立憲民主党・無所属

○井坂委員　ちょっと、時間が大分押しましたので、経済の質問に移ります。 　国民の賃金アップは震災復興と並んで今国会の最重要テーマであります。 　この左のグラフで、世界の賃金は物価を上回るペースで増え続けているのに、日本の賃金は二十年間横ばいであります。最近は、給料が少し増えても、物価はそれ以上に高くなっていますから、買えるものが減って、国民生活は貧しくなっています。一方、右のグラフで、岸田政権になってからは何と二十か月連続で賃金が物価を下回る、実質賃金マイナスの状態が続いています。 　総理は先週の施政方針演説で、今年、物価高を上回る所得を実現しますと宣言されました。今年六月に一回限りの四万円減税が予定をされており、その瞬間は賃金と減税を合計すれば物価を上回るのは当たり前であります。そんな簡単な目標に逃げるのではなく、本来の実質賃金プラス、賃金だけで物価を上回る状況を今年こそ実現すべき

○井坂委員　この賃金アップの課題となるのが中小企業であります。材料費や燃料費が上がっているのに、製品の値上げを大企業に認めてもらう価格転嫁ができず、人件費を削減するしかない中小企業がたくさんあります。政府は昨年十一月に価格転嫁のガイドラインを作りましたが、それだけで十分な価格転嫁が進むとは思えません。 　総理、伺いますが、価格転嫁を拒否した大企業への罰則強化や、材料価格の変動に合わせて値上げができるスライド制など、法改正も検討すべきと考えます。いかがでしょうか。

○井坂委員　総理、是非お答えいただきたいんですけれども、これまで当局は法改正の検討をしたことはないというふうに聞いています。どのような法改正があり得るか、やはり今後検討ぐらいしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○井坂委員　もう一つの課題が非正規雇用の賃金アップです。 　相変わらず非正規の賃金は正社員に比べて低いのですが、政府は、不本意ながら非正規を続けている人は全体の一〇％しかいないと説明をしてきました。 　しかし、資料の十二番にあるように、二十代男性の非正規社員の実に六割から七割、また、三十代、四十代男性の非正規社員でも三割、四割が正社員になりたいと希望をしています。 　そして、パネル十三の左下のグラフですけれども、正社員の三十代男性は六割が結婚しているのに、非正規の三十代男性は二割しか結婚をしていない。 　望んで非正規で働いている方は何も問題がありませんが、望まないのに増え過ぎた非正規雇用は、賃上げにも、それから少子化にも悪影響を与えています。 　総理に伺いますが、労働者の四割に達した非正規を減らし、正社員を増やすという政策に転換すべきではないでしょうか。

○井坂委員　終わります。ありがとうございました。

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。 　まずは、さきの能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対し御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。 　今日は、政府の震災対応について質問をいたします。総理に全部質問をさせていただきますので、総理御自身から御答弁をしていただきますようお願いを申し上げ、質問に移らせていただきます。 　まずは、被災者生活再建支援金の倍増について議論させていただきたいと思います。 　パネルを御覧ください。 　私たちは、今日パネルを担当していただいています近藤和也衆議院議員を中心に検討を重ね、日本維新の会の音喜多駿政調会長と国民民主党の大塚耕平政調会長とも協力をさせていただき、国会初日に三党で被災者生活再建支援金の倍増法案を提出をいたしました。とにかく早い対応、スピード感を持つべきということで、端的に支援

○梅谷委員　高齢者等と同様の対応を考えていくということだというふうにおっしゃるんですが、全く分かりません。 　このことについては、私はこれから検討されるのかなと思いますが、これは、所得制限でないとするならばどうやって本当に判別するのか。しかも、絶望感いっぱいの中のときに、加えて、自治体の事務的な負担というものも、相当な負担がかかるんじゃないんでしょうか。どこが窓口など、どういう手続で、申請はいつ頃を見込んでいるかなど、被災者の方々に具体的な見通しをお示しいただけますか。

○梅谷委員　今ほど基本的な考え方とおっしゃいましたが、これは運用の仕方によっては対象がまた絞られる可能性がありますよね。この点について是非お伺いをしたいところですが、たとえ制度が固まったとしても、何らかの要件で判定されるのは間違いないわけですよね。結果、被災者の方々が受け止める対象の範囲、被災者の方々がお考えになられる対象の範囲に及ばないという事態になりかねないんじゃないんですか。そこは、総理、そんなことにはならないということを明確に示してください。お願いします。

○梅谷委員　総理、取り残される方が生まれないとおっしゃいますが、生まれるじゃないですか。六六％といいながら、じゃ、それを裏っ返せば、その三四％、そこを少し縮めることができるかもしれないというお話ですけれども、でも、取り残されるじゃないですか。そして、そのときの手続が煩雑になる、そして負担も更に自治体の方々におかれても増えるんじゃないか、そういう危惧をしているわけでして、そのことに対して真正面からお答えをいただきたいですが、残念でなりません。 　ここで、被災地で伺わせていただいた声を二つ紹介します。 　私も先日、近藤和也衆議院議員の案内の下で、同僚の、同期の米山隆一議員とともに被災地に行ってまいりました。そのとき、こういう声をいただきました。水が出ても住める家がない、収入がない、仕事がない。そうなると若い人は移住するのではないか。息子がやめると言えば従業員を雇わなければならない。もう一つ

○梅谷委員　総理、私には詭弁にしか聞こえませんよ。遜色のない対応とおっしゃいますけれども、たとえ無利子だったとしても、借りるともらうは雲泥の差じゃないですか。どんなに条件がよかろうとも、借金の支援がお金をもらうことと同等の遜色のない対応になると本当に総理は思われているんですか。先の見えない方々にとって借金がどれほど重いことか、失礼ですが、総理、全く分かっていらっしゃらないというふうに私は受け止めざるを得ません。 　現役世代からもこんな声がありました。うちは自営だが、過疎化が進む地域でこれからどこまで続けられるか。仕事がいつもどおりできれば返せるかもしれないが、コロナ債務の返済が始まったこともあり、貸付けは考えられない。一月は従業員に給料も支払えていない。保険を解約して、そのお金で給料を払おうかと考えている。 　政府は、コロナ債務の負担軽減も打ち出していますけれども、基本的に、その借金は