立憲民主党・無所属

○屋良委員　今の御説明の中でも明らかなんですけれども、飛行停止という言葉が伝わっていないという現状があったというふうに思います。これは、外交上、一貫性が問われるんじゃないかなというようなこともあるんですけれども、安全性を確認して飛ばしてというのはごくごく当たり前の、常識的な話だと思うんですけれども、この飛行停止を求めなかった、岸田外務大臣が行った要請との差がある。 　この差がなぜ生じたのか、上川大臣、もし御見解があれば御説明ください。

○屋良委員　答えがいただけていないというふうに私は今思っております。先ほども言いましたけれども、安全性の確認というのは当たり前の話で、乗り物に関しては。バスやタクシーの運転手も、運転、乗車する前に恐らく安全は確認した上で運行しているというふうに一般的には思われているわけで、今回の日本側の要請というのはアメリカにうまく伝わらなかった、だからワシントンでの記者会見で報道官の説明との間にそごが生まれていたというふうなことだったと思いますけれども。 　陸上自衛隊は、事故の翌日、十一月三十日にオスプレイの飛行を停止しております。そして、アメリカ空軍も、その翌日、十二月一日には東京・横田基地にあるオスプレイを飛行停止しました。 　事故の翌日、私、地元に帰ってびっくりしたのは、那覇市の市街地の上空をオスプレイが飛んでいたんですね。そして、高速道路で走っていると、今度は低空でこの高速道路を横切るオスプ

○松木委員長　大臣、多分沖縄とその他の地域が違ったということに対しての質問だったと思うんですけれども。上川大臣、もう一度お願いします。

○屋良委員　それなら、安全性を確保した上で飛ばしてくださいと言うのも、これはアメリカ軍の運用に関わることですよ。とは思いませんか、大臣。 　ですから、安全性を確保した上で飛ばしてくださいという言い方も、ＭＶ22が普天間で飛行しているということについて何も言えないというのであれば、その全体の運用について日本が何か言えるかというと、今の大臣のお話では、言えないということです。協力は求めるけれども、まあ、東京や木更津では飛行停止をした、しかし、沖縄で飛行が続いていることについて日本政府としては何らアクションを起こせないということだというようなことを今大臣はおっしゃったと思いますけれども。負担軽減とかいろいろ政府はおっしゃいますけれども、こういう危機的な状況、危機管理の上で、じゃ、沖縄は別扱いされていたということで受け止められるわけですね。それが今回の問題でもまた明らかになった。 　大臣、今お

○屋良委員　能動的なアクションが今回はできなかったというようなことだと私は思いました。 　今、普天間の状況というのは大変厳しい。隣接する小学校では、ヘリコプターのドアが落ちてきて、グラウンドに。グラウンドでは、シェルターを造って、飛行機の機影を見ると子供たちはシェルターに逃げ込むということが常態化されているんですね。こんな状態を放置して、そして、政府が言うのは、一日も早い危険性の除去だ、そのために辺野古の埋立てが必要だとおっしゃいますけれども、地盤が緩い、軟弱地盤が見つかったために地盤改良しないといけない、いつこの工事が終わるか、今よく分からない状態であるということなんですよ。 　今回の事故について、徹底的な原因究明、そして再発防止策が講じられるというまで飛行停止を政府として求めていくべきだと私は思いますけれども、上川大臣、もしその意気込みがおありであれば、お示しいただきたい。よろしく

○屋良委員　運用に口出しできないという立場を大臣、表明された後だけに、飛行停止を求めていくということが非常に厳しいということを私たちは受け止めざるを得ないということなんですけれども。 　地位協定で云々という外務省の説明がありますけれども、地位協定というのは主権と主権のせめぎ合いなんですよ、基本は。どこまで自分たちの主権を削っていくかという、それを地位協定で定めているという内容なんですね。 　海上保安庁さんに質問しようと思っていたんですけれども、これまで現場検証も、それから、その証拠物、事故機の検証も一度も許されたことがない。これは主権国として、本当にこれでいいのかということですね。ちょっと短めにお答えいただきたいんですけれども、なぜ日本は事故機の差押え、そして検証、捜索ができないんでしょうか。

○屋良委員　日米地位協定合意議事録の中には、日本側が求めればということが前提だと思いますけれども、アメリカ側がそれを許せばできることというふうなただし書もある。それは御存じだと思います。ずっと地域の県警と海保はそれを求めてきているんですよ。それをちゃんと外交交渉の上に上げていないのは、皆さん、この地位協定とこの合意議事録はいつできたか、一九六〇年ですよ。もう半世紀以上も、同じ条文を基に主権を放棄している。この間、事前レクで伺いましたけれども、これは一般的な国際法なので、外国の軍隊の財産には、差押えも何も、捜索もできないんだというふうな説明を伺いました。しかし、これは一般的じゃないですよ。 　ちょっと時間も押しているんですけれども、私は昔、沖縄の、地元の新聞社で記者をしておりまして、地位協定を、いろんな国々に行って、現場で比較検証してまいりました。 　イタリアでは、事故機を差し押さえるん

○屋良委員　ありがとうございます。 　海上保安庁さん、大変申し訳ございませんでした。皆さんの捜査権を是非とも守っていかないといけない、それが国家としてのありようだと思っておりますので、それだけ言わせていただいて、ちょっと時間超過してしまいまして大変申し訳ございません。 　ありがとうございました。

○松木委員長　お疲れさまでした。 　次に、高橋英明さん。

○松木委員長　次に、藤巻健太さん。