立憲民主党・無所属

○梅谷委員　じゃ、地元の自治体などと協議をしながら検討するという理解でよろしいでしょうか。

○梅谷委員　全世帯に是非含んで、検討をお願いしたいと思います。 　もう一つ、声を紹介します。この新しい給付金制度について、ひどい液状化被害の出ている新潟市西区の方からのお声です。 　見た瞬間、見たというのは、この制度を報道で知ったということですね、見た瞬間、これは何だ、これはあり得ない、一つの地震で、たまたま住んでいるところで支援があったりなかったり、国民を分断するなんてあり得ない、その理由がコミュニティーというが、そんなのはどこも同じ、理由になっていないというお声をいただきました。 　この制度、対象が、これも御案内のとおり、六市町に限定されています。新潟県、二月二日時点で、全壊、半壊が二千軒以上確認されています。富山県も、同じく三百軒以上ですよ。いずれも対象外ですか。内灘町でも、ひどい液状化現象が出ております。同じ石川県内なのに、これも対象外ですか。 　同じように被害を受け、住宅

○梅谷委員　本当に意味が分からないですね。 　百歩譲っても、高齢者にはローンがなじまない、だから高齢者だけ支援する、それが今のお話しされた制度の考え方ですよね。高齢者は借金できないという前提を置いたのに、なぜ対象が六市町の住民に限定され、他の地域の御高齢の方々は借金しろという制度ができるんですか。総理、これは完全に地域差別じゃないですか。矛盾しているようにしか思えませんが、いかがでしょうか。

○梅谷委員　総理、石川県内のほかの市町村、市町も被災地じゃないんですか。被災地ですよね。ありますよね。新潟も富山も福井も、被災地、あります。この被災地が心を合わせて乗り越えようとしているときに、地域で分断、こちらも分断ですか。分断することはやめていただきたいと思います。 　被害の大きさなど個人の置かれた状況ではなくて、地域というどうにもならない条件で差をつけるのはやめていただきたいんですが、いかがですか。

○梅谷委員　総理、長々と、分かりづらい、関係のないことをおっしゃっていただくということは、都合の悪いことなのかなというふうに私は受け止めざるを得ません。 　是非、これは分断しないように、総理、いま一度見直すように指示してもらえませんか。もう一度お願いします。端的にお願いします。

○梅谷委員　是非、富山、新潟、そして福井とも調整をしていただいて、進めていただきたいと思います。 　今回、新潟市西区を始め、北陸四県の広範囲で液状化による被害が起きています。 　液状化被害は、家の修理と土地の修復、ダブルでお金がかかります。ごく普通の戸建てでも、建物修理費以外に二百万円から一千万円も余分に費用がかかります。この多額の修復、復旧費用もあって、被災から一か月がたちますが、ある意味、通常の家屋損壊以上に生活再建のめどが立たない現状があります。ここに何らかの支援が必要であるということは言うまでもないと思いますが、まずは具体論はおいておいて、この液状化に対する支援が必要か否か、総理、イエスかノーでお答えください。

○梅谷委員　そうですね、必要ですよね。当然です。 　そして、この液状化への支援に非常に重要なのが復興基金。これは午前中の質疑でもございました。熊本県では、これも御案内のとおり、国の支援がない民間宅地の復旧を、国の拠出で、県に設置される復興基金で支援をしてきました。 　復興基金は、過去四度の震災で設置をされてきました。午前中の復興大臣の御答弁では、その必要性を含め適切に判断してまいりたいと考えていますと、設置するのかしないのか、明確にしておられませんでした。 　そこで、総理にお尋ねをします。 　被害の状況や今後実施される各府省庁による支援の全体像を把握した上でとか、被災者のきめ細かなニーズに対応しつつとか、石川県が示されるビジョンに沿った復旧復興に取り組めるようとか、そういうことではなくて、石川県、富山県、新潟県と、各県と協力をしていただいて、早期に復興基金の設置を決めていただきたい

○梅谷委員　是非、被災者の方々に本当に安心を届けていただきたいというふうに私は強く願うばかりです。早期の復興基金を設置するんだということをできるだけ早く表明をしていただきますようお願いをいたします。 　今回、液状化以外にも、隆起、陥没だったり、崖崩れ、擁壁崩壊など多様な宅地被害が起きています。しかし、各自治体が使える施策は限られ、被災者は先の見えない不安を抱いています。これは先ほど申し上げたとおりです。必要なのは、何らかの枠組みで支援が受けられるという見通しを被災者に与えることです。 　パネルを見ていただきましたが、ここでパッケージも用意されたんですね、政策パッケージ。これも一日も早く用意していただいて、被災者に復旧の見通しを与えていただきたいと思います。 　そして、液状化では罹災証明での判定が難しいという問題もございます。 　例えば、住宅地全体が傾きもせず沈んだような場合、水が流

○梅谷委員　是非、柔軟な対応を確認していただいて、エリアによる一律全壊、これも視野に入れて御検討いただきたいと思います。 　そして、時間も本当になくなってまいりました。自粛について、この際、総理からお考えをお伺いしたいと思います。 　私の地元の話で僭越ですけれども、上越市では、一月四日に、震災を受けて新年会をキャンセルし、自粛をしました。これを受けて、町内会や団体でも、ところどころでキャンセル、自粛が相次ぎました。これ自体は、被災者や被災地の方々と痛みを共有をしようというすばらしい行動だと私は思っております。 　ただ、同時に、こうした自粛によるキャンセルが相次いだことで、お弁当が売れなくなったりとかお酒も売れなくなったり、いろいろな飲食店などを含めてお店などが痛手を受けて、また、これ以外にも、午前中の質疑でもございました、風評被害も相まって、スキー場や観光客も激減するなど、地域経済に

○梅谷委員　是非全面的な後押しをお願いを申し上げます。 　質問の時間が終わりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。