなかこれが、あるんでしょうけれども、役所の方からは知らされていない、自分たちは本当に自腹で、別にそれを苦にしているとかということではないけれども、そういうものはないんだろうか。また、例えば、車で、看護師さんが、どこどこに行ってくださいと、自家用車で行くわけですね。公用車が使えない。しかし、こういった場合、もし途中で事故が起きたらどうしようか、こういう心配もあります。 　とにかく、現場も、こういう非常に混乱した現場の状況ではあると思いますけれども、非常勤の方も含めて、安心して、いろいろあったらちゃんと行政が面倒を見てくれるんだという思いで働けるように、災害対

○野間委員　万全の体制の支援をよろしくお願いいたします。 　時間となりましたので終わります。ありがとうございました。