立憲民主党・無所属

○山井議員　先ほど池下議員からも少し言われておりましたので、お答えさせていただきます。 　昨日、紀藤弁護士、木村弁護士、阿部弁護士、三人のお話を修正協議の場で約一時間お聞きをいたしました。この後与党の方からも御報告があると思いますが、私は一番印象に残りましたのは、包括的な財産保全の法整備、これが必要不可欠であると。与党案である個別の財産保全も必要ですね、しかし、セットでやはりこの包括的な財産保全の法整備は必要不可欠であるということを一番強く強調しておられました。 　特に、この問題に四十数年取り組んでおられます紀藤弁護士からは、与党からは、包括的な法整備というのは難しいんじゃないか、実効性が低いんじゃないかということを言われていることに対して、紀藤弁護士は、包括的な財産保全の法整備について、駄目だと言わずに土俵だけでも認めてほしい、駄目かどうかは裁判所が認めること、せめて被害者に土俵を設

○山井議員　お答え申し上げます。 　過去の大規模消費者被害を発生させた企業の行動を振り返ると、破産に至る直前まで、通常の企業活動を行っているように装いながら被害者を生み出し、破産したときには全く資産が残されていないとの状況は多く見受けられます。 　提案者としては、旧統一教会が、解散命令請求のための質問権行使で明らかになったとおりの利益の獲得を目的とする団体である限り、韓国からの指示の有無にかかわらず、日本で得た利益を確保するためその財産の処分が行われるものと危機感を持っております。

○柚木議員　お答え申し上げます。 　重複を避けて、先ほどの自公国提案者からもありましたように、そのような、まさに四十年以上にわたり、千五百五十人、総額二百四億円にわたる被害を与えたこと等を理由に解散請求がなされている中で、このように悪質な行為によって、まさに今、この瞬間、解散命令請求がなされているような宗教団体については、当然、信教の自由は配慮しつつではありますが、被害者保護の観点から、まさに他の宗教団体とは異なる制約を及ぼすことも許されると考えまして、本法案を提出したところでございます。

○柚木議員　お答え申し上げます。 　まさにおっしゃっていただいたように、我々の法案については、法律の目的が被害者の救済という世俗的なものであることを明示するとともに、対象法人の限定、そして財産保全処分の要件の絞り込みなどを明記をしておりまして、加えて二年間の時限立法とするなど、憲法が保障する信教の自由及び財産権に十分配慮し、憲法に違反しないものとして制度設計をしたものである。 　宗教連盟の団体のことをおっしゃっていただきましたが、まさに宗教法学会の幾つか言及がありましたが、例えば、規制するのは財産処分であって、宗教活動を直接規制するものではない、よって信教の自由を侵害するには当たらない、そう各学者の先生方も述べていただいているものと承知しております。 　そして、本法案における会社法の規定の準用については、文字の上では会社法を準用しておりますが、弁護士法人など一般の法人とは別の配慮が必

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　前回の当審査会で、自民党の中谷筆頭は、憲法改正や国民投票は、国民に理解していただくためにはプロセスや内容が非常に大事だと発言されました。 　その後、岸田首相は、来年九月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指す旨、答弁しました。 　中谷筆頭に伺います。 　岸田首相のこの答弁を受けて、前回の見解に変わりはないですか。変わりがないとすれば、岸田首相の言われる来年九月という期限に当審査会は縛られないというお立場だと理解していいですか。後ほどお答えください。 　そもそも岸田首相は、憲法改正の期限にはこだわるものの、改正の内容についてはこだわりが見えません。二十二日の予算委員会でも、三木委員から、緊急事態の際の議員の任期延長について憲法改正議論を進めることについて見解を問われ、答弁を避けました。憲法改正の期限については自民党総裁の立場を持ち出して積極的に答

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　資料を二枚お配りしています。 　まず、附則四条についてから発言させていただきますが、令和三年五月六日の当審査会において、附則四条について、これから述べるような趣旨説明を私は行っています。 　読みますけれども、スポットＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません、これらの点その他国民投票の公平及び公正を確保するための措置については、令和元年に、当時玉木代表、旧国民民主党から、私も提出者でしたが、提出された国民投票法改正案において、一定の措置を講ずることを定めたところですが、この法案の審議はいまだ、この時点ですから提出されて二年たなざらしになっていたわけですが、いまだ行われ

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬です。 　本日は、ＡＩとデジタル技術の進展を踏まえた私たちの国民投票法に関する提案について申し上げます。 　私は、先ほど階幹事が言及した、党のＡＩとデジタル技術の進展を踏まえた国民投票法等検討ワーキングチームで事務局長を務めています。急速に普及している生成ＡＩやデジタル技術の進展が国民投票運動などに悪用されることのないよう、インターネット規制をどのように行うべきか、有識者や事業者、業界団体から御意見を伺いながら議論を重ねました。 　本年一月には、世界最大規模の政治リスク専門コンサルティングファームが今年の十大リスクに、生成ＡＩの進化とＳＮＳの普及によってもたらされる偽情報の拡散が社会を混乱させるリスクを挙げ、多くの人々が真偽の見極めができなくなる旨の懸念を示しています。しかし、現行法は、今や市場規模で放送広告を超えるネット広告への規制を全く用意し

○松木委員長　これより会議を開きます。 　この際、自見沖縄及び北方対策担当大臣及び上川外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。自見沖縄及び北方対策担当大臣。

○松木委員長　お疲れさまでした。 　次に、上川外務大臣。

○松木委員長　お疲れさまでした。 　次に、工藤内閣府副大臣、辻外務副大臣、古賀内閣府大臣政務官、高村外務大臣政務官及び穂坂外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。工藤内閣府副大臣。