立憲民主党・無所属

○梅谷委員　だから、総理、その制度設計が、ややもすれば、若者流出促進政策、そういうふうにもなりかねないし、また、ややもすれば、中小企業衰退促進政策、こういうふうにもなりかねない、そういう懸念を、少なくとも私がいただいた限り、声としてもいただいているし、取り残すことはないとおっしゃいながら、実際、取り残しているじゃないですか。数字上もそのことをお話しし、だから、運用でそれが絞られるかもしれないわけでしょう。（発言する者あり）委員長、注意してください。

○梅谷委員　被災者に近い自治体や地元の団体が実際どう考えているのか。パネルを御覧ください。 　こちらは、地元の石川県を始め、地方六団体、北海道東北地方の知事会、そろって求めていることは、支援対象の拡大です。しかし、新たな制度は、拡大どころか、従来の支援金よりも更に支給対象を絞っていますよね。これら要望、この要望は総理室に届いていることも事務方から確認済みです。総理の聞く力はどこに行ったんでしょうか。 　今最前線に立っている地元の声、地方の声を、先ほど調整中ともおっしゃっていましたが、どう受け止めたら支給対象をこのような形で絞ることになるのか、お答えいただけますか。

○梅谷委員　総理、改めて御答弁いただきたいんです。これは子育て世帯が除外されていますよね。これは明確にお答えください。

○梅谷委員　じゃ、今、取り残されないよう対応を考えてまいりますということなんですね。子育て世帯、これもきちんと含んで交付金支給、これを検討していただくという理解でよろしいですね。

○梅谷委員　先ほど六六・三％という数字を度々お話しされていますが、配付資料を是非御覧いただきたいと思います。 　こちらは、私の方で、うちの事務所で、極めて粗い、機械的なものですが……

○梅谷委員　新たな交付金制度で幾らぐらい予算がかかるのかという概算の資料でございます。これは試算してみました。どのような前提を置いたかは、配付資料を御覧いただきたいと思います。 　基本的に、二月二日時点での石川県公表の住宅被害数を基に、ここに対して、また平均支給額を二百万円と仮定しています。六市町で、世帯に高齢者が含まれる世帯割合が、先ほど来おっしゃっている六六・三％。これを前提とすると、トータル、所要額は約五百四億円。でも、ここに、高齢者や障害者だけでなく子育て世帯を入れる。さらには、特に限定をしていなくても、追加の所要額は二百五十六億円にとどまるんです。 　総理が復旧復興に充てるとする予備費の今年度の残高、三千億円以上です。総理、これならば、先ほど来おっしゃっている限定は必要ないんじゃないですか。この緊急時にそこまで予算をけちりたいんですか。

○梅谷委員　いきなり見せられたとおっしゃっていましたが、事前に通告も細かくさせていただき、そして、資料も配付済みでございます。しっかりとお答えをしていただきたいと思います。 　そして、六六％がもらえる、先ほども申し上げましたが、逆に言えば三四％はもらえない。高齢者等がいる、いないで地域が割れかねないと私は危惧しております。原則、子育て世帯、若年世帯は、地元に残りたければ借金せよと、先ほど来、そういうふうに私は受け止めました。 　総理、本当に残念です。異次元の少子化対策は岸田内閣の看板政策じゃなかったんですか。社会で子育て世帯を支える方向にかじを切ったんじゃないんですか。これはいわば地域分断促進制度、あるいは、同居のきっかけになるのはもちろんよいことですけれども、家庭の多様性を認めない無差別同居強要制度、あるいは、子育て、若者世帯流出制度になりはしませんか。総理の御見解をお伺いします。

○梅谷委員　先ほど来、同じことを何度も言っていますが、金利をどうこうの話ではなくて、やはり、借りるともらう、いただくでは全然違うじゃないですか。そこに大きな差があると、なぜ総理は分からないんですか、分かっていただけないんですか。 　先ほども数字を出させていただきましたが、あくまでも私の概算ですけれども、全ての世帯を対象にしたとしても、約二百五十六億円にとどまります。 　総理、ここをよく聞いてください。お願いします。昭和三十九年の新潟地震のとき、当時大蔵大臣を務めていた田中角栄先生は、いち早く新潟に現地視察に入り、金のことは心配するなとハッパをかけ、それが復旧復興の大きな力になったと、昔を、当時を知る方から伺いました。東京へ戻るなり、そして首相の下に訪れ、財布のひもを締める立場の大蔵大臣自らが、復興に金を出してくれと直談判したとの話も伝わっています。 　総理、財源について改めて、首相の

○梅谷委員　総理、私は明らかに予算でちゅうちょしているようにしか見えないですよ。 　いろいろおっしゃっていますけれども、できることを全てやるという考え方で全力で取り組んでいるということは、述べていらっしゃるのは私も分かっています。でも、そこには、額面どおり受け取りたいところですけれども、一方で、総理、このようにも申しているじゃないですか。現下の経済情勢を踏まえてという一言がわざわざ挟まれているんですが、私は、今踏まえるべきは現下の経済情勢以上に、現下の被災状況だと総理に是非申し上げます。 　その意味で、条件をつけずに、きちんと全世帯に対して交付金が支給される、その仕組みを、是非修正をしていただきたい、お願いします。

○梅谷委員　なかなかかみ合わない感じがするので、是非、総理、被災地に行かれて、被災者の方々の声、生の声を聞いてください。本当にどこを向いて政治を振るっているのか、私、分からなくなります。是非、被災者の方々の生の声にそれこそ聞く力を発揮していただいて、私は、ここに、区別をするべきでない、差をつけるべきではないということを強く申し上げたい。是非、子育て世帯も含む制度にしていただきたい。もう一度お願いします。